2008年08月

日経新聞の滝田氏、 NYへ行く

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9月から日経米州総局編集委員としてNYに赴任いたします。
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というメールが届いた。
私は、
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この激動の年に、アメリカで世界の変化を肌で感じられること、実にうらやましい限りです。大きな成功をされることを確信しております。
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と返した。

滝田さんには、2回もパネル・ディスカッションに参加する機会を頂戴した。
大変感謝している。



2月のメモをお礼の気持ちを込めて再掲する。
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パネル・ディスカッションという形式は始めての経験でした。
1時間半という時間で、事前に設定されたテーマ(今回は4個)+その時に司会者が思いついたテーマ(3個だったかな?)を組み合わせて、聴衆を飽きさせないようにコントロールする。。。。これが司会者の技能ですね。

今回、滝田さんからは、随所で私の発言をサポートしていただき感謝してしいます。
彼に最初にお会いしたのは、88年(??)ごろに開催された大和證券(??)欧州企業訪問ツアーだったと記憶しています。当時彼はスイス駐在だったかな???
(この頃は、紙の日記は書いてないし、ブログに記録するなど存在しない時代でしたから、記憶は疑わしいです。)

その後彼が帰国した時、1回だけお会いしたのですが、90年代半ばだったように思います。ですから、この20年間で3回会ったのです。そして、今回の出演依頼でお会いしたのが4回目、、さすがにスイス駐在の頃と比べれば髪に白いものが増えましたね。。

日経新聞でみる彼の記事には、「芯が通ったシンプルさ」があります。それは、彼の人格だと、今回再認識しました。日経新聞には珍しい人材だと思います。

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変人滝田(私は、そう思う)の分析する米国事情レポートは、非常に楽しみだ!


週末の定点観測 : 中国

オリンピックが終わった。
メディアでは、「中国、終わった論」&「新興国崩壊論」が跋扈している。こんな十把一絡げの暴論で下落したのなら、非常にお安い価格が提供されているのだと思う。



来年に本格化する「経済対策」が、徐々にリーク的に出てきているらしい。

中国の経済対策は、日本の数字だけ大きくて「真水僅少」の”名前ばかり経済対策”とは全然違う。実弾がタップリ詰まっているのだ。

内需三兄弟は健闘している。


人民元は、横ばいが続いている。
経済対策が本格化すれば、人民元高になるだろう。


ギョーザ事件が急展開を見せている。
これを見ても、オリンピック中の非常事態が終わり、軸足が正常化してきたのだと思う。

==以下、毎日新聞のコピペ====

ギョーザ事件:中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及

 6月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。

 中国公安部は28日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。
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週末の定点観測 : アメリカ(2)

夏休みが終わりつつある。
皆、冷静になる季節が始まる。

アメリカは選挙一色に染まっていく。
政策発動は少なくなる。



金融銘柄は下がらない。
下げすぎの悲観の反動買戻しが続いている。
だからといって、株価が堅調なわけではない。


フィラデルフィア連銀ビジネスアウトルック指数も、悲観から回復傾向だ
輸出に支えられている


長期金利は、商品価格の下落を受けて、金融引き締め無いと織り込んできた。
私は、依然としてゼロ金利(=1%以下)に向かうと考えている。


LIBORは、静かだ


週末の定点観測 : アメリカ (1)

売れ残り住宅在庫は随分と減ってきた。
バブルの始まった2004年初頭のレベルを割り込めば、バブル時代が終わったことになると思う。
チャートのグラフを単純に伸ばしてみれば、2年だろうか?


住宅価格/所得の倍率推移だが、アメリカは住宅天国だったと思う。
年収の3倍以下で、日本以上の広さの住宅が買えるのだ。

随分前の統計だと思うが、日本全国(都市部ではない)の平均床面積は、約1452だったと思う。
アメリカの平均はどの程度だろうか?
まあ、2002程度が1500万円で買える、、、ということだろう・・・




ケース・シラー住宅価格指数の6月の状況が発表された。
ピークから▼18.8%という下落状況だ。


ABCPは、やや増えた。
資金調達は微妙なバランスで維持されているようだ


消費者センチメントも、リバウンドした。



週末の定点観測 : 為替

ドルの反転が騒がれている。
30ポイント以上もズルズルと下がったのだ。
1/3程度戻しても不思議ではない。
外国株投資家は、為替面では安堵ができる季節になっているのだと思う。


ドルの強さとは、
ユーロの弱さ
資源新興国の弱さ
だと思う。


韓国の下げ方は、98年アジア危機以来の激しさだ。
何が起こっているのだろう?


インドも下げが大きい。


ドル円は本当に静かだ


週末の定点観測 : 日本

経済対策が出た。
数字だけ大きい。
真水は無いに等しい。

恩恵を受けるのは、年金世代。
現役世代は、払いだけが増えていく。

昨年5月をピークに下げ始め、3月、7月と首の皮一枚で底打ちをした日本株だが、輸出産業以外の復活がなければ苦しいだろう。
でも、欧州やアメリカよりはマシだと思う。


全てのセクターが反発した。
良い傾向だ。


豪ドルの下げが著しい


先週、「アップルと任天堂の解離は短期的には行きすぎ」という事を書いたら、とたんに反転した。
みんな同じような感じを持っているのだと思う。
海賊版の記事が日経新聞に出ていたが、仕方が無いのだと思う。
高価なゲームは、"なければ困るもの"ではない、、、、景気が悪いならなおさらだ


週末の定点観測 : 全体感

メディアでは、”新興国の崩壊”といった十把一絡げの暴論が目立ってきた。
昨年秋以降しばらくは「デカップリングなどの”大丈夫論”」が多かった。この論調の変化を見ても、ここは売ってはいけないと思う。

さて、インドのWPIも大幅に上昇してきた。
中間層がまだ増加していないインドの庶民生活への悪影響は大きいだろう。


8月の商品価格は調整の月だった。
CRB指数も急騰&急落というチャートを示している。
ここから急反発して、9月に最高値を更新することは、非常に困難だと思う。


日中米だが、日本が上昇し、アメリカが下落したので、日米が再度逆転した。
中>日>米が基本だと思う。


挑発するプーチン

======以下、引用(下コピペ記事参照)=====
米国の何者かが自国の大統領選で特定候補を有利にするため、状況をあえて悪化させるような紛争を仕組んだのではないかとの疑念を示し、ブッシュ政権はイラク戦争や経済面で問題を抱える中で「小さな勝てる戦争が必要になった」と指摘した。
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一見感情的に見える発言だが、これまでのプーチンの行動を振り返ると、次の一手を想定しながらの挑発行動だと思う。

国連では、
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イラクの大量破壊兵器は見つかったのか?
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などという「アメリカの触れてほしくない部分」も指摘している。

1991年のソ連の崩壊以降、スーパー・パワーのアメリカのやりたい放題に誰も文句を言わない状態が続いたため、アメリカは多少の横暴、ごり押しは覇権国の当然の権利と思い込んでしまった。
ここをプーチンは突いている。

こういう状況では、これまでのアメリカは、「うるさい!ミサイルをぶち込むぞ!」と、実際にぶち込んできた。

また、相手を挑発しておいて、それを口実に叩きのめす手法は、アメリカ建国以来の伝統的な手法・戦術だ。

今回はプーチンが、同じ手法をやり返している、、、実に面白い!



二つの解釈 : 振り上げた拳が下ろせない・・・困った欧州

====日経新聞の報道のトーン======
昨日、SCO(上海協力機構)が、意外にも反アメリカの姿勢を明確に打ち出した。
中国もオリンピックが終わったので、イデオロギー色を強めに出せるようになってきたのだろう。
独立承認を支持しないので、親ロシアはリップサービスの範囲だ。

欧州は制裁を匂わせているが、「振り上げた拳の下ろし方」を考えながらの「言葉による喧嘩」の範囲にとどめたいというのが本音だろう。

何かあったら、被害が確実な欧州と、遠く海を隔てたアメリカでは、「国民の感度」が格段に違う。
アメリカは戦争の被害に遭遇していない国、戦争をTVゲームとして考えている国なのだ。

====Financial Timesの報道のトーン======
ロシアは、SCO(上海協力機構)からサポートを受けることに失敗した。
中国も理不尽なロシアに付き合って、社会主義市場経済の経済的な恩恵を失うリスクは犯せないのだ。

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通常は、複雑な国際関係の解釈、分析に関しては、FTの方が妥当だ。
日本はシビアな外交交渉に晒された経験の積み重ねが少ない。
それは、メディアの質も決めてしまう。

しかし、この新冷戦関係は、少し違う。
FTと言えども、西側の国際戦略の一員なのだ。
メディア=政治である。
通常は、「何を馬鹿なことを言う」と思うだろう。
しかし、この日のためにメディアには特権が与えられているのだ。
そして、この日が来たのだ。
お国のために、東西のメディアは総動員される方向に動き始めていると考えて記事を読まなければならない。
難しい時代になったと感じる。

今現在の私の解釈は、
MD(ミサイル)をやめてくれれば、いろんなことが丸くおさめるのだ。
アメリカが、そこを譲歩すればロシアもグルジアから出ざるをえまい。

というものだ。
しかし、今調べている歴史的な事実からは、今年はアメリカは妥協しそうにない。
すべてはオバマになってからだ。
マケインなら、冷戦のレベルアップだ。
欧州は、マケインを望んでいない。

週末の作業が大変だ。

ポルシェ

ポルシェのプレゼン資料を入手した。

VW株の50%以上を取得する予定だそうだ。

売り上げの製品ミックスはバランスが取れている。
90年代の倒産に瀕した経営危機の時代がうそのようだ。


最近のポルシェのお得意さんは、
中東、
ロシア、
中国、
ラテン・アメリカ(≒ブラジル??)
ご多分にもれずって感じだ。

共通するのは、
(1)純粋なスポーツカーの乗るカルチャーは無い
(2)そんな整備された道路もない
(3)でも、高額ブランドを買い漁る金はうなっている

そんな状況にピッタリとミートしたのがカイエンだったのだ。
悪路でもへっちゃら。
巨大なボディは、4人がしっかり乗れる。
ロシアの売り上げの80%、中国の売り上げの65%がカイエンだそうだ。

だから、来年は4人乗りのポルシェが出る。
BMW7シリーズ、メルセデスSクラスの客が流出するだろう。



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