2007年10月

資料 : 米国住宅関連の最新データ

中古住宅販売
Y軸の単位は、百万戸です。
つまり、年率換算(季節調整済み)の販売戸数です。

だから、結構なマイナスです。


まあ、バブルが終わると、こんなものですね。。


住宅価格
ケース・シラー


住宅価格の前年比
ケース・シラー

だんだん楽観論が消えてきた。
デフレにならなければ、日本のようにはならないだろう。



CPの残高
(FRB)

急減している。
SIVで保有していた資産は、ABCPでの資金調達不能になっており、銀行本体
で引き取らざるを得なくなっている。
引き取るための資金の手当てが発生しており、その割を食っているのは誰?どこ?


CP発行のスプレッド

金利スプレッドが急騰し、下がってこない。
これは一種のクラウディング・アウトだ。



今日からアマゾンに出ています、、写真のアップなどは数日後だそうです

当初、10月3日と聞いていたのですが、今日からアマゾンにでています。
写真のアップなどは数日かかるようです。

ここに出てます。




グーグルの携帯電話ビジネスへの進出は、disruptionを加速させるはずだ

アップルのiPhoneの後に話題になっているのが、グーグル・フォンと、グーグルのオペレータ・ビジネスへの進出だ。

グーグルが携帯ハンドセットの単独提供に留まらず、オペレーター・ビジネスとあわせて検討している点が重要だ。
グーグルが進出すれば携帯電話の使用料金は劇的に低下するだろう。広告宣伝の表示と引き換えにだが・・・・

これまで、音声通話の前に30秒ほどの広告を聞かせるという無料電話のビジネス・モデルは聞いたことがあったが、流行ったとは聞いていない。そんなこと受け入れ難いからだ。

多分、グーグルの提供する専用ハンドセットだと、広告がLCDスクリーンに出るものの、通話前に強制的に宣伝を聞かせられることは回避するのだろう。そして、スクリーンの広告をクリックすれば、その通話は無料だが、クリックしないと有料というようなものに近いビジネス・モデルを筆者は予想している。

いずれにしても、既存の携帯電話オペレーターにとっては利益が破壊される、つまりdisruptionだ。
単なる破壊、distruction、なら修復すればよい。しかし、崩壊させ、混乱をもたらすdisruptionであれば、元に戻れないのだ。こちらの方が破壊力が大きい。

柱が折れてしまった、、いい生活の下方修正

[関連したBlog]

ASPビジネスが軌道に乗ってきたと思って喜んでいた矢先、もう一つの収益の柱dvamced ASP)がポッキリ折れてしまいました。
この下方修正は相当な致命傷です。
流動性が無く買い支えがないこと、また短期的には結構なリバウンドをしてきたこともあり、明日以降は相当大きな売り物が出るでしょう。
売って儲けようとショートも入ってくるでしょう。

日本の景気は足腰が相当痛んできたのではないかと感じてしまいました。


中国HK株のチャートの定点観測

中国HK株の市場内部の銘柄間格差が広がってきた。

強気筋は、2005年ごろからの長期のチャートを見せて、
「ほら、A株(黒)に比べて、H株(緑)やRedチップ(ピンク)はこんなに出遅れてます」
と主張する。


年初来チャートで見ても、
A株の+150%とくらべて、H株やRedチップは、たったの+100%でしかない
というチャートを見せてくれる。


天邪鬼な私は、過去半年のチャートを見せて、
短期的にはハシャギ過ぎだと思うけど・・・と、セルサイドに話している。

先週は、A株に続いて、H株も止まってきた。
しかし、以前予想したように、出遅れRedチップがcatch upラリーを演じた。
循環物色だ。これで、来週A株が底打ち上昇になれば、「ほら、中国株に売りは無いのですよ!」の件のセールス氏の勝利だ。。。

先週のハイライトは、HKの不動産株の乱舞だった。アメリカの利下げで、HKも利下げする。ならば、金利低下で純粋のHK不動産株は買い!という古典的なストーリで、しかも中国株に比べて、出遅れが激しいし。。。という営業トークだった。

いずれにしても、先週は企業のファンダメンタルの話はほとんど聞こえてこなかった。
気になったのは、中国人壽の保険料の伸びが最近では最低だったことだが、ほとんどレポートでは悪く言われていない。

さて、金曜のアメリカ株が堅調だったので、来週のHK中国株はぶっ飛びで始まるのだろうか? 以前から書いているように、「バブルだとわかってエンジョイしましょう!」という気持ちはかわらない。心底信じてはいけない領域だという判断は変わらない。


週末のニュースの整理

カリフォルニアの7700億円の債権発行
シュワルツネッガーが知事をやっているカリフォルニアが税収不足で、$7bn(約7700億円)の債権(8ヶ月満期)を発行をすることになった。この金額は、昨年の5倍だ。
支出カットなど厳しい措置を余儀なくされそうだ。
カリフォルニアは不動産が問題化するときに苦しむ常連の州だ。今回の不動産バブル崩壊でもまた苦しむだろう。

IMFの新欧州への警告
IMFが東、中、南の欧州(=New Europe)に対する警告レポートを発表した。
新欧州は、欧州の工場(中国が世界の工場というのと同じ意味合い)として、世界から資金が流入している。経済は加熱してブーム状態だ。外貨借り入れも急増している。
過去何回も経験した外人の資金引き上げがチョットでも起これば危機が発生すると、IMFは警告している。政治的にも安定しているわけではない。国民はリストラを嫌がっているのだ。
レポートはプリントしたら40ページもあって力が入っている。最近アメリカのポールソン、財務省から、IMFは用済みで解体する的な発言があった。それに対抗して、「いやいや、まだまだ問題は起こりますよ!」というレポートを出して、解体論を牽制した形に見える。IMFにとっては、世界で金融危機が起こることが存続の理由になっている。



スペインの不動産のかげり
スペインは欧州の不動産ブームの中でも特にブームが激しかったが、さすがに冷えてきている。ローンの焦げ付きが銀行経営を圧迫し始めている。(2案目のコピペ)
スペインは欧州の有数の保養地(コスタデルソールなど)を抱え、海外からバカンス用のマンションなどへの投資が大幅に増えていた。最近は、クロアチアとかが、ドイツ、スイスやロシアからは近いので、人気上昇中らしい。

ドイツ銀行も説得される
Citiなどを救済するためのスーパーSIVにドイツ銀行も参加することになった。
大西洋をはさんで相当なハード・ネゴ、脅し、などなどあったのだろう。参加しないならアメリカから出て行け!。。。とかね
市場は好感するだろう。危機が収束へ向かうと解釈して



PCもMacも好調
1998年〜2002年ごろに購入されたハードウェアはさすがに経年劣化で買い替えせざるをえないのだろう。マイクロソフトも、アップルもOSが最新版になった。今年〜来年はジワジワと売れ続けるような気がする。
我が家もPCが5台あるが、1〜2年に1台を買い換えている。最新のVistaマシーンも購入したが、何がよくなったのか、ネットとメールをやっている分には分からない。でも、無いと困るので、PCは生活必需品になってしまったと感じている。
次回はMacを買って見たいが、軽量ノート(1kg)が出て欲しいと思う。



中国経済は好調
7−9月もGDPは、+11.5%
不動産投資の突出が目立つ数値、+30.3%(9月)
相変わらず、金はあまりまくっている。バブルは続いている。
利上げや、不動産に対する規制の強化は免れないだろう。

ここでも書いたのだが、ドルは秩序だった下落を始めたという事は明白だ。
人民元は、対ドル7.5を割れて、高値を更新した。

ムーディーズなど、格付け機関が格下げ行動を速めてきた
昨日は、ムーディーズがこの前格下げした330億ドル相当のサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)を材料に組成した債務担保証券(CDO)の格付けを引き下げた。材料を格下げして、製品をそのままに放置するわけには行かなくなったのだ。
また、ドイツ銀行が、スーパーSIVへの参加をシブシブ認めたので、相場に対する悪影響も低減してきたという政治的な判断もありそうだ。今後も格下げは増加しそうだ。


消費者金融の株価の急騰
悪材料の折込が進んだ。
アコムが業績の上方修正をしたことがキッカケだった。
ショート筋は、買い戻しをした。年金などはまだ動かない。社会的な問題企業という位置づけだからだ。
2000年からのチャート(右図)を見れば、ミソもクソも売られた様子が明白だ。準備運動開始のサインだと感じる。


Business_2.0 (Web2.0) Salesforce.com & いい生活

[関連したBlog]

長期間にわたって追跡しているWeb2.0のテーマですが、そのサブ・カテゴリーのBusiness2.0(お仕事2.0)のフォローアップです。

まず、セールスフォースですが、Software as a Service( SaaS )の世界の先頭ランナーを突っ走ってます。
安い、簡単、早い、便利をユーザーに提供することを超スピードで実行しています。現在にところ、セールスフォースのスピードについてこれている企業はない状態です。

ここまでに業績は順調です。ニュース・フローもOK状態です。先日もソフトバンクBBがセールスフォースのサービスを提供することが発表されました。(右のコピペ)
日本での営業活動も盛んで、頻繁にセミナーを実施しており、希望すれば投資として調査をしたいと言えば自由に参加できます。まさに、オープンな会社です。



万年PERが高い会社ですから、ちょっとでも決算をミスすれば、平気で▼20%〜▼30%の下落がやってきます。▼10%〜▼15%は毎度の変動幅です。

アメリカの景気ですが、消費分野はガタガタになってきました。企業分野はかろうじて好調を維持していますが、さすがの企業支出も悪影響が出始めるだろうという不安心理は高まっています。

次の決算発表は11月15日ですが、セールスフォース、及び企業支出動向の試金石としても有用だろうと考えています。


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Business2.0の日本の代表企業のいい生活が、月次を発表していました。

9月は微妙に業績が加速しています。
右図は、HPのIRページからのコピペです。


昨年から新入社員を本格採用していますうが、それが月次業績を押し上げ始めた可能性があります。3ヶ月連続で加速していれば本物だと考えて良さそうです。


株価も、PERが随分こなれてきたので、トップラインの数値に反応しやすくなってきたと思います。


本 : サブプライム問題とは何か?

生まれて初めて本を書いてみました。

サブプライム問題とは何か
著者:春山昇華
定価735円(税込み)
宝島新書
ISBN 978-4-7966-6155-3

11月10日(土)の発売ですが、紀伊国屋、丸善、文教堂、、など全国の書店で予約できます。アマゾンは、11月3日ごろには予約が可能になるそうです。

過去4年間、アメリカの住宅市場を追いかけてきました。
興味があったので、沢山の記録を残してきたのですが、それが本になりました。
大学生でも理解できるような内容になるように努力しました。
皆様の理解の助けになれば幸いです。
春山昇華



反省するか、、あくまでも飛ばすか、、再来するか"Citi"の危機

銀行救済策が発表された(でも、ネゴ失敗!)、、、国家公認の飛ばし? (3) で書いた米系SIVの救済ファンド(Master-Liquidity Enhancement Conduit: M-LECという名前のファンド)は、シティ・バンクが、「なんとか助けてくれ!」とアメリカの財務省に頼み込んだというのが世間の通説になっています。(数年後には後日談として出てくるでしょうが・・)

シティ・バンクは、1991年に実質的に破綻の淵まで追い詰められて、サウディアラビアのワリード王子から5億9千万ドルの出資を受け、当時のジョン・リード会長の手腕で息を吹きかえしました。あれから16年、、、また、破綻の淵にあるのでしょうか?

月曜のFTにも、そんなウワサを裏付けるような観測記事(1番目のコピペ)がありました。$80bn(約10兆円)も簿外資産があるようです。
でも、Citiは「うちは大丈夫!危険なのは他の銀行だ!」と言っているそうです。

ただ、記事の真ん中の水色の枠で囲んだところを見ると、ジリジリと自己資本比率が低下しているのが明白です。これは、SIVから資産の買い戻しを余儀なくされている証左だと言われています。
問題は、SIVの資産の買い戻しに資金が浪費されて、必要な経済活動に金が回らない・・・クラウディング・アウトが起こっている可能性があるという事です。

ちゃんとした企業が金を借りる時に高い金利を支払わないとダメになってきたという事です。このような状況は、金は、どこからでも降ってくる、、、心配ないという事を豪語していたバンカメのCEOの発言(左のリンク記事の下の方)からすれば、天地がひっくり返ったような状況です。


同じページ(2番目のコピペ)には、それ以外にも、SIVは大量にありますという記事がありました。
先週は、欧州の2つのSIVが破綻しています。チェーン・キャピタルのSIV($6.6bn=7200億円)と、IKB傘下のラインブリッジのSIV($1bn=1150億円)です。
前者は、RBSが救済し、後者は全ドイツで救済するようです。

世界中で、ローン債権投資関係の責任者の首が飛んでいます。



今日は、メリルがサブプライム関係で、$7.9bn(約9000億円)の損失を発表しています。メリルの株は、今日は▼2%弱しか下がってません。これまでに結構下がったから、ソコソコ織り込んでいると判断しているのでしょう。

メリルは、サブプライムが悪化してから、関連企業の買収をして事業を拡大するという失敗を演じてしまったので、今回の損失は事前に想定されていた部分が大きかったと思います。

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さっき、見たら▼6%下がっていた、やっぱヤバそう・・・(夜12時過ぎ)
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今日は、みずほも、500億円の損失を発表しています。
8月には、「たった6億円しか損失は無い!」と発表していたわけですが、その後1ヶ月ほどで、496億円も損が増えたのでしょうか?
そうは誰も信じないですね。8月の発表が真実を公表していなかったと考えるのが妥当でしょう。


傘下のみずほ証券も赤字になりました。

こんなに、悪い状態なのに、世界の株は良く今のレベルを維持しているなぁ、、と、私は驚いています。私が心配しすぎの馬鹿なのかもしれないですが・・・


迷走する年金(2)、2000年にあるコラムに書いたエッセイ

[関連したBlog]

PC内を検索していたら古い文章ファイルが出てきました。
2000年に、あるコラムのために書いたものです。
前回の年金改革の議論の時のものです。タイム・マシンに乗った感じで読んでください。

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この半年、週刊誌、新聞、テレビで情報が流布し、問題点と解決方法が明らかにされましたので、私があえてごちゃごちゃ書く必要もなくなりましたが、これまでの3回の連載で理解できることは、

(1)制度が予定している積立金に対する利息・利回りを実現できていないので、このままでは当初予定のバラ色の金額がもらえそうにない事、
(2)年金制度は、集めている掛け金と税金の両方が財源になっているので、制度に加入せずに自分で貯金するのは、税金分を取り戻せない分だけ損になる事、
(3)確定拠出型年金は、旧来型の年金より得とは必ずしも言い切れない事、
であります。

こんな事になっているのには、それ相応の理由(歴史的経緯)があります。
年金保険料(掛け金)の歴史ですが、1970年代は、年金保険料率(掛け金)は10%以下でした。受け取る人が少ないので、集める金額も少なくて良かったからです、と言われていますが、正確には『掛け金を払っていない人(そのころ年金を受け取り始めた人)に、過去から払っていたかのような金額の年金を払ったのです。

何故掛け金を払っていない人に年金を払ったかという理由は、
(あ)年金はこんなに良い物だと国民に見せて、掛金を払ってくれるようにするため、
(い)年金受給者は選挙権者としては多数なので、掛け金なしで年金を受け取れれば、時の政府に感謝してくれるだろうし、そうすれば選挙でも有利になり政権が安定する。
(う)そもそも年金制度は自分で払った分を後で受け取るのではなく、(自分の払った掛け金に対する個人ごとに分別された権利・所有権は無い)各種手段でお金を集めて、その時に必要な人に適当な金額だけ配分する制度である、などなど種々あります。

いずれにしても、現役で働いて、ひたすら掛けている人のお金が支払いなどに流用され、将来のために積み立てられなかったことになります。
集めたお金をその時に必要な人に適当な金額だけ配分する制度では、払う人と貰う人のバランスを考えれば、少子高齢化に弱い制度であり、日本の人口動態を鑑みるに、(米国のように移民を増やして国民を増やさないのであれば)、年金制度の見直しか破綻かという選択を迫られる事態は年金制度発足当初から確実視されていたと思われます。

さて、04年4月現在、国会で年金改革法案の審議が始まっています。現在、基礎年金の33%は税金(=主に消費税)、67%は掛け金(=年金保険料)ですが、全体がドンブリなので、受給者が増えればドンブリの中身(積立金)が減り始めます。減らないように、近々国庫負担率を33%から50%に増やす予定(=消費税の値上げ)です。

年金の掛け金であろうが、所得税であろうが、消費税であろうが、広義の税金です。どうやってお金を集めるかという点からは、消費税の値上げ以外に有効な解決策はありません。大企業、金持ちからの税金を増やせという感情論では金額的に全く足りません。消費税率に関しては先進国では10%〜15%は当然となっており、このレベルは甘受せざるをえないでしょう。打ち出の小槌はありません。

< 長期的な視点 >
最後に、先日10年以上のお付き合いのある米国人エコノミストと話をしていたら、彼が以下のことを述べました。
年金などに代表される社会福祉制度は、ある意味では東西冷戦の産物であります。当時は、自分の陣営はこんなに暮らしやすい社会だと見せる事が政治的に重要でした。その社会福祉制度が計算上成り立たない仕組みであったとしても、冷戦の間だけでも維持する必要がありました。しかし、もう冷戦が終了し、維持が不可能なものを続けることが政治的に不要となりました。
政治的に不要なものは、経済的に成り立つレベルまで縮小されるか、廃止されます。
われわれは、政治のショーが終わった事を認識する必要があるのです。

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7年前の文章ですが、いかがですか?

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