2011年12月

年末のチャート・チェック(3)

今年のパフォーマンスで健闘したのは、USだった。
ドルベースでは、ほぼ横バイだった。
us1

Web2.0関連銘柄は、銘柄間の格差が大きかった。
過去2年通算では、大幅な上昇だ

us2

オールド・テック企業=Web1.0銘柄も、銘柄間の格差が大きかった。
集中と選択の天才企業=IBMは、淡々と上場来高値を更新した。
us3


中国は(BRICs全部だが・・)期待裏切りの年に終わった。

c1

ドルを必死に求める世界の金融機関
そのせいもあって、ドルは意外に堅調で、ドル安トレンドの下のゾーンで推移した。
FX1

BRICs通貨は中国以外は、総崩れだった。
FX2

ユーロは、大きなレンジの中で推移した。
今は下の方にいる。
もし、レンジをブレイクして下がるなら、20112年は相当下がることになる。
fx3

人民元は、北京のコントロール下で、淡々と上昇している。
ついに、「6.3」を割れた。
fx4

欧州非ユーロ通貨は、大揺れだった。
ハンガリー、ポーランド、年明けからIMFなどは忙しいだろう。

fx5

世界の物価
インフレは、終わった。
inflation

コメントは、こちらへ

年末のチャート・チェック(2)日本

日本株は、3月の震災+原発事故でペナルティ・ボックス入りした。
その後のPIIGSソブリン危機と、タイの洪水で、ボックス内にいながらの輸出企業は追加でダブル・パンチを食らった。

jpn

内需は10年以上に渡って横バイだ。
横バイ=外需のダメージを食らっている輸出企業より良いという事だ。
小売
は内需の代表だが、今年の株価は横バイだった、
jpn2
ネットも内需だ。
こっちは勢いのある企業も含まれている。
グリー、StartToday、MonotaRo、良い年だった。

jpn3

コメントは、こちらへ

年末のチャート・チェック(1)

まずは、世界市場の状況
過去3年(上段)&過去7年(下段)
大きなバブルがあって、それが崩壊して・・・そんな7年が経過した。

2004年末の資産を起点にして
維持しているか、増やしている投資家=優秀な人
▼30%内外の人=普通

そういう事だと思う。
3_7years

金利は大幅に下がった。
年初にインフレ懸念を叫んでいた人は全員討ち死にした。
今やデフレとのい戦いだ。
ブンデスバンクだけが、20世紀のトラウマ(ハイパー・インフレの悪夢)から脱出できないで自己撞着を起こしている。

下は、過去1年のUS10年債権金利

US10


上記の月次長期チャートだとこうなる
US10

US$LIBORは、ついぞ下がらなかった。
2007年〜2008年のようなパニック水準では無いが、異常な水準が続いている事には変わりが無い。
US$LIBOR

下記のユーロLIBORの急低下と上記のUS$LIBOR金利の上昇継続を見るに、世界の金融投資ビジネスで使われる通貨は圧倒的にUS$であり、そのUSの調達に欧州銀行は苦慮したままの越年となるわけだ。
EUR_LIBOR

中国のインフレ懸念はピーク・アウトしたが、多少の景気減速が見えてきたとは言え、名目経済の上昇率は高いままだ。
しかも、2008年11月に政府の大号令(+後の面倒は政府が見る)で大盤振る舞いをした後始末を、2012年の新政権+銀行が担当することなる。
新政権の当確が見えるまでは金利の急速大幅低下はなさそうだ。
SHIBOR

21世紀とは、17世紀(東インド会社設立)以降の400年間に渡って欧米先進国に搾取された新興国(かつての後進国・発展途上国)が、独り立ちを始めた世紀だ、と後年位置づけられるだろう。

人口の圧倒的に多い彼らの経済成長は、物質の大量消費を意味し、その相場に沸いたのが21世紀の最初の10年だった、、、後から言うのは実に簡単だ
cm

コメントは、こちらへ

facebook

日々の相場に関する事、
短期的な、国やセクター、企業に関するコメントや投資判断、
経済指標やニュースに関するコメントは
fecebook=> https://www.facebook.com/shoka.haruyama.fan )をご覧ください。

エントリーを自動的にフォローし、意見交換やコメントの往復をご希望の場合は、
facebookに登録後facebook左側の「いいね」を押していただくようお願いいたします。

facebook

2012年を考える(13)相場の流れ

2012年も普通の年だと思う。
ずーっと書いている下の図だ。
普通の時代

いつバブルが起こるかは事前には判定できない。
何かをきっかけに変わるかもしれない。
だが、それが始まるまではフライング投資してはならない

普通の年は、前年の秋にボトムを打って、翌年の初夏にピークを受けて、夏の間はウダウダと調整する、という季節パターンが続く。
調整の深さや長さは、年によってバラバラだ。

2011年秋〜2012年春も、基本は、そういうパターンだろう。

バブルになれば、夏も上がるし、
崩壊になれば、秋でも止まらない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今年を振り返れば、下図のような状態で、たった2回だけの投資判断、色々疲れたけど、悪い年ではなかった。

facebookを始めてからは、季節パターンに関するもの、個別銘柄、セクター、国に関する細かなコメントや投資判断はfacebookに移した。
匿名の不特定多数の読者がいるブログでは、各人の投資スタイル、タイム・ホライズン、リスク許容度が千差万別であるが、私の方からは見えない。エントリーが色んな意味に受け取られて誤解される事がわかってきた。
だから、様々な角度から頻繁に書けて、かつpersonal identityが維持されたcommunicationの可能性を感じるfacebookに移した。

投資に関する事は、狭い世界(せいぜい日本で1万人)のものであり、人気を得てメディア的にPVを稼ぐような性格とは別世界だと、facebookを始めて以来、ジンワリと確信するようになった。このブログも3000人前後の読者が適正だろうと思っている。

勿論、 完全撤退とか、エンジン全開でGo!的な数年に一回的な変化に関しては、重要な判断なので、ブログでもシッカリ書く予定だ。
  
 111

季節パターンの売りは何%か?と言う質問があった。
各人バラバラなので、正解みたいな統一回答はできない。
各人の欲の深さと相談して決めてほしい。
普通は、30%〜100%の範囲だと思う。
中には、絶対売らない頑固一徹長期投資の人もいると思うが、投資は自己責任だから、それはそれでよいと思う。

さて、来年は、上へ下へとにぎやかな年になる、と感じている。
特に、それを証明するデータは無い。
相場はカワリバンコ、、今年とは違うだろう。

コメントは、こちらから

============
目次 : 2012年を考える
===============

8年早まった年金資産の消滅 ( 2033年 → 2025年 )

年金の健全化を守るために、2.6兆円の交付国債を年金資産に渡して、つじつま合わせをする。
何か狐につままれた感じだ。

これまでは、年金資産は国債を購入してきた。
これからは、国債を渡される

( オリジナル記事は、こちら )
交付国債インパクト_3

何が違うのだろう?
まずは、現状の自然体での年金資産の残高推移予定表(下グラフ)
毎年約5兆円の資産売却が想定されているので、2033年9月頃には残高が消える

なお、日本株が上昇し、円安が来れば、多少は緩和されるが、今後想定される年金支給額の増加を考えれば、焼け石に水だろう。
参考過去記事:2011年2月13日:借金に頼った福祉の弊害は、社会全体が多重債務者になることだ(その7) "食いつぶし"になっている年金収支


交付国債インパクト_1

今回から、国から渡される交付国債は、市場では売却換金できません
年金資産を毎年現金化して年金支払いに充当するのですから、
「資産全体 − 交付国債」の金額までしか現金化できません

これをグラフ化すると・・・・
2025年には、年金資産全体が交付国債だけになってしまいます。


交付国債インパクト_2

現金化できない交付国会 = 外人は買わない
資産全体が交付国債になった時の年金受給の姿は?
毎年の税金で、年金全額を賄う世界になる。。。のです。

税金が不足するなら?
多分不足しているでしょう。
なら・・・・国債を受給者に渡す????

そうならないように、消費税を、まずは10%に、、、最終的には約20%にすることになります。

=============
(目次) 特集 : 国の借金
=============

日本の年金制度は、ついにルビコンを渡ってしまうのです。

コメントは、こちらから



十分に事前に練られた計画を実行した「金正日の死亡の公表」

一日が終わって数々の過去のニュースと今日の出来事を並べて浮かび上がる「推定事実」は、
金正日死亡のニュースは、十分に事前に練られた計画を実行した「金正日の死亡の公表であったという事だ。

朝から、中国に関連するニュース、特に政治的にセンシティブな記事が掲載されているサイトにアクセスすると、ブラウザーがフリーズしたり、悪意のプログラムの実行インストールを警告するメッセージが出た。日本の新聞社のHPにアクセスしても、その手のニュースが掲載されいるとGoogle Chromeは警告メッセージを出した。
発表後は中国国内のサイト(例:上海ディリー)にアクセスできなくなった。
明かに、入念な事前計画を中国は実行した。

アメリカと中国から出ているのは、死亡の事実を確認する質素なコメントだけだ。

その他色々な過去ニュースを並べてみれば、春山の推定では、12月に入った時点で「ほぼ死亡に近い状態」に至ったと判断できる。
その後は、今日のセレモニーのために北朝鮮、中国、そしてアメリカ、ロシアと事前行儀がなされたのだろう。

=========================
さて、金正日後は?

中国の出方、
 
(1)脱北者急増の防止
 
2012年の政権交代を控え、何よりも、安定を重視する

(2)南北統一の阻止
中国と統一韓国(=西側)が直接接する事を回避したい

(3)北朝鮮のベルリン化?
第二次大戦後に4か国が統治した状態
今回は、6か国???
まさか、中国は困るだろう

様々な事を考慮すれば、安定を得る代償として、中国は国債的にさまざまな妥協をしてくると推定できる。
尖閣問題などアジア諸国との国境問題、韓国領海内での違法漁業、チベットなどを含め国内の人権問題、これらのうち数個を妥協するプロセスを見せることで、西側の協力を得たいだろう。 
しかし、妥協の前は、高く売りつけるために、かえって強硬になる。
これ外交の常識。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

北朝鮮の反応
常套手段として、対外的に強硬路線をとってきた父親(金正日)を踏襲して、体制維持を図る確率が高い。
事前に米中に説得されて、おとなしくする可能性もある。

混乱したり、国際社会を混乱させるリスクが生じた場合は、マカオで「中国に庇護されている」金正男を後継者として出すというカードを、中国は持っている

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
昨日、北朝鮮は核開発を減速させて、USから援助をもらうことに合意していた
今朝、変だなコレ、、、と感じた記事だった

たった半月で何かが変わったわけだ・・・

中国もUSも事前に知っていた。
韓国、日本は知らなかった、、、と春山は推定
ただ、25日に野田首相が訪中することが、一旦延期され、その後に急に決まったことは、何か理由があったのだと、今さらながら感じている

 12月6日:野田総理の12日&13日の訪中延期を要請=ドタキャン
( http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112%2F2011120600968 )
12月16日:25日&26日に決定
( http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601001942.html )
12月19日:予定通り訪中と発表
( http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112190052.html )

この推移から、連想すれば、
北朝鮮安定化策が、USと協議を経て、16日までに決まった可能性がある。
 

 
東西ドイツ統一の教訓 
直後はユーフォリア、(ベルリンの壁の崩壊があったから)
その後、東西マルクを1:1で交換したことによる経済混乱、西ドイツは金融支援の為に「統一税」を導入
( 連帯付加税:1995年の東西ドイツ統一時に導入された。税率は法人税と所得税に対して+5、5% )
株式は2年ほど低迷

今回は、まずは懸念が来ている
ドルが買われ、株は下がっている(軍需株は上がっている)
健全な反応だ
 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

北朝鮮と中国のパイプは?
1:正規の政治&軍事
2:大量に受け入れてきた留学生(エリート)に金品その他(秘密の携帯電話)を与えて、パイプ役に仕立てている
( 二重スパイとまでは言わないが・・・ )
3:国境貿易を通じて、アングラのパイプ役を作り上げてきた

これらは地続きの国境を持つ国には、当然の事として4000年前から行われてきた
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

金正日

〜〜〜〜〜〜〜〜おまけ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
日本時間14時
中国本土にアクセスできなくなった。
そう言えば、今朝のこの事件(午前10時ごろ)、、、そういう事だったのねと、今は納得する
 中国の違法な漁船事件に関して、ネットの記事を読もうとすると、変なソフトがインストールされようとする。
誰かが、監視したいと考えているのかもしれない。
GoogleChromeは注意喚起のメッセージを出すが、Firefoxはフリーズしてしまった。


韓国の 株と為替14時
大した下げでは無い
韓国株と為替

終わってみると。。。
kospi


特集目次 : 経常収支の構造変化と新生日本

(1)お金の対外収支の黒字(経常収支黒字)は、20〜30年先まで続きそうだ
(2)製造業ベースの貿易黒字と、証券投資ベースの所得黒字は、別世界
(3)所得収支の黒字が主役の時代 & 日本国債
(4)貿易収支の推移は同じように赤字でも、異なった二つの世界

貿易収支の推移は同じように赤字でも、異なった二つの世界

前回の続きです。これで、今シリーズは一旦終了です。

輸出を支える製造業の棄損は、国内雇用に大きなダメージを与え、格差の拡大の再生産プロセスが動き出すとも書きました。貿易収支が赤字化した国家では、国家経営の考え方を変えて、格差の拡大の再生産プロセスを緩和しなければなりません。

まずは、下図のA国B国の比較をご覧ください。
両国は、同じような貿易赤字の推移をたどります。

A国
では、輸入が「80→189」と、倍以上に増加しますが、輸出も「100→155」に+50%増えます。
B国では、輸入が「80→143」と、それなりに増えますが、輸出は「100→110」と微増にとどまります。

A国は、輸出と輸入の差額である貿易収支の赤字は増えますが、輸出の絶対額も+50%も増えますから、国内の製造業はそこそこ元気で、製造業の雇用もそこそこ維持されるでしょう。
輸入が大幅に増えていますが、国内消費が旺盛な内需に支えられている結果でしょう。

B国は、輸出が横ばいです。国内製造業は沈滞ムードで、製造業の雇用の維持は厳しいでしょう。
A国と比べ貿易活動が不活発ですから、景気は低迷しているでしょう。

貿易収支比較

両国の違いは何でしょう?

端的に言えば・・・・
A国:国家経済の主役の変化に応じて、新しい経済の主役を応援して伸ばして行こうと考えるか?
B国過去の主役を守ることに拘泥して、新しい主役の伸びる芽を摘んでいるか?
・・・という事でしょう。

高齢者・富裕層・企業を中心とする証券投資などの投資活動による受け取り利息配当金の増加で、彼らはドンドン豊かになります。
A国は、彼らに国内でドンドンお金を使ってエンジョイしてもらい、そこから税金や雇用を生み出そうという作戦(政策)を推進します。
フェラーリ、ポルシェ、ヨット、別荘、なんでも買ってもらいましょう。
レストランで食事をして、タクシーにふんだんに乗ってもらいましょう。
お歳暮、お中元、贈答活動を活発にしてもらいましょう。
内需景気とはこうやって盛り上がるものです。

彼らをいじめて、「いっそ海外に移住。。。」なんて思わせないようにしましょう。
どうやったら、彼らから気持よくおこぼれを頂戴できるかの作戦を練りましょう。
国家、地方政府、、これらはホテルと同じです。
気持ちよくタマリとお金を落としてもらうのが筋です。


民主主義的には、新しい主役は不満が多いでしょう。
汗水たらさず金を稼ぐ連中が跋扈するように見えるからです。
しかし、新興国をはじめとして、世界にはもっと汗水たらして頑張るライバルが出現してしまったのです。
国家としては、戦法を変えなければなりません、、、国が滅びないように!

B国は、、、、やめときましょう

最後に、「A国のような状況で、輸出が維持&増加できるのでしょうか?」に関しての私の回答です。
貿易黒字時代と輸出品は変わります。
国内の豊かになった高齢者・富裕層・企業が消費するモノは海外から見ても魅力がある商品・サービスです。これが新しい輸出(物+サービス)の増加に寄与するのです。
それって何?初めは、トライ&エラー、下手な鉄砲も数撃ちゃ当る、という感じでしょう。そんな中から国内の豊かになった高齢者・富裕層・企業が気に入り、世界を魅了する商品サービスが生まれてくるものです。
これが新生日本の姿だと、私は期待しています。

コメントは、こちらから

=====================
特集目次 : 経常収支の構造変化と新生日本
=====================

所得収支の黒字が主役の時代 & 日本国債

前回の続きです。
経常収支の黒字の主役が、貿易黒字から所得黒字に変化すると預金保有者の構造が変化します。

金融資産の保有状況を、一般層と富裕層に分けて図示すると下図上段のようになります。
一般層は、預貯金の割合が多く、その他の金融商品(株・債権・投信・商品など)の割合は少ないです。
富裕層は、その他の金融商品の割合が多くなります。
生活費やその他の消費をまかなう流動性確保のための預貯金は、「生活費の**年分」的な考えで保有するので、金融資産の金額が多くなっても、比例して増加はしません。

経常収支の黒字の主役が所得黒字になると、前回書いたように格差が広がります。
金融資産の保有に関しても、富裕層の保有金額が増加し、一般層は低下します。(下図下段)
預金の変化_1


この構造変化は、金融資産全体が増加しない場合は、国にとって困った問題を引き起こします。
下図下段の黄色部分に示されるように、預金が減少します。
富裕層は「貯蓄から投資へ」を実践しているのです。

銀行に預けられた預金の一定割合は日本国債に投資されています。
銀行に預けられる預金が減少すると、銀行は国債を売却しなければなりません。
最近のように企業向けローンが不振な状況では、国債購入の割合が高くなっているので、預金の減少はかなりの国債売却を顕在化させるでしょう。

預金の変化_2

これは国債の大量発行を所与のものとしている政府にとっては問題です。
国家の収入を増やすか、国債をもっと買ってもらえるような努力か、を強いられます。
後者に関しては、これまでの日本国債は黙っていても飛ぶように売れていたわけですから、「何をどうして良いかの立ち往生」が起こるでしょう。

対策は・・・
(1)税収増
一人一票の民主主義制度では、手取りの絶対金額が減少する増税は選挙に負けるという懸念から、常に先送りされます。増税できても、Too Small Too Lateが一般的だと思われます。

(2)外人に頼る
円安トレンドでは外人は買ってくれません。円高の維持が必要になります。
円高デフレに苦しむ製造業対策に頭を悩ます政府にとっては、「外人の皆さん!円高が続きますから、日本国債を買って下さい」とは言えないでしょう。


なお、昨年度から公的年金ファンド(GPIF)は、年金収支の「支払い>収入」に対応して、日本国債の売却を始めています。年間4兆円以上の日本国債の保有減少になっています。
今後、株式のパフォーマンスが大幅に改善したり、円安で外貨資産時価が上昇するといったリターンの劇的な改善が無い限り、日本国債の大量売却は続くと想定されます。

年金収支の「支払い>収入」を考慮して、「このままでは、30年以内に公的年金ファンド(GPIF)の残高はゼロ」と予測する証券会社も出てきました。
参考:fecebookウォール記事
GPIF


名目経済の大幅な増加改善が無い場合は、2020年代は、日本国債の海外販売が焦点になっているかもしれません。

*** 次回で、一旦このシリーズは終了予定です ***

コメントは、こちらから
=====================
特集目次 : 経常収支の構造変化と新生日本
=====================
記事検索
最新記事
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
*****
  • ライブドアブログ