総選挙後の動きの記録 (1)

大きな変動が起こるとき、偉い先生の意見が当る確率が下がる。
理由は考えてみれば至極当然のことだ。
偉い先生、エコノミスト、ストラテジスト、アナリストの殆どは、既成の枠組みの中で判断をしてきた。
変化とは枠組みが変わるこちだ。しかし、人間は自分の頭の中につくった枠組みを変えることに、感情が抵抗してしまう。
かえって素人のコウナルントチャウ？？という自然な発想に耳を傾けるほうが良いかもしれない。昔は聞く手段がなかったが、今はネットに素人の多くの呟きがあふれている。コツコツ読んでいると、私の頭もやわらかくなる。

こんなときに重要なことは何が起こっているかを、可能な限り記録しておくことだ。昔は大変だったが、今は簡単になった。とりあえず朝一番の記録だけ、、、、

Bloombergは、無血革命と称えている。

ＦＴは、例によって皮肉をこめた論調だ。
ＦＴは数日後のFollow Up記事、コラム記事のほうが分析が鋭いと思う。

下記にあるが、小沢は影で実力行使するほうが民主党の結束を高めると思う。

国家戦略委員会、、、重要です。特に証券市場関係には

週末の定点観測

今週は重大なサプライズとなるマクロ指標はなかった。
日本の雇用環境の悪化も、日本のデフレの悪化も、織り込み済みだ。

アメリカでは、久しぶりにＡＢＣＰ残高が増えた。企業に対する信用の供与が増えるこということだから、好ましいことだ。銀行間の信用問題の解決が、企業の信用の解決へというステージに上がっていく兆候であれば株価も好感するだろう。

銀行間金利のＬＩＢＯＲは言う事なしのレベルになった。完治宣言を出しても良いだろう。
ただし今後も破綻銀行の数は増加するだろうが、株価には無関係になる。

金融は、超出遅れのＣｉｔｉが動き出した。
１ドルが１０ドルに戻るだけで、１０倍のパフォーマンスが期待できると考えてはいても、怖くて手を出さなかった投資家が、ソロソロ良いだろうと投資を増やしてきたようだ。今は乗り遅れた投資家の「何か残ってない？？？」という物色相場だ。こういうときは相場全体が底堅く推移するものだ。

円は狭いボックスの中で動いている。少し円高だ。
鳩山民主党を評価する外人は多い。小泉と鳩山は外人から見れば「日本を変えるという意味で同列評価」になっている。変える内容は違っていても、安倍、福田、麻生よりは良いと感じているようだ。

新興国通貨は、微妙に弱いが、誤差の範囲だろう。

ロシアの外貨準備の増えなさぶりが心配だ。金がブラック・ホールに吸い込まれているのだろう。

日本は世界の中では堅調なほうだった。
選挙結果が未確定で不安だという要素が無いからだろう。
証券会社は、民主党で浮かぶ銘柄、、、という特集を出して頑張り始めている。

世界景気敏感セクターは休みモードだ。
商品価格がテクニカルに弱含むといわれているので、その影響が終わってから投資しようと考えているむきが多そうだ。

小売はゼロサムだ。ニトリ、ポイントが上がってきた。

中国は今週も軟調。
不安な投資家を振い落すだけの中間反落としての機能を十分に果たしたと思う。
世界に遅れて反発を始めるだろうが、反発が始まれば世界を追い抜くだろう。

保険セクターが堅調だった。
やはり内需は長期本命だと思う。

商品は良くも悪くもない。
英米で商品投機を制限する動きが本格化している。
何をどう言おうと、大量の投機資金が商品を理不尽な水準まで押し上げたことは否定できない。
９月中盤に向けてアメリカで法的な措置が整ってくると思うが、９月の商品はテクニカルなポジション調整が相場水準を動かすだろう。

下を長眺めれば、８月の調整とはいえ軽い調整だと思う。ガタガタする必要はない。

ＢＲＩＣｓと先進国の格差が一定の縮小を見せれば、調整は完了だろう。

復活相場の第一幕である０８年３月水準への復帰はゴールしていない。半分程度の市場がゴールすればまた調整がくるだろう。これは単にリズムの問題であって、ファンダメンタルに基づく調整ではない。

日本市場は長期投資家は増えず、短期投資家だけが増えたと書かれている。
長期的に投資リターンが良好だという環境になれば、少し遅れて長期投資家がドッと市場に入ってくるだろう。
記事にも書かれているが、今日まで期待リターンが低下を続けている、、、、なら少し上がってズルズル下がるという市場環境が続く、、、なら、資金をベタッと貼り付けておくには危険だと賢明な投資家は判断した。。。。理論的にも納得できる。
そんな環境ではトレーディングでしか儲けられない。インデックス投資など、著者も否定気味だが、資産を増やしてくれない。
私も期待リターンの改善を心待ちにしている。今日現在はまだ見えないが・・・

日米トレンドのすれ違い （２） ＋民主＆自民の公表されたベースの年金政策比較

今からちょうど一年前、アメリカはChange！の熱狂の中にあった。
オバマとクリントンの民主党大統領候補の指名争いを通して、アメリカは鬱積した不満の解消をオバマに託していった。
そして熱狂は、マケインを大差で破った１１月に最高潮に達した。シカゴでの勝利演説
http://www.youtube.com/watch?v=Jll5baCAaQU
は、世界中を歴史的な興奮の坩堝に巻き込んだ。

しかし、Change！のために現実の苦難に対応するプロセスは苦痛を伴う。アメリカの興奮は徐々に冷めて、今は平静に戻り、特に５月以降は、何をいつまでにどうするという具体的な工程に焦点が移った。国民感情が平静になってからの方が、株価は安定的に上昇している。

対して日本は、まさに現在Change！の熱狂の中にある。
日本も、鬱積した不満の解消を民主党に託した。現在の熱狂も、しばらくしたらは、何をいつまでにどうするという具体的な工程に焦点が移るだろう。そのときにアメリカのように、国民感情が平静になったので、株価は安定的に上昇している、、という状況になるのだろうか？

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企業年金は、今回の選挙の争点にはなっていない。
公的年金は、国と国民の契約のようなもので、企業年金は、企業と従業員の契約のようなものだ。後者に国が口を出すのは、「契約が理不尽で不当な場合」に限定されるからだろう。

企業との契約だから、企業が消滅すれば、契約も消滅する、、、それを理解していない人が多い。
私は世界の企業を長年見てきた経験から、年金を契約できるほど長期間繁栄する企業は非常に少ないと判断している。
また、契約内容が従業員に有利（＝そんな利回りでるわけ無いという想定リターンの高さ）だから、企業年金の長期支払い可能性を信じていない。
だから、自分で資産運用をして財産を着実に増加させる必要性を痛感している。

私は、民主党の子育て支援は期待している。
一個前のエントリーでシンガポール在住さんが書いているように、男女が生涯を通じて働くという社会になってこそ、真の男女平等社会＝大人の社会に日本は脱皮できるのだ。
父ちゃんだけが、男性社会（＜＝男性にとっては楽チン）の会社で長時間労働して、家事育児を放り出すことは、レベルが低い社会だと私は考えている。

下の記事はアメリカの製造業の町と同じ状況だと思う。
アメリカはこういう状況が８０年代から、ずーっと続いているのだ。
日本に、アジアに、中国に、東欧に、工場を奪われてきたのだから・・・

自民党のＨＰと、民主党のＨＰに掲載されている年金に関する部分をコピペした。
スカスカの自民党案とかなり検討したと推定できる民主党案だと判断した。

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自民党案は、何をどうするという具体性も、変革の基本理念も無い。
要は、何も変えたくないということだろう。

民主党案はイメージがつかめる。

上の民主党政策集に公平な新しい年金制度を創るとあるが、読んで考えて、図にしてみた。
下のようなものだが、理解が間違っていたらご指摘いただきたい。

消費税は全額が最低保障年金の財源で消えてしまい、他に回す余裕はないと思う。
消費税はまさに低所得者のために存在することになる。

そしれ受け取り金額のイメージは下のような感じだと思う。、
黒：現在の国民年金
青：現在の厚生年金
赤：民主党案

ピンク線が民主党案だが、所得の再配分機能という色が濃くなっている。
高額所得者は、最低保障年金は最高で７万円減額されるだろう。

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資本主義の横暴、、、２００８年のサブプライム危機以降は、当たり前のことと疑いなしに言われるようになった。
しかし天邪鬼の私は「横暴だったのは資本主義だったのか？　実は資本主義を横暴にさせた原因は、ソ連共産党を崩壊させた原因と同じではないだろうか？」と考えるようになった。
そこで何年もかかって読みかけの資料、書籍を丹念に読んだり、ネットで調査をしたりしている。何か本質的な成果が得られれば、２０１０年秋〜２０１１年春ごろに形にしたいと思うが、とりあえず過去半年間に調べた範囲の事を書いてみたい。
それが、「金融大企業とリスク管理」と、「大きくてつぶせない？？　本当？？」とか「給料が少ないのか、多いのか？」とかを考えるヒントになると思っている。
一個のエントリーが長くなるので、別エントリーに続きを書こうと思う。

日米のトレンドのすれ違い （１）

８月の調整は当初想定した月中が安くて、その後戻るということだった。
中国（白線：Ｈ株）以外は、想定どおりに戻ってきている。

緑：欧州、赤：アメリカ、黄：日本だ。
出遅れ先進国がＢＲＩＣｓに追いつこうと頑張っている。


年初の上昇率が、こんなに調整しても、＋５０％という上海市場、＋４０％以上というＨ株なので、どこで売ろうと大幅な儲けが出ているのが中国株だ。
先週は、「そろそろ降りましょう」という売りCallも、外資系証券から出ていた。（＜＝私は、ここから、どれだけ安く買い戻せるのか疑問に思っている。）

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日本は下のコピペ赤枠囲みに紹介かれるほど、民主党の圧勝ムードになっている。
しかし、足元の景気は民主党が勝っても、よくなるわけではない。民主党がいじめる分野の悪影響が当初は大きく、育てたい分野の経済への貢献は時間がかかる。


こういうときは、政府の財政と日銀の金融が一致団結して景気をサポートすべきだ。
しかし、日銀は１９８９年以降一貫して非協力的だ。
デフレは日銀の責任ではないという態度で２０年間過ごしている。



金融機関イジメ、大企業イジメが続いてきたアメリカだ。
ＧＭ、ＡＩＧ、ＧＳＥを国有化して、このまま行けばかつてのソ連か？？と思われたが、この数ヶ月で歯車は反転を始めた。

政府所有、政府経営、、、これがうまく経営できないことは、戦後の歴史が証明してきた。
金融機関に無理やり突っ込んだ資金もドンドン返済が進んでる。
政府としては結構な値上がりで回収しているので、好パフォーマンスを喜ぶべきだろう。

オバマ政権の医療保険改革も、当初計画からの大幅な修正が水面下で進んでいると聞く。
今週のエドワード・ケネディの死は「社会主義化するかと思われたアメリカが健全化した資本主義への修正という道」へ歩き始めるキッカケになったと感じている。

ケネディが熱心に応援するオバマだから、、、と不満を言わなかった民主党中道派（＝かつてのクリントンの支持層）が本格的な動きを始めるキッカケがケネディの死ということだ。

下の日経新聞のコピペは相変わらず、高額報酬非難というトーンだが、現地の雰囲気は変化しているハズだ。

こういう大事な変化のときに日経の滝田氏が１年間の米国滞在を終えて帰国してしまうのは残念だ。彼が渡米して以降のアメリカに関する記事はとても良くなった。アメリカ社会の微妙なニュアンスの変化がシッカリ表現されていた。もしそれが消えて、ステレオ・タイプの記事に戻るのであれば、残念だと思う。そうならないように日経新聞さん、頑張ってください！


もし、頑張っても、待遇が比例しないのなら、比例しなくなるポイントで人間が頑張らなくなる。
富の再配分と、ヤッカミを政策的に混同してはならない。
払った後で、再配分として、回収すべきであって、最初から払わないという共産主義的な考え方では、全員が貧乏平等のソ連になってしまうだろう。
賢いオバマは、それに気づいて、既に修正を始めたと思う。

中国の産業構造転換政策

中国政府は、まっとうな政策を実行しようとしている。
過剰で公害を撒き散らしている劣悪な設備を整理整頓して、社会的に不足している分野に国家の資金を使って、高い効率性、資源節約、環境に配慮した社会を作ろうとしている。

しかし、そのような発言に対して世界の投資家は、「過剰を放置してくれ！止めないでくれ！少しでも中国景気が低下することは止めてくれ！」と身勝手な希望をしている。
世界の投資家は自分の保有している景気敏感株が上がるなら、中国などどうなっても良いと考えているに等しい。

そんな身勝手な希望は通用しないし、中国政府は粛々と宣言したことを実行するだろう。
それが中国のため、世界経済のためになるのだ。

中国は世界のために、当面はジャブジャブ緩和金融政策を継続すると言っている。ただし、個別ターゲットで非効率、公害的企業は消えてもらおうというわけだ。

上の記事のように、ちゃんと評価するところも多いから、現在の８月のガタガタ調整局面は来年の今頃は忘れられているだろう。

民主党 ＶＳ 自民党

ＨＰと、マニフェストをジックリ比較して、、、と作業を始めたが、５分で勝負あったと感じた。

訴える力、表現力、いわゆる情報発信力という点で、民主党の圧勝である。
（　私は、どちらの党員でもないし、どちらもヒイキにしていない、いわゆる無党派だ。）

民主党のＨＰ、　　

自民党のＨＰ

民主党のマニフェストや政策特集は、小沢一郎の「日本改造計画」の改訂版だと感じた。

メディアで騒がれるのは「バラマキ民主党」という部分だが、本当に重要な部分は違うように思う。鳩山・小沢政権のことをジックリ考えていて思い出したのだが、、、、

小沢一郎の言動を２００６年ごろから追跡観察していて昔思ったことは、

「自分で努力し結果を出す」こと、

「情報発信能力を高める」こと、

「起業家精神を発揮する」こと、、

などを通じて、信賞必罰の世界に変えていく、という考え方だ。

この考え方が現在も脈々と継続していると私は思った。

努力をする人には金をバラ撒くという意味だ。

過去の自民党の「不満をなだめるために金をバラ撒く」という態度とは異なっている。

ある意味日本人の精神構造をガラガラポンしようと意図していることになる。

小沢は重要だ。陰に隠れてこそ力を発揮する

参考過去エントリー
０７年８月２１日：小泉に先を越された小沢、しかし小沢こそが小泉改革の継承者だ
０６年４月３０日：小沢の考えている脱・格差社会は生ぬるいものでは無いと思う

宅建業者の土地仕入れが、３年ぶりに再開！ ＋各種サブプライム・ローンなどの状況

昨夜は、アメリカの住宅価格の２ヶ月連続の上昇が発表されました。
下のケース・シラー指数ですが、５月、６月と戻ってきました。

今日、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇを見ていたら、宅建業者の土地仕入れが、３年ぶりに再開！というニュースが出てました。

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以下は、先週出ていた住宅ローン関係の各種データです。

最初は、住宅ローン全体の遅延＆担保処分状況です。
微妙に遅延の悪化が鈍ってきました。

次は、遅延の内訳です。
サブプライムの遅延の悪化の鈍化が目立ちます。

これも、遅延の内訳です。
プライムのＡＲＭ（変則変動金利）の遅延悪化が鈍化しています。

最後は、サブプライムの担保処分です。
これは悪化継続です。

これらのチャートを見ても「悪化の鈍化＝Less Negative」が始まっています。とりあえずはホッと一安心の状況です。

日本でも、１９９２年に住宅価格が一息つきました。
ピークからそこそこ下がったので、８８年〜８９年に高くて買えなかった人がここぞと買ったのが９２年〜９３年でした。

でも、この一息はダマシでした。
９４年から本物の地獄の下げが始まったからです。この辺の状況はライブで見ていたので、鮮明に記憶に残っています。
（　私の購入した土地も９０年１月のピークから▼７５％という下げに向かって行きました。）

バーナンキ再任！！ ＋ 遅ればせながらリスク・テイクに参加するＭＳ

今月の最良のニュースです。
バーナンキＦＲＢ議長の再任です。
一時はサマーズがＦＲＢ議長に就任したいがために各種の画策をさかんにしていたようで、本当に心配しました。
サマーズ関係は、、、下記エントリーで少しずつ触れています。
ミッキーカンターの語るオバマ政権
返した、　返せない、　護送船団金融行政の終わり
オバマに文句が言われ始めた　＋追記　ヴォルカー　ＶＳ　サマーズ
先進国の苦悩
２０日（▼１９９）、２１日（▼２２７）のＮＹの大幅な下落について考えた

やはりオバマは肝心の人事はハズシません。
ヒラリー・クリントンも国務長官という外交関係に飛ばして国内問題に茶々入れるのを防ぎました。

私も一応「（民主党の選んだＦＲＢ議長にこだわる一部民主党議員に不満を述べさせガス抜きさせるセレモニーはあるだろが、大勢は決している。女性蔑視、発展途上国蔑視、規制軽視など人間的＆政策的に問題のあるサマーズはヤハリ、Ｆｅｄの重責を担わせるべきではないというのがオバマの判断だろう。）」と判断はしていましたが、今日はホッとしました。

下の写真ですが、バーナンキがクッキリで、オバマがボケボケの写真ですが、今夜は誰が主役かをうまく表現していますね。

本題とは関係ないですが、オバマ就任は株が大幅に下がりました。
オバマ就任日の株式暴落(1)　+アイルランド銀行国営化
オバマ就任日の株式暴落(2)

さて、バーナンキ再任決定の今晩は？？？？

これで中国Ａ株の下落が終われば万々歳です！
白：中国Ａ株、　黄：香港ハンセン、　赤：日経平均、　緑：ＮＹダウ

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以下は、オマケですが・・・・
ＭＳも頑張って自己ポジで儲ける体制を強化すると言っています。

一人一票 ＝ 民主主義 ？ 、若者の年金ＶＳ老人の年金 、 自民党のマニフェスト

年金の問題を考えていると、
（１）地域社会、国家、民族といった何かを共有するコミュニティの維持発展という問題と、
（２）コミュニティ内部の利害関係の不一致の拡大という現実、
という状態を考えざるを得なくなる。

８月２０日の日経新聞の経済教室（下記コピペ）にも、同様なテーマを考察した記事があった。
民主主義は一人一票の多数決で社会的な決定を行う。
既に老齢化した日本では５０歳以上が選挙権の過半数を占めている。
何をやっても老人の主張しか通らない「老人天国社会日本」が存在している。

下記記事はそれを是正するために、「子供の権利を選挙に反映させるために、子を持つ親を１．５票」というように割り増しにしましょう！」に類する提案だ。

年金の問題だと、、、、企業年金の分野で
ＤＣプラン（日・本版４０１Ｋ、確定拠出型年金）と、ＤＢプラン（確定給付型年金、受け取り金額固定年金）の「ドッチが得？」ということを考えると現在の問題点が理解できる。

確定受け取り型のＤＢプランであっても、個人の才覚でパフォーマンスに差が出る確定拠出型のＤＣプランであっても、全体を合計すれば享受できるリターンは同じハズです。どちらかの制度だけが有利な投資対象に投資できないという制限があれば別ですが・・・

受け取り年金額は運用リターンから運用関係経費を差し引いた金額が受け取れます。

そして確定受け取り型のＤＢプランの場合は約束した金額を支払う保障が必要です。保障はゼロ・コストではありません。通常はファンドの一部を保障（＝運用パ フォーマンスのデコボコを平坦にするために）のために支払わずにファンド内に溜め込んでおくか、保障会社の保険を買うかしなければなりません。したがって、ＤＢプランは給付保障コストと運用関係経費の両方が引かれた金額が受け取り年金額になります。
ただ現在は給付保障コストが企業の負担で賄われている状態ですから、ＤＢプランの本質的な高コ スト体質が見えにくくなっています。
それどころか、ＤＣプランよりも遥かに多額の年金が支払われているというのが現実だと思います。

また、給付保障コストは、若者を中心とする現役世代の年金減額という形でも賄われています。保障コストを企業が負担することが不可能になってきたからです。この若者を中心とする現役世代の年金の減額があまりにも大きいので世代間戦争になってしまったのです。


国の年金でも若者世代の年金減らしは急速に進行しています。
国の年金は、４０年間運用して、＋１０％のリターンというエントリーに支払い/給付倍率を掲載して書いていますので、参考にしてください。

どうせ年金は消費税を集めて配る（完全賦課方式）ようになるのだから、コツコツ保険料をはらうのは馬鹿馬鹿しいと計算の得意な若者が判断するのも当然かもしれません。
それが下の世代別の国民年金加入率の差に現れています。現在２０％〜３０％しか払っていない世代が、現役世代の中枢の位置を占めたとき、日本の年金制度に対する認識は現在とはまったく違う世界の考え方になっていると思います。

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おまけですが、、、
今朝、自民党のマニフェストを駅前で配布していたのでもらいました。
先日の民主党のマニフェストと比べると、やる気がないというか、スカスカですね・・・
はなから負け戦だから、もう金をかけない、、、って感じです。
党首の顔写真も小さい・・・・

将来在庫意欲、 家計の借金、 マイナス金利の必要性、 １８３０年以降の米国経常収支、 その他

ロンドンから来たエコノミストがプレゼンに使ったマクロ指標の資料をもらった。いただいたスライドで興味をもったものに、私が思っていることをコメントしてみたい。なお、この証券会社の意見ではなく、春山個人の意見です。

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最初のスライドだが、チャートの赤丸で囲まれた部分でわかるように中小企業は急速な在庫減らしが終わっていない。
日本でもそうだったが、景気が悪化するときのシワ寄せは中小企業にくる。製品を作るために購入する原材料は借金で買うが、その資金は銀行からの借金だ。現在銀行は融資を絞っている。一部では貸しハガシもあるようだ。
さらに原材料購入の支払いまでの猶予期間は短期化し、逆に製品（＝多くは部品）を納入する大企業の代金支払いは長期化している。
その結果、中小企業の資金繰りは苦しいままだ。オーダーが来る可能性があるので在庫を持っておこうなどという余裕は不可能になるわけだ。

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次のチャートは、私個人としては少し納得がいかないのだが・・・・家計部門の借金の国際比較だ。
これによれば、１９８９年から２００３年まで日本の家計（＝消費者）は世界で一番借金をしていたことになる。
それが、２００１年以降に海外の消費者が猛烈に借金を増やした一方、日本人は縮こまった生活を続け
借金を増やさなかったので、海外と並んできた。

以前の日本の家計はそんなに借金が多かったのだろうか？？？？　　
なんか納得がいかない。
ただ、絶対水準はともかく、そういう相対的な動きをしていたという部分は納得できる。

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次は、金利水準は「＊％であるべきか？」という参考指標として有名なテイラー・ルールによれば、あるべきアメリカの金利水準は、マイナス金利だという図。

日本でも９０年代にマイナス金利が必要な状況になった。
しかし、日銀は絶対金利水準を引き下げることに強く反対した。
その結果、あるべき金利水準との差がドンドン広がって、一見日本は低金利に見えるが、実は非情なほどの高金利の国になってしまった。しかも、資金が必要な中小企業には貸しハガシが襲い掛かった。

当然の帰結として、そんな金利では誰も金を借りない。金利を払えるだけの利益が出ないからだ。
これがデフレ経済の恐怖だ。
企業は儲からない、給料は上げられない、消費は増えない、、、全員が縮こまって、国や税金や官僚にぶら下がることに熱心になっていった。

今のアメリカも、金利はマイナスが適当だという状況だ。早期にこの状況を脱しないと９０年代以降の日本になる。
昨年来のＦＲＢは無制限のドル札発行で札束でひっぱたいてでも経済を復活させようとしている。この必至の努力が間に合うことを祈っている。

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次は良く出てくる「オオカミ少年話法に使われる図」だ。アメリカが海外資金に依存している様子だ。

１９世紀もアメリカは金がなくて欧州の資金が必要だった。当時は主として各州が起債する州の債券に欧州投資家が熱心に投資していた。彼らは、豊富な資源や農産物にあふれたアメリカなら金を返せると判断した。
当時のファイナンスは金や銀、または金貨、銀貨を支払うことが多かった。

１９８０年代以降、またアメリカは赤字体質に舞い戻った。今回は金銀は支払わない。ドル札・ドル建ての債券で払っている。
そもそも金銀は赤字をまかなえるほどの量をアメリカは保有していないので、払えといわれても払えないし、ビタ一文たりとも払う意思もない。

アメリカの前の覇権国だったイギリスは覇権を失ったときにどれだけの赤字を抱え込んでいたか？
対ＧＤＰ比で、２５０％だ。
だから、まだ１００％に過ぎないアメリカは余裕がある？？？？

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以下は議論があるところだ。
中央銀行が経済を救済するために、民間セクターの資産を購入するべきか？　どの程度購入すべきか？　売却するべきか？　売却のタイミングは？

日銀（ＢＯＪ）は相当規模の資産を購入したが、まさに世界の景気が悪化を始めるころから一気に売却を進めた。
最近、あわてて買い戻しているが・・・・