2009年09月

あと少し、、任天堂

売りCallから、次のエントリー・ポイントを探りながら観察することにした任天堂ですが、いよいよ下がってきました。2008年10月のリーマン・ショックを引き金にしたドカン下げに「面あわせ」すれば、トレーディング・ラリーが発生する可能性があると思います。

2007年の高値からの株価下落だけを見れば「こんなに下がったのだから、戻れば大きい」と条件反射的に思ってしまいますが、そこは冷静に多少計算をしてみましょう

7974_2_20090930

任天堂に関する悪材料を株価が織り込んでしまえば、株価は底打ちしますが、悪材料とは・・・・
(1)ゲーム機本体の値下げ
(2)DSが携帯電話のゲーム機能とライバル関係になってきて、しかも携帯電話だと無料ソフトが豊富に出回ってきた。
(3)Wiiに一循環(=飽き)がきて、老若男女よりオタクに頼る割合が増えてきた。
(4)次世代ゲーム機で任天堂が覇者になれないリスク
といったものだと思います。

予想EPSが下げ尽くして、PERが10倍なら織り込み完全終了だという当たりを私はつけています。
当たり、、、理論的ではありません。こんなものでしょうという感覚に過ぎません。

東洋経済の予想や証券会社のアナリストの予想をチェックしてみると、下のような感じです。東洋経済(水色枠)を含めて26人の予想が並んでいます。

7974_4_20090930

最近のゲーム機本体の値下げを受けて7人がEPSを下方修正しています。東洋経済の予想は下方修正の可能性を感じます。

アクティブに予想を変更している7人ピンクの枠内)は上記(1)〜(4)の悪材料を考えて下方修正をしていると考えて、7人の平均を計算すると下のようになります。

7974_PER_20090930

9月末の株価(23000円)だと、PER=10.8倍(2011年3月EPS)です。
あと▼5%株価が下落して22000なら、PER=10.3倍です。

7974_1_20090930

22000円で悪材料を織り込んだ後に、しばらくして将来を期待する動きが始まれば・・・
(あ)とりあえずは、PERが+20%ほどの上昇する
22000×1.2=26400円
(い)その後しばらくして、EPSが+20%ほど上昇修正される
という2段階があるとすれば、
26400×1.2=31680円
(あ)、(い)の理論的な根拠はありませんが、悪い時代が終わって、その後に株価が上がるときは、最初にLess NegativeがあってPERが上昇し、その後に好材料が出て来てEPSが上昇するものです。

こんなチャンスを頭に描きながら10月の任天堂を観察しようと思います。

アメリカの住宅価格: ケース・シラー指数

09年7月の状態が発表された。
前年比の下落率は改善している。それでも▼13.3%という水準はヒドイ。
ピークからの下落率は▼30.2%で、▼32.6%からはジンワリ戻っているが、誤差の範囲だろう。

株式相場全体に与える好影響も「これじゃ限定的」と感じた。

ケース・シラー(09年7月)_20090929



中国、北朝鮮、日本  +日中米の消費者物価指数の比較 +ダヴィンチ(不動産)

10月は国際政治が動きそうです。中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問します。ここで金正日に会います。

これまで中国は6ヶ国協議のリーダーとして「子分たる北朝鮮」を説得してきたわけですが、北朝鮮は首を縦に振りませんでした。中国建国60周年の一環として北朝鮮を温家宝首相が訪問するわけですから、お土産なしで帰ってくることはないハズです。

しかも、10月10日には胡錦濤・温家宝会談が予定されているようですから、何かの進展があると見るべきでしょう。それがどういう将来の進路変更をもたらすのはわかりませんが、いずれにしても北朝鮮は中国の意向で動き始めるわけですから、G2時代の新興国リーダー中国の国際政治における地位が上がることは間違いないと思います。

中国_北朝鮮_29980927

10月は2016年のオリンピック開催地も決定されます。
東京になれば、東京の不動産価格を下支えする効果が期待されますが、リオ(ブラジル)になれば、ますますBRICsの注目が上がりそうです。(2020年がインドだと、さらに面白いです。)

++++++++++++++++++++

日本の消費者物価が発表され、とんでもないデフレに突入していることが判明しました。
そこで、日本とアメリカと中国の比較グラフを作って見ました。

まずは、日米です。上段:全体、下段:コア(食品、エネルギーなど変動の激しいものを除外したもの)
日本は、コアの下落(=デフレ)が激しいです。

日米CPI_20090929


中国を加えた3カ国だと・・・・
( 94年からしかデータが入手できません。中国にコア指数は見つかりませんでした )

過去数年間は世界中がデフレに向かって進む助走期間だったように思う。ここから年単位のデフレになるかは判定困難だが、そのリスクが増していることは明白だ。
そうならないことを切に願う次第だ。

日中米CPI_20090929

+++++++++++++++++

日本の商業用不動産&リートに悪材料が顕在化しました。
先月からガタガタしていた東京駅近くのPacific Century Placeビルを担保としたローンの借り換えが失敗しました。
色々言われていますが、ローンの金額 > ビルの価値という状態が隠せなくなったと判断すべきでしょう。ローン提供者の条件を大幅に改善しなければ新規のローンが受けられないのです。

2011年、2012年はオフィス・スペースの大量供給があります。東京オリンピックが消えれば、それこそ期待がなくなるので、2010年まで賃料の下落が明確になります。

ダヴィンチ_20090929




企業のマーケッティング活動の一環として、情報発信は必須

8月に切り抜いていた記事を忘れていた。何が書いてあったのかな?と思いつつ読んだ。
銀行の融資活動に関する競争のことが書いてある。

(1)金利は「銀行が引き受ける返済不能(倒産)リスク」に応じて決まる。危ない企業には高い金利が要求される。
(2)危ないかどうかは、銀行が判定する。中立な第三者が判定するものではない。第三者はリスクを取らない。
(3)「我が社は危なくない」というアピール(=情報公開、マーケッティング)は企業側に責任がある。

思うに、地方の企業は「良い製品だから売れて当然」と考える経営者が多く、情報公開・マーケッティングに積極的ではなかったのだろう。
株式投資においても、大企業は情報公開・マーケッティングに積極的だが、中小企業(=小型株)はそうでもない傾向がある。そんなことコストがかかるし、売り上げに貢献しないという判断をする経営者が多いのだろう。

だが、安価な安定した資金を得ることは、良い製品を造ることと同様に、企業の長期的な活動に重要だと思う。企業のマーケッティング活動の一環として、情報発信は必須な時代なのだ。

地方企業と地域金融_20090807


週末の定点観測 : 中国

今週は世界に抗せず調整の週となった。
A株を主戦場にしている投資家は大きな不安にかられているようだ。

A_H_Red_20090926

ドルがガタガタしたという観想を持つ人が多いが、先進6カ国との対比ではドルが先週よりも上がっている。円と新興国(=中国以外)通貨が対ドルで上昇したのが今週の実態だ。

為替をアメリカの国力に対する通信簿だと考えれば、ガタガタの欧州との比較では変化はないものの、成長著しい新興国には劣後を続けていると解釈するのが妥当だろう。
今後は、人民元の対ドルの動向に焦点が移るだろう

DXY_20090926

ユーロは若干の上昇

ユーロ・ドル_20090926

円は、USドルと人民現に対して上昇した。

対円4通貨_20090926

現状の人民元はUSドルに連動しているので最近のUSドル安は中国の輸出企業には干天の慈雨だが、市場は評価していない。人民元のUSドルとの連動は短期的なものであって、持続性がないと判断しているからだ。したがって内需銘柄の方が底堅かった。

中国内需_20090926

新興国通貨は下のように順調に戻ってきた。

新興国通貨_20090926

今週は、ドル安にもかかわらず、資源エネルギーは下落した。これは結構な利益確定売りが入ったことを現している。2010年の世界景気景気に焦点が移ってきたのかもしれない。Less Negativeでは資源エネルギーを持続的に上昇させることができなくなったのだろう。

商品_20090926

世界の海運指数はダレ気味だ。結構な反落だと思う。

BDIY_20090925


下は中国の輸出企業に関連するマクロ統計だ。
輸出比率(左上)は回復したとは言えない。輸出の伸び(右上のピンク線)は▼15%という状態だ。第四系企業の固定資産投資(右下ピンク線)も冴えない。

中国貿易統計_20090924

9月24日の経済教室に中国に関する大所高所的な開設記事が掲載されていた。私の感じていることと同じだ。
(1)中国が後進国に陥ったのは中国4000年の歴史の中で、たった100年間(清朝末期〜1990年代)にすぎない。
(2)中華思想は、どんな大国でも持っている"One Of 大国意識"にすぎない
(3)中国の復活は、アメリカ一辺倒の世界のあり方にバランスを取り戻させることになるだろう。
(4)大国は必ず、軍事大国になるものだ。
(5)日本は歴史的に中国とともに栄えてきた。今後もそうなるだろう。

日中関係_20090924

欧州の新興国は下のような状態。今週は欧米の株価調整の影響を受けなかった。

東欧_20090926



週末の定点観測 : アメリカ

長期金利はジンワリと低下している。景気が決して順調な回復をしているわけではないことに反応し始めたようだ。

US_10年金利_20090926

今週発表された決算でも失望が散見された。
リサーチ・イン・モーション(RIMM)はその代表格で、木曜の引け後に出した決算で金曜は▼17%も下がった。(下チャート参照)

RIMM_20090926

LIBORは、べったりと低下した。お金はジャブジャブに溢れ始めている。

LIBOR_20090926

ABCPも増加が続いている。企業への信用供与もジワジワと回復し始めた。

ABCP_20090926

反面、市場はややスピード調整の休みに入りつつあるようだ。
11月までのもう一勝負だが、下げで儲けることを考え出したのがプロ筋のようだ。ヘッジファンドの多くは11月末で決算なのだ。もうここからは買いで勝負をするには時間が短かすぎる。
( 赤:NSDAQ、黄:ダウ、緑:SP500 )

US_20090926

日本ではカラ売りは邪道だなどと考える人も相当残っているが、アメリカでは機関投資家は当然の選択肢だし、個人も盛んにやっているのだ。

個別銘柄をみていても勢いが切れた感じです。

US株_20090926

金融は企業間格差が大きいです。
ピンク:シティ、 緑:GS

US_Fin株_20090926

日本、中国、アメリカの比較ではアメリカの劣後が目立つ。ドル安が悪影響している。

飲茶_20090927

調整しているとはいえ、新興国の優位が続いている

世界飲茶_20090927



週末の定点観測 : 日本

今にして感じることだが、、、、2009年の自民党の崩壊劇は、1989年〜1991年のソ連共産党の崩壊のプロセスが一気に発生したような状況だと思う。
硬直した巨大組織が一旦崩壊すると、同じ組織としては復活できない。自民党もその宿命から逃れられないだろう。
55年体制の片割れだった社会党は10年以上も前に崩壊して、現在の連立政権の中に分散&変質した形で、生きている。
年内は静かかもしれないが、参議院選挙が見えてくると、自民党の派閥を中心に分かれたり合併したりの動きが再加速するだろう。

さて今週の日本株はアメリカの上昇ストップと円高で調整に入ってしまった。

日本株_20090926

農業関連(井関、クボタ)は木、金とshort cover的な反発を見せたが、市場全体が軟調だったと言える。
内需関連とて(1)アイフル・ショック、(2)亀井モラトリアム、(3)JALの迷走劇、という3連発を食らって、内需の中心の銀行株が大幅下落に見舞われたので冴えなかった。
JALは公務員意識&特権階級意識から抜け出していないと思う。ANAとのコスト構造を比較をすれば、JALが民間企業の体をなしていないことは明らかだ。上場していることが不思議に感じる。まあ、中国の公営企業がA株市場に上場したようなものだと思えば許せるかな????

日本株セクター_20090926

Jリートも下がっている。東京オリンピックが決まれば、多少はサポートされるかな????
でも、2016年は結構先の話だ・・・・

Jリート_20090926

今週は、サラ金が大幅に下がった。
随分前から下がり続けているので、こうやってチャートで見れば今週とりたてて特別に悪い事が起こったとは見えない。チャート的には、プロミスやアコムのダラダラ下げの方が嫌な感じだ。

サラ金_日本株_20090926

つれ安したカードはリバウンドをトレーディングで狙えるかもしれないが・・・

カード_日本株_20090926

小売は内需だが、消費者の夏のボーナスは減った。(私の周辺では▼30%というのが多く見られた。)
エコ・ポイントも息切れだろうし、車だって冷静になれば、13年超の車以外は、今乗っている車に乗り続ける方が経済的だと思い直すだろう。(今日は、我が家の車も7年目の車検に出してきた。)

小売_日本株_20090926

日米の金利差は無いに等しいので、ドルが上昇する材料にはならない。
アメリカ経済とドルと同時に救うことはできない。
経済を救うためにはドルを捨てるしかない
、、、何回もここで書いてきたことだ。
円が強いわけでは決してない!

金利差とドル円_20090926

世界経済を救済するために、無制限で印刷したドル札が余ってしまっただけのことだ。

番外 : 秋とフランス音楽

夏の暑さが去って涼しくなると、こころも落ち着いてくるように思います。
金木犀の花が咲き始めたのを見て、すっかり秋の庭だなぁと思いつつも、一面サルビアに覆われた花壇をみると夏の名残を感じます。

下のサルビアは宿根サルビアで雑草のような繁殖性があり花壇の一角を完全に占拠してしまいました。
買ってきた記憶はないのですが、いつの間にかあちこちで増えてしまいました。しかも宿根なので毎年出てくるのです。

宿根サルビア_20090926

中学でブラスバンド部にいたころドビッシーやサティといったレコードを聴いていた。音楽室のあったレコードを部活の合間に聞いたのがキッカケだったように思う。

その後はJazzにはまってクラシックを聞かない年月が経過したが、90年代に出張した時にどこかのMusic ShopでサティのCDを見つけて購入した。このときは演奏者など気にしていなかった。ジャケットのデザインが気に入って購入したと思う。

となりの部屋から聞こえるような輪郭の少しぼやけた感じの録音のピアノが気に入って良く聴いている。何年か前にサティの曲が流行して複数のアーティストにカバーされた時期があったが、その時にジャケットを良く眺めて、初めて演奏者がPascal Rogeという人だと知った。

Satie_1

そしてアマゾンで彼の他の演奏を調べて下のプーランクにたどり着いた。
あっという間にプーランクの虜になってしまった。
中学以来、またフランスの音楽にハマッてしまった。

プーランク


宅建業者株の業績悪化の織り込みスピードを見て思うこと

現在抱いている相場観の原点は、2005年8月の宅建業者株の暴落開始だった。暴落の理由は後から「こうだったのか!」と悪材料がニュースとして出てきて教えてくれるハズだと思い、まずは行動することが「投資の難破」を避けるコツだと信じて、その後に発生する「相場全体の破綻」を心の片隅に抱きつつ2006年〜2007年を過ごした。

宅建業者の動向は再び注目して見る必要がありそうだ。
宅建業者の株(下図紺色の線)は多くのアメリカ株と同様に2009年の春に大底をつけている。

月次_宅建業者指数_20090926

市場との相対感を観察すれば。。。
下図上段は、山吹色線が市場(SP500指数)で白線が宅建業者指数だが、市場のピークの2年前に下落を始めた宅建業者だが、2008年以降は市場とほとんど同じように上げ下げしている。

下図の下段が、宅建業者株価の相対的な強弱感を表しており、線が下向きのときは市場よりも下げがきつく、上向きの時は市場ほど下がっていないことを示している。
2005年夏〜2007年の宅建業者株は独自の要因(=住宅バブル崩壊)で下落したが、2008年以降は株価の下げは市場全体に要因(=金融危機)で動いていたのだ。大底からの上昇は市場が戻ったからという理由以上ではなく、その状態が現在も続いている。

宅建業者株の業績悪化折込_20090925

上図下段の黄色線が顕著に上向きになれば、独自要因で上昇を始めた証拠になる。多分それはアメリカ株やアメリカ経済が次のフェイズに入った事を示す証拠になるのかもしれない。
次のフェイズが何なのかは今は私もわからないが、少し大所高所を考えて新しいフェイズに備えた頭の体操をしておこう。

下図の宅建業者の株のPERの推移を観察すれは、1990年代と2000年代ではPERの居所が変わったことがわかる。
PERレンジの低下は、(1)人口増加率の低下や新規住宅購入の低下などに類する、新築住宅産業が直面する長期のファダメンタルが1990年代よりも2000年代は悪化した可能性と、(2)アメリカ株式全体の長期ファンダメンタルの悪化の可能性の二つが考えられる。どちらかかもしれないし、両方ともかもしれない。

宅建業者PER_20090925

次は、PBRだ。PBRでは、PERほどのValuationの低下が見られず、現在の宅建業者株の苦境は、循環的な上昇と下降にすぎないように見える。

宅建業者PBR_20090925

PBRを宅建業者の抱える資産の収益性だと考えれば、1990年代と2000年代は資産の収益性は変わらないが、収益をもたらしてくれれる住宅の需要の量や質が変化したことにPERが反応したのかもしれない。
つまり2000年代の宅建業者の活況は維持不可能な性質のものだから腰をすえて宅建業者の株を買い上げる(=PERをバブル的に押し上げる)ことは出来ないと市場参加者が感じていたのかもしれない。

市場全体に対しても、市場全体のPERが低いままに推移したのは、アメリカ株式の活況が長期的には維持不可能な理由によって上昇しているので、アメリカ株を買い上げる(=PERを過去の水準に押し上げる)ことは出来ないと市場参加者が感じていたのかもしれない。

下図は、新築住宅販売の様子

新築住宅販売_20090925

なお、今回コピペしたGS(=宅建業者株に強気転換した)の資料(=3、4、5、6番目)で不思議に思ったのは、下の図だ。
太い横線より上が「住宅を作りすぎ状態」で下が「住宅の不足状態」という構図だ。これによれば、1974年以降のアメリカはほとんどの期間住宅を作りすぎていたことになる。
私の記憶が正しければ、ほとんどの証券会社の2007年までの資料は、太い横線のレベルがもう少し上にあって、住宅の余剰感はないというものだったと思う。

証券のレポートは、株に強気という結論が先にあって、それに沿うような図やチャートを作成することが常識になっているが、この資料はそうなっていない。普通に分析したものをそのまま出してきた(=信用できる)ものだと感じられる。

だとすれば、アメリカの宅建業者株のPERが低下してしまったのは、1974年以降恒常的に住宅を作りすぎてしまい、たまりにたまった住宅の余剰状態が、ついには爆発したという「やや極端な解釈」も可能かもしれない。

新築住宅販売_20090925_2

最後の図は、今週発表された中古住宅販売だ。
最悪期を脱して勢い良く戻っていたが、8月は小休止した。まあ月間の上下動の範囲にすぎないだろう。

8月中古住宅販売_20090924


スウェーデン・モデルは、小沢の「日本改造計画」の目指すところだ

民主党が政権を獲得する可能性が増すに伴い、福祉の充実が焦点になってきた。
同時に福祉先進国の「スウェーデンの成功を見習え!」という意見も増えた。それらの意見の中には、スウェーデンの実態を確認ぜずに「福祉よこせ!」と騒いでいるだけの低レベルの内容もあり、「まずいことになるかもしれない・・・」と感じていた。

しかし、9月17日にまさしくスウェーデンが何故成功したかを正確に伝える記事が日経の経済教室に掲載された。

詳しくは下のコピペをクリックして拡大して読んでいただきたいが、
(1)スウェーデンの国民負担は日本と同レベル、
(2)チャンスは平等に与えるが、結果の不平等は当然に受け入れる
(3)労働市場は日本よりも遥かにドライ(=極端に言えば全員が派遣社員的な考え方)
(4)どうやって国民を食わしていくかを指導者が明確に意識して、労働者の高付加価値化を推進した。

スウェーデン・モデル_20090917

上記を読んでいて、この考え方は小沢の考え方だと感じた。
その辺は、ここ(小泉に先を越された小沢、しかし小沢こそが小泉改革の継承者だ)に書きました。
こちら(小沢の考えている脱・格差社会は生ぬるいものでは無いと思う)も参考にどうぞ




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