2010年09月

単なるチャート : ダムの決壊(=逆タッチ&ゴー)になった任天堂

乗るか反るか・・・・天下分け目の勝負ポイントです。

こんな時によく出てくるチャートの定石があります。
上昇に転ずる良いパターンは、タッチ&ゴーです。
下落に転ずる悪いパターンは、ダムの決壊です。

絵で描けば、、、タッチ&ゴーは・・・・・・

タッチ&ゴー_20100930


上値抵抗線を抜けた後に、若干下がり(緑線のように)ますが、抵抗線の上で踏ん張って、その後に元気よく上昇する動きです。
緑線の時に弱気筋が売り玉を積んでしまい、それが失敗して踏み上げられて上昇に勢いがつくのです。

若干、ラインを割り込む時もあります。そんなに厳密な定義ではありません。 要は大勢を決したか否かの判断なんですが・・

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逆に
ダムの決壊
は・・・・・

ダムの決壊_20100930

サポート・ライン(または、Head&Shoulderのネックライン)を下回って下落に転じたすぐ後に反発しかけて、サポート・ライン(または、Head&Shoulderのネックライン)に近づきますが、結局は力尽きて、ドドッと下落します。
フラフラと戻る局面で強気筋が積んだ買い玉が大きなシコリとなって、それが投げ売りされることで下落に勢いがつきます。
若干、ラインを上回る時もあります。そんなに厳密な定義ではありません。 これも大勢を決したか否かの判断です。

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昨日、本日の任天堂ですが、典型的な悪いチャートの形(ダムの決壊)になりました。
24000円のネックラインまでフラフラと戻る過程で強気筋が買ったポジションが、昨日の変な動きと、昨日夕方に発表された業績下方修正で、今日は大きな投げを生みました。

24000円を何回か上回ることがありましたが、超えて行く勢いはなく、そのたびに押し戻されていましたので、大勢判断は24000円を抜けたとは言えなかったのです。
この辺の非厳密さが、アンチ・チャート派が非難するところですが、・・・

7974_20100930

なお、昨夜の業績下方修正の発表の際に、任天堂岩田社長が「期初には年内に3DSを発売できることが望ましいとの前提で今期の予想を作った」と言ったと報道されています。

しかし、私の記憶が正しければ、3DSに関しては市場の理解は当初から1−3月発売だったと思います。
私も、クリスマス商戦に間に合わないのか、でもシッカリ作る方が大切だから、粗製乱造しないのは結局は良いことだろうと思っていました。

もし岩田社長の言葉が報道されたとおりだとしたら、業績下方修正の言い訳がチト変だと感じます。潔くありません。何か任天堂の社内で悪いことが発生している可能性があります。
しばらくはペナルティ・ボックス入りだと思います。
好きな会社なんですが、残念です。

中国の不動産融資規制 : 年初から何回も警告があって、ようやく発動地域拡大

狼少年ではないですが、年初から何回も「規制強化の警告」が出されてきました。
先日ChinaVankeのセミナーでも、「規制が実施されているのは北京だけで、今後は他の都市や地方にも拡大するだろう」と述べておりました。

coli

頭金の20%=>30%。。。これが一番効果を発揮するでしょう。
2件目、3件目に対する規制は、投機抑制のためですから、一般庶民には打撃はないです。
低価格住宅取得に際しては減税が導入されたようです。( 

上記は中国海外発展ですが、
株価は警告時に沢山下がり、現実時にはそれほど下がらない
という性格を持っていますが、それが妥当するなら、
今回は一番右の橙色の丸程度の下げかもしれません

故意ではないのでしょうが・・・・・ 任天堂の乱高下 +王朝酒業 +香港ハンセン指数

昼にセミナーに出席した。通信セクターに関して日米のアナリストが合同で解説してくれる機会だったが、出席者は一桁だったと思う。通信セクターって不人気なんでしょうか???

頂戴した資料が非常に良くまとまっていたので、スタバで1時間ほどジックリ読んだが、アップル関連で起こっていることに関する私のポジティブな考え方は大体において「これで良いのだ」と確認できたのは嬉しかった。

戻ってみるとPCがネットに接続できなくなっていた。
ごちゃごちゃと触っていて、最終的には修復したのだが、その間に眺めていた別のPCのスクリーンで「!! ?? !?」という事が起こった。

ニュースのテロップなのだが・・・

最初のテロップ:任天堂3DSを10月28日に発売、価格は18000円

えっ!? 来年の発売じゃなかったっけ?
18000円? 安いじゃん!?
うーーん? 株価はどんな反応なのだ?
早く、PCがネットにつながって欲しいのだけど、動かないなあ・・・・・・・

そうしていると・・・・・・

訂正記事:任天堂3DSを2011年2月26日に発売、価格は25000円

えっ!?!? 何だこれ。。。

、、、と頭の中が上下してしまった。
結局、後で任天堂の株価の動きを確認すると下のようなアタフタ状態

任天堂_20100929

2時半という微妙な時間帯もあって、
最初は、意外に早く出てくるのでEPS上方修正要因だと思って買い上げてみたら、
訂正記事が出て、ハシゴを外されて。。。反動売りがドカッと出て暴落
持ち上げられて、その後に落とされたら、痛いです!!

明日は明日で、別の風が吹くのでしょうが・・・
私は傍観者の立場なのでどんな動きでもかまわないのですが、ポジションを持っている人の心は上下に揺れたんでしょうね

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中国の内需株も一部は騒がしくなっています。
何回か紹介している王朝酒業ですが。。。。
先週来の値動きはこんな感じ。。棒上げです

まるで、今回の船長解放で中国の威信が増したと自賛する国慶節の前祝いに酔いしれているような・・・

王朝酒業_20100929_2

過去5日だと落ち着いて(=酔いがさめて?)きましたが・・・

王朝酒業_20100929_1

ハシゴが外されなければ良いのですが。。。。

ハンセン指数・・・強いです!
国慶節前に走って、明けで一旦軽い調整と思うのですが、、、、、休養十分なので、止まらない暴走列車になるのかなぁ???

HSI_20100929


武富士の過払い金債務を含めて引き受ける金融機関は、出なかった

28日朝、
更生法となった。

====下は、27日現在=========

武富士が会社更生法を申請すれば、法律で粛々と処理が進む。
法に基づけば、過払い金債務は完全には返ってこない。
政府や官僚は、武富士の過払い金債務を含めて引き受ける金融機関を求めて奔走しているだろう。
だから申請作業がストップしていると思う。

下の武富士点線は推定

サラ金_20100927

武富士が会社更生法を申請すれば、一つの時代が幕を閉じる。
銀行が貸さない領域を暴な手法と高金利で走りぬけたサラ金の時代が終わり、銀行の子会社または系列金融機関として、大手サラ金は襟を正したビジネスに変わる。

この変化の結果、そもそも貸せない(=返せないので多重債務者一直線)人への門は閉ざされる。借りられなくなったら生活レベルを下げるか、闇金融でもっと金利のローンを借りるかだ。貸せない人に貸して生血を吸うビジネスを中止させることが 良いことか悪いことかは判定が困難だが、どこかで貸せなくなることは自明であり、その時が早めにきたことになる。

サラ金会社が上場されて以降も、会社の財産を自分個人の資産と考えて好き放題してきた経営者は追放される。
真っ当な会社になればサラ金は社会的にビジネスが継続できる業態として成長を始めるだろう。多重債務者リスク以外の人々は若干低金利でローン・サービスを受けられることになる。このミドル・リスク・ローン分野は、今後の日本の金融では最も有望な領域の一つだと思う。

週末の定点観測 : 全体感

NASDAQの復活が著しい。
日本は円高に傷めつけられ、香港はドル安で目減りしている。

飲茶_20100925_2

過去一カ月のNASDAQの上昇率(ドル・ベース)は+10%を超えた

US株_20100926

US$は引き続き下落している。ドル指数は80を割れた。
US経済の低いレベルでの巡航速度経済、デフレ・リスク>インフレ・リスクを考慮すれば金利上昇、超低金利からの出口戦略発動の可能性は遠のいた。

DXY_20100925

ユーロは、大幅に反発した

ユーロ_20100925

新興国の対ドルレートも切りあがっている

新興国対ドル為替_20100925

PIIGSのCDSスプレッドは、アイルランドとポルトガルが急速に悪化している。
EUとIMFによる救済措置は秒読み(Yes/Noではなく、 When?)と考えておくべきだろう。

PIIGS_CDS_20100925

PIIGS株は調整気味だった

PIIGS_20100925

東欧通貨はマチマチ

CCE対ユーロ為替_20100925

東欧株もマチマチ
EUは、PIIGSと東欧と二つの重荷を抱えながらの政治経済運営が継続する

CCE_20100925

商品は総じて堅調
ドル安の恩恵が大きかったと思う

商品_20100925

ゴールドは、
US$ベースでは、1300ドルに達したが、
円ベース、ユーロベースでは軟調だった。
要はドル安なのだ

通貨別ゴールド_20100925

ロシアの外貨準備が順調に増えている

ロシア外貨準備_20100925

船賃を見ている限り、欧米住宅以外のダブル・ディップは無さそうに思う。

船賃_20100925

1

週末の定点観測 : 中国

急転直下、現在の尖閣諸島・魚釣島の紛争が解決することを希望する。
が、中国国民に共産党の実績を示し、国威発揚を目的とした国慶節(10月1日)の前に中国が軟化する可能性は低いだろう。

ウイキペディアの尖閣諸島の記述にある「1880年代後半から1940年にかけ、琉球諸島の住民が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島化した」が正しいのなら、琉球諸島の住民=日本人?という論争になるが・・・歴史的正当性は双方の我田引水になってしまう。

仮に中国が実効支配を目指して実力行使を開始すれば、日本には時間がない。国際的な「反中国親日本連合軍」を国連で組織するのは中国の拒否権で成立しないからだ。
唯一「尖閣諸島は日米安保条約の対象」と言ってくれたアメリカ軍だけが頼りだが、民主党が決断に時間をかければ実効支配者が入れ替わる可能性がある。

株式市場は、休日要因、国慶節前という要因などで、利益確定売りが出やすい地合いだった。

A_H_Red_20100924

PER、実績EPSも動いていない

上海A株_20100924

人民元の上昇スピードは早い

人民元_20100925

内需銘柄は堅調だった

中国内需_全体_20100924

ネット
百度が大幅に上昇した

中国内需_インターネット_20100924

食品・ヘルスケア
王朝酒業が好決算を受けて大幅に上昇した

中国内需_食品ヘルスケア_20100924

金融
平安保険の上昇が続き、高値つら合わせまできた
香港証券取引所が大幅上昇している。背景は不明だ。

中国内需_金融_20100924

1

週末の定点観測 : アメリカ

US株は足元の国内景気動向の動きに一喜一憂している。今週は「一喜」の週だった。

欧州やUSから見れば、尖閣諸島・魚釣島問題は、アジア周辺で多発している国境問題の一つ(竹島問題も含め)にすぎないので、国交断絶や中国海軍の実質的な武力行使に至るまでは、株式市場は影響を受けないだろう。

US株_20100925

Web2.0銘柄は順調だ。今週はアップル、アマゾン、グーグルが好調だった。

web20_US株_20100925

注目しているアップルは、Macの売り上げも伸びている
会社の仕事をソックリそのままの状態で家庭に持ち込む人以外は、Windowsは不要であり、Macのほうが楽しく使えるだろうし、費用節約するならUbuntuなどのLinuxで十分だ。

AAPL_20100925

足元のアップルは「高マージン上昇×売上増加=EPS大幅上昇」というフェイズにある

AAPL_20100925_2

金融はダメ

Fins_US株_20100925

普通の金融機関の資金繰り問題は無くなった。
残りはGSEの最終処理だが、日本の住専問題と同様に税金投入になるだろう。

LIBOR_20100925

景気は低いレベルの巡航速度であること、リスクはインフレよりもデフレであること、がコンセンサス化した。ゆえに、長期金利は低下傾向だ。

US10年金利_20100925

アメリカ企業も法人税の高さを嫌気して海外に利益を滞留させていて問題になっている。
しかし、最大の経済問題は、住宅だ。

住宅着工は低レベルで低迷中

US住宅着工_20100925

一戸建て新得住宅販売も低迷

US新築住宅販売_20100925

中古住宅も・・・・

US中古住宅販売_20100925

住宅担保の処分件数も高止まり

住宅担保処分件数_20100925

新規失業者も減少スピードが鈍い

新規失業者_20100925

一度失業したら職を見つけるまでに時間がかかるようになっているので、長期失業者もなかなか減らない。

継続失業者_20100925

1

週末の定点観測 : 日本

24日金曜日に為替介入があった。しかし、9月15日の介入に比べて腰が引けていた。
為替介入とは一種の戦争だ。相手(=市場)にたたみかけて一気に陣を進めなければ、「弱気な姿勢」を相手に見透かされて逆襲される。

24日は、「たたみかけ」が一切なかったので、市場に逆襲された。
日本政府VS市場は、これで1勝1敗だ。来週の前半に介入がなければ、9月15日の介入水準まで円高が進むだろう。( 下図上段:ドル/円、下段:日経平均 )

現在進行中の尖閣諸島・釣魚島紛争を通じて、日本のファンダメンタルの決定的な大幅悪化だと海外勢が判断すれば、円売り・株売り・債権売りになるだろうが、今日時点では判定不能だ。

為替介入_20100924

週を通じて、対円で、ドルと人民元が下落し、豪ドルとユーロは上昇した。

対円4通貨_20100925

株式はJASDAQを除いて下落した。もし、来週から10月にかけて今週末よりも低いレベルに下落していくのなら、下落トレンドから反騰トレンドに移行していないことになる。

日本株_20100924

任天堂を除いて下落している

日本株セクター_20100924

Jリートは反騰が続いている。為替介入により円安は実現しないが金融緩和は実現する、と市場は判定しているようだ。

Jリート_20100924

小売りは冴えない。秋物アパレルの残骸は酷い。
近所のヨーカドーとイオンの売り場を見ていると、一気に冬ものに模様替えしたようだ。
厳冬(?)で売り上げを挽回できるだろうか?

小売_日本株_20100924

サラ金は値動きが荒くなってきた。ダラダラ下げが終わった可能性が出てきた。

サラ金_日本株_20100924

カードはマチマチな動きに終始している

カード_日本株_20100924

1

尖閣諸島、または釣魚島に関する紛争

以下は、尖閣諸島(=中国名:釣魚島)を日本と中国以外の国民が見た場合の現状認識だ。

領土問題を「歴史的正当性」で解決することは困難だ。国境付近は時代によって異なった民族が入れ替わり立ち替わり居住(=実効支配)するからだ。
尖閣諸島は日本と中国、両国が自分の領
土だと主張している。実効支配している方が主権を行使するのが通例だ。

実効支配には経済的負担が伴う。歴史的な考察によれば、経済力が弱体化するとともに実効支配地域は縮小している。経済的便益と防衛費用の天秤という算数の結果に逆らうには、経済的に実効支配を継続するための軍事力を維持しなければならないが、軍事力維持には多大な予算を必要とする。

日本の行った逮捕・拘留・起訴は国家主権の行使であり、尖閣諸島(釣魚島)が日本の領土であることの意思表示だ。現在、日本は尖閣諸島を実効支配している。
日本政府が米軍を沖縄から撤去させるなど米軍との協力体制(=日米安保体制)を後退・縮小させるのであれば、日本は独自の軍事力増強で実効支配地域を防衛するのが通例だ。増強がなければ、隣国が支配地域拡大の意思を持っていれば、日本の実行支配地域は縮小する。

中国は、釣魚島は自国領土であり(参考:1996年10月18日付 「人民日報」第8面 作者:鐘厳)、日本が中国領土で不当な行為(=国家主権=捕・拘留)を行使したという認識だ。
温家宝首相は、9月23日に国連の一般討論で、「真実の中国を知る」のタイトルで演説した際、「国家の核心的利益を守り、領土や主権問題については妥協しない」と言明した。中国外省が日本政府に謝罪と賠償を求めたのは、これに沿った行動だ。
中国はトップの意向に過剰に反応&迎合する傾向が強い。トップの意向に沿った行動を見せて評価してもらおうという示威行動だ。
中国共産党は10月に第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)を開催する。ここでは2011年から2015年にかけての経済政策の運営方針を定める「第12次5カ年計画」が議論されるが、それを前に日本に対する弱腰姿勢を見せることはできない。

中国は経済発展を重要視する。特に内需振興は民生安定中国共産党一党独裁の正当性の証明のために重要だ。
経済発展に海外との友好協力は欠かせない。しかし、中国に秋波を送る国は多い。日本でなければという分野を除いて当分日本企業は冷飯を食う局面が増える。

フジタの社員は中国領土内、しかも軍事施設内の違法行為だとすれば、死刑の可能性もある。
日本政府が、中国との取引を合意して船長を釈放したのであれば、日中問題は解決へ向かうが、単なる希望的観測で見切り釈放したのなら、中国はたたみかけてくるだろう。
外交とは武器を使わない戦争なのだ。

歴史的に領土が少数の自国民と交換された例はないようだ。一旦、人質が領土割譲の手段として機能すると分かれば、何回も繰り返されるからだ。

最近の領土紛争の事例では、フォークランド紛争がある。あんなちっぽけな島にサッチャー首相は国の威信をかけて戦争をした。領土とはそういう性格のものだろう。日本政府が最終的にどこまでの覚悟をしているのか判定不能だ。

米国&中国によるG2化が進展している。
太平洋のハワイより東を米国、西は中国で分け合おうby ティモシー・キーティング前太平洋司令長官、という考え方はあるだろう。




マネタリー・ベース 名目GDP 株価

資金をジャブジャブに増やせば景気が良くなるのか?
景気が良くならないと資金が増えないのか?
結論は出ておらず現在も論争中だ。

1993年以降に関して、シンプルに事実だけを掲載してみた。

マネタリー・ベース(グラフ上段の黒線)
2003年夏を境に、マネタリー・ベースの増加が急に鈍化し、
2006年から、急減少
その後も、ほとんど増えないで、95兆円(2009年2Q)にとどまっている。

名目GDP(グラフ中段)
1998年以降、マネタリー・ベースが増えても、名目GDPは減少し、
2002年以降、竹中大臣時代から2007年までは増加した
2008年以降、急減少

株価(グラフ下段)
名目GDPと同じような動きだが、下がる時は大きく、上がる時は小さかった

マネタリーベース_名目GDP_株価_20100924

なお中段のチャートは、ドイツ証券の安達氏から2010年1月に頂戴したものだが・・・
名目GDPが今後1%、2%、3%するために必要なマネタリー・ベースは何兆円であるのか、を計算した図だと記憶している。詳しい前提条件などは失念してしまったが、ラフな計算の一例という位置づけだったと思う。
3%:163兆円
2%:134兆円
1%:110兆円
現実:95兆円
お金は不足しているという計算結果だ。

なお、株価に関しては、世界的に見て割高だったPERが低下してきたという要因が、下げが大きく、上げが小さい原因だと理解している。
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