2012年09月

マイケル・シャラー : 日米関係」とは何だったのか

戦後日本は、アメリカの指導、強制、威嚇、様々な外圧を受けてきた。
それゆえ戦後史を調べる時は、アメリカ人の書き遺した本が役に立つ事が多い。

日銀百年史、日本金融史、日本証券史、日本産業史、多くの素晴らしい本がある。
( 多くは、ここで紹介している )
しかし、筆者が日本人であるが故、自分とその関係者に不名誉な事、害となる過去の事実に関しては故意に書かない事がある。2012年は、そういう事態に何回も気が付くようになってきた。
なお、日銀百年史は、それでも事実に関しては正確に書き残している最右翼だと、私は評価している。

複数の本を読んで事実関係の裏を相互にチェックしていくと、「あー、この筆者は*+*だから、書かなかったのか、なるほど」などが理解できるようになる。ただ、調べる方としては、それでは困る。

戦後史に関して、一定の時間が経過すれば、多くの公文書が公開される。
それを受けて、書けなかった事実を記載する本も出現しているので、日本人による書けなかった部分を埋める本が増えてほしいと願っている。

日米関係とは何だったのか_1

「日米関係」とは何だったのか、この本は、日本人では書きづらい部分が、命令・威嚇した側からさらっと書いてある。
上記4冊の後に読むと、実にしみじみと面白い。

日米関係とは何だったのか_2


上の枠で囲った部分のような表現は、日本人の筆では書きづらいトーンだと思う。
なお、この本には事実の発生場所や年月日が正確に記載されているので、事実関係の相互チェックには役に立つ 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜 加筆 〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1941年には日本は、石炭の50%、鉄鉱石の25%、輸入大豆の75%を中国から得ていた。
敗戦で海外植民地の全てを失い、上記資源の取得も消えた。

戦後の経済復興に際して、原材料の取得が必須だった。
しかし、朝鮮戦争に対する共産党中国の加担により、再開を目指しつつあった中国との貿易が1950年12月に禁止された。

アメリカは、極東動員委員会などで、アジア諸国の戦略的な位置づけを協議し、
1:日本が経済復興に際して、中国との貿易を再開、拡大しないで済む(=中国に外貨を稼がせない)ように、東南アジア諸国を日本に対する資源・原材料の供給国と位置付ける(=彼らに外貨を稼がせ、経済発展を促す
2:日本に対して、日本および非共産アジア諸国で使用する低価格の軍事用物資の量産を命ずる、
3:上記2項目の実施のために、日本国内の遊休設備を最大限に活用する、
事を決定した。
このようにして、日中関係が米国によって規定された。

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推薦図書の目次
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「株の信用の買い」的なビジネス・モデル

日本企業は、持ち合い株が多い。
2012年9月末決算は、評価損が、最終損益の足を引っ張る

自社業績と無関係の要因だから無視できる、、、と言う人もいる、それは少々違うと春山は思う。

経済全体が悪いから、保有する持ち合い株価が下がる。
自社業績も下がる。
反対に、経済全体が良いから、保有する持ち合い株が上がる。
自社業績も上がる。

つまり、経営判断として、「株の信用の買い」的なビジネス・モデルを採用しているのである。

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人民裁判の恐怖の思い出が、資本流出を引き起こした可能性

日中関係が緊張を増し、デモや暴動が発生するのと並行して、中国からの資本流出が加速した可能性がある。

共産党に何をされるかわからない、という恐怖が富裕者層と共産幹部達の脳裏をかすめたのだ。
ビジネスで成功した富裕層、共産党幹部の地位を利用して蓄財した富裕共産党層、両者が資金を海外に大量に持ち出したと思われる。

かつて毛沢東の時代1940年代〜1976年は、法は無いに等しかった。
私(毛沢東)が創った中国だ。
私(毛沢東)が法律だ。。。。これが毛沢東の時代だった。


毛沢東


人民裁判という名のもとに、財産が強奪された。
扇動された人民は、自分達より裕福な人を見つけると、人民裁判と称して吊し上げを行って、彼らの財産を奪った。
そんな文化大革命時代の忌わしい体験は、50歳以上の中国人の脳裏に鮮明に焼き付いているはずだ。
尖閣問題に端を発した「政府関係者主導のデモ、暴動」は、毛沢東時代の悪夢を思い出させたと思う。

銀行経営者幹部も、資金を海外に持ち出そうとした可能性すらあるだろう。
少なくとも、万が一に備えて、銀行自信が現金を確保する動きが急増したと思う。

その銀行だが、、、
1:連休要因で現金を引き出す預金者に対応するために、資金の取りあいになった。
2:9月末、四半期末のリザーブ残高を確保するために、資金の取りあいになった。
色々あって、短期金利が急騰したのだろう。(下チャートの橙色丸部分)

capital flight

慌てた中央銀行が、記録的に大量の資金を市場に放出した。(下記FT記事参照)
それを受けて、短期金利はドスンと下がった。(上チャートの橙色丸部分)
しかし、まだ高い状態だ。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/607839b6-085f-11e2-b57f-00144feabdc0.html#axzz27gR6YXkj
capital flight

資本逃避に関しては、決して報道されないだろう。
しかし、北京政府は、重大な事を思い知ったと思う。
日本に強硬に出過ぎて、暴動が多発すると、それなりに豊かになった国民全体が怯えるという副作用だ。

昔は、貧乏で失う物がなかった。
今は豊かになっている途中だが、年々「失いたくないモノ」が増えている。
豊かになれば、人民は保守化する。
これが経済発展と言うことだ。
毛沢東の時代には戻れない、、そんな中国になってしまったのだ。

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温故知新 : 1927年の南京事件 = 2012年の反日暴動、にならない事を祈る

1927年の南京事件

中国共産党が、日本を含む列強領事館と居留民を襲撃した。
日本を列強から孤立させ、かつ中国を共産主義化するソ連の謀略だった。
 
正確には、国共合作中の国民革命軍(蒋介石がトップ)内部の共産党サイドが実施した。
列強に蒋介石を攻撃させるのが目的だった。

この時、日本は中国への融和を考え無抵抗主義を貫いたが、
そもそも侵略している日本に対する反日感情は変わらなかった。
日本国内では、反中感情が激増した。

融和政策の若槻内閣幣原外相は退陣し、田中儀一内閣に変わり、対中強硬路線になった。
2012年の反日暴動も、共産党によって実施されたものだ。
今回も日本は、融和主義、無抵抗主義だろうか?
それが何を引き起こすだろうか?
強硬路線だろうか?


いずれにしても、数ステップ先まで相手の出方を予想しながら、国際政治を遂行することになる。

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補足:南京事件に至る年表的メモ

1911年 辛亥革命
1912年 清朝滅亡 孫文臨時大統領 袁世凱大統領 明治天皇崩御
1914年 第一次世界大戦開始
1915年 大隈内閣 対華21条要求
1917年 寺内内閣 西原借款を実施(山東省の権益を獲得目的)
1918年 11月ドイツ降伏
1919年 5月パリ講和条約(ヴェルサイユ条約)で、日本が山東省のドイツ権益を引き継ぐと認められる
       6月中国、講和条約調印拒否 上海で中国国民党成立
1921年 上海で中国共産党成立
1924年 国共合作(第一次)
1925年 蒋介石、国民革命軍の創設(共産党員もそのまま参加)
1926年 国民革命軍、北伐に向けて広東省を出発
1927年 国民革命軍 上海に入る
      3月 上海事件・・・今回の事件
      4月 上海クーデター、蒋介石が共産党を切る。 南京で国民政府成立
1928年 6月国民革命軍、北京入城
     12月張学良(満州のボス)も蒋介石を承認
     国民政府による中国統一なる

 

領土と、実効支配は別物

過去3回の続きです。

9月21日:天啓だったかもしれない
9月21日:「読んでいる本」に関連する事件が、現在進行形
9月23日: 安保の対象だが、米軍は簡単には動かない

どこの国の領土か? (国際社会の認知の問題)
誰が現実に支配しているか? (実効支配の問題)


この二つは別物です。

竹島 
日本の領土だと思っているが、韓国が実効支配している
韓国からすれば、韓国の領土だと思っているし、韓国が実効支配している。

尖閣諸島
日本の領土だと思っているし、日本が実効支配している。 
中国から見れば、中国の領土だと思っているが、日本が実効支配している。 

領土問題は、完全に解決する性質のものではありません。
イスラエル・ペレスティナ問題、旧ソ連邦内のゴタゴタ、アフリカの国境問題、日本・ロシアの北方領土問題、
これらを見れば、固有の領土という言葉が、一体いつまで歴史を遡るのか、など言い出せばきりが無いのです。

国際社会は、基本的には圧倒的多数が「**は、++国の領土だ」と支持しない限り、領土の帰属問題には中立の姿勢を取ります。
そう言うしかないからです。 

現在のアメリカも、9月20日の議会証言に関する報道でも、

 Japan has controlled the rocky islets since 1895 - except during the 1945-1972 U.S. post-war occupation of Okinawa - and calls them the Senkakus.
China, and rival Taiwan, maintain they have an older claim and call them the Diaoyu islands.

The U.S. doesn’t take a position on the sovereignty of the islands, known as Diaoyu in Chinese and Senkaku in Japanese, Campbell said. His comments echoed those of Secretary of State Hillary Clinton, who said in 2010 that the islands fall under “mutual treaty obligations” with the Japan government. 

というように、アメリカの態度は、
日本の実効支配は認識している
領土の帰属問題には、日中どちらにも加担しない
と言っています。

このアメリカの態度は、竹島に関しても同じでしょう。
ただし、竹島は日韓どちらに転んでも、アメリカの陣営の領土問題に過ぎません。
しかし、尖閣諸島は、中国に転ぶと、非アメリカ陣営に持っていかれます
ですから、実効支配が変化する事は、アメリカは望まないでしょう。

下記は、facebookのお友達の撮影した北京空港に置いてあった中国の新聞です
尖閣問題


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安保の対象だが、米軍は簡単には動かない

昨日の続きです。

現在の時点で理解できることは、以下の通りです。

1:現在は、安全保証条約の範囲内である。
2:領土の帰属が日本以外に変われば、範囲外になる。
3:領土の認定に関しては、米国は中立で、日中どちらの肩も持たない。
4:平和を維持する事を最優先したい。(他の地域で軍隊が手いっぱいだから)
5:仮に何か起これば、「軍事的な侵略、武力衝突」であるか否かの認定を米国が判断する、というプロセスをへて、米国が軍事行動の可否を決める。

参考報道
1:http://www.arirang.co.kr/News/News_View.asp?nseq=137428&code=Ne2&category=2 

Kurt Campbell, the U.S. Assistant Secretary of State for East Asia has reaffirmed the U.S. position that a group of islands claimed by both Japan and China is covered by a security pact between Washington and Tokyo.
Speaking before a U.S. Senate Foreign Relations subcommittee Thursday, Campbell said the U.S. recognizes Japan's effective adminstrative control over the islands, known as Senkaku in Japan and Diaoyu in China, and that the islands fall under the 1960 security treaty.
He added that U.S. officials have held the same position about the agreement, which obliges the U.S. to assist Japan if it comes under attack, since 1997.
He said, however, that Washington does not side with any one party in territorial disputes. 
 
1

2: http://uk.reuters.com/article/2012/09/21/uk-china-japan-usa-idUKBRE88J1GZ20120921 

The uninhabited islets in the East ChinaSea at the centre of a bitter dispute between China and Japan are "clearly" covered by a 1960 security treaty obliging the United States to come to Japan's aid if attacked, a top U.S. diplomat said on Thursday. 
"We do not take a position on the ultimate sovereignty of these islands," Kurt Campbell, assistant secretary of state for East Asian and Pacific Affairs, told a U.S. Senate Foreign Relations subcommittee.

2

3: http://www.businessweek.com/news/2012-09-20/u-dot-s-dot-says-disputed-islands-covered-by-defense-treaty-with-japan 

3

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「読んでいる本」に関連する事件が、現在進行形

前回の続きです

水曜日に「さて、反日デモは終わった。明日からは、反日経済制裁が明かになると推定」と書いたが、その通りに経済制裁が開始された。

まずは、 既に報道されているように(例:下記は、東京新聞) 貿易通関での嫌がらせだ。

通関


同種の嫌がらせは、フランスも実施した。
1980年代前半 - 日本による対仏輸出が拡大。フランスのフランソワ・ミッテラン政権は対抗措置として日本からのビデオデッキ通関業務をポワチエの税関に限定して行い、事実上の輸入制限を実施。トゥール・ポワティエ間の戦いの再現とも言われ、日本政府はGATTに提訴。経済摩擦が異文化の衝突にまで拡大した象徴例となる。
(参考:ウィキペディア

これは、小手先の軽い打診みたいなもので、徐々に強力な策をだしてくるハズだ。 
10月に予定されている「時期政権への権力移譲」から、2013年3月月ごろの「共産党大会」での次期政権の正式承認という期間は、中国は一歩も妥協をしないだろう。

なお、次に来る制裁は、
日系工場でのストライキが効果的だ。
何らかの些細な、セクハラ、パワハラ、やや不当解雇、、、これらに抗議してストライキをする。

例えば、自動車部品工場は効果的だ。
自動車は、たった1個の部品が無いだけでもラインが止まる。
福島の地震で世界が思い知った。
中国はシッカリ理解している。


このストライキをキッカケに、「日本は中国労働者を搾取している」という大規模抗議をする。
キッカケが、キッカケだけに日本側にも弱みがある。。。だから中国側は強烈に強硬に出る

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なお、下記の富塚氏の記事は、現状分析に関して良くまとまっていると思う。
中国側から見れば、今回の日本側の動きは、日本政府と石原慎太郎東京都知事の「共同謀議」以外の何物でもない
中国が、海洋調査船、漁業監視船、多数の一般漁船など、あらゆる非軍事的手段を総動員し、日本が根を上げるまで、執拗に、何十年でも、日本の尖閣「領有権」と「実効支配」に挑戦し続けることこそが、真の脅威なのだ
 
富塚


今週のパネッタ国防長官と習近平(次期国家主席予定)との会談は、2012年で、最も重要な米中会談だったと、春山は判断した。

パネッタ国防長官は、尖閣諸島を安全保障の対象であるとは、日本でも中国でも言わなかった。
日本のメディアだけが希望的推測記事をだしているが、外務省の一方的な期待をメディアが鵜のみにしたと、春山は判断している。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/018eb29a-021a-11e2-b41f-00144feabdc0.html#axzz26vV01mtb 
598840_388171824589684_1385180518_n[1]

米国からは、 キャンベル米国務次官補 が「尖閣は、安保の対象内」というコメントを出しているが、武力で侵略された場合という条件があるので、漁船が大量に漂着して、徐々になし崩し的に、実効支配を狙う場合は、米軍が即動くことは困難と考えるべきだろう。

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関連する過去記事
9月19日:尖閣諸島の攻防と、大国の興亡
8月29日:利益確定売りを見過ごし、その後の損切もできなかった:日清戦争後の失政
4月1日:中国政治史
4月8日:中国メモ(1)
4月8日:中国メモ(2)
4月8日:中国メモ(3)

天啓だったかもしれない

春から政治経済戦争の歴史を急速に調べている。
何がキッカケで調べようと思ったのかは、もう忘れた。

10年に一度の中国の政権交代、竹島問題、尖閣問題、すべて歴史をひも解いて調べないと正しい評価や分析判断が出来ない
その意味では天啓だったかもしれないと、「忘れてしまったキッカケ」に感謝している。

政治経済戦争


政治が動き出すと、「政治が主役で、経済は従属物」という関係が強烈になってくる。
 
普段は経済だけに特化し、「政治なんて・・・」と軽視していると、重大な過ちをする。
その多くは「デモなどは、大した事じゃ無い」、「経済が打撃を受けると困るのは政府だから早期に収拾される」と政治を馬鹿にする態度に起因する。経済色眼鏡という悪質な状態と言える。
 
もう一つは、政治を知らないがゆえに「過剰なパニック反応をする」状態に陥る。
知らないとパニック、、、良くあることだ。 

早く平時に戻って欲しいと思うが、まだ始まったばかりと考える方が妥当だろう。

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Political Leaderは、大変だ

2012年は歴史を猛烈に読み漁っている。

しみじみ思う事は、王様、部族長をはじめとする「Political Leader = 祭り族の最高峰」は大変だ、という事だ。
侵略戦争が盛んな時代は、文字通り拳を振り上げて、敵に領地に攻め込んだ。
勝てば、敵地を召し上げ、住民は奴隷にし、金銀財宝は収奪し、配下に分け与えた。

しかし、第二次世界大戦が終わって以降、取るに足らない地面や島の奪い合いはあるものの、Political Leaderが仲間に分け与えるモノが足らなくなってしまった。

political leader


名目経済が好調に伸びている時は、様々な手法でピンハネした資金を、仲間に分け与える事もできた。
2000年以降は、次第にそれも困難になってきている。

昔なら、金の含有率を下げた金貨を大量に鋳造して・・・・なんて事を利用して、蓄財をする事も可能だったが、今はペーパー・マネーなので、それすら困難だ。

せいぜい国債を大量に発行して得た資金で仲間の企業に受注をさせるのが関の山だ。
この程度の国債増発は、悪貨を鋳造するよりもマシでもある。
ゼロから金を造り出すのではなく、他人の資金を流用(悪用?)させてもらうだけだから・・・

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尖閣諸島の攻防と、大国の興亡

今回の尖閣諸島をめぐる反日闘争(デモという域を超えたと思う)は、中国国内の権力闘争という側面が強く出ているので、陰湿である。
それに、投資家の期待よりも、収拾に時間がかかると思う。

下記のスライドは、4月8日のブログの為に作成したものだが、当時の状況がまだ継続していると、私は判断している。

裕福な者から暴力的に奪って自分の支持者に配る、、そんな共産革命を推進した毛沢東は、民衆扇動の天才だった。

暴力革命、破壊する、扇動する、旧秩序を暴力で破壊して中国を建国した。
その後の平時の「治世」に大失敗したが、権力にしがみつきたいが為に、再び民衆を扇動して「暴力で奪う時代=文化大革命」という内戦、内乱を引き起こし、大規模な殺戮を実施した。
そのために中国は20年近くも停滞した。

共産党も、あれは間違いだったと、正式に認め、今日に至っている。
3

政権交代が平和裏に行われると、10年に一回しか権力が動かない。
負ければ、10年間の冷や飯が待っている。

だから、現在も必死に権力闘争に励んでいるのが、中国だ。
手段は選ばない、、それが毛沢東を掲げる一派のDNAだ。

小平以降の改革開放路線が継続するか、「暴力で奪って、支持者に配る」時代に逆戻りするか?
その選択をしているのが、現在の中国だ。

2

日本は、そのトバッチリを強烈に食らっているのだが、
積極的な軍隊を持たず、経済が20年以上も低迷していれば、諸外国から馬鹿にされる。
下のスライドは、来週の勉強会のために、8月に作成したものだ。

1

今夜から、1988年12月に購入した大国の興亡を、24年ぶりに読み始めた。
最初のページを読んで、驚いた。

saw

勝敗は、実際の戦闘に先立つ数十年間に、他の主要国との関係において、上向きだったか、下向きだったかによって、勝敗は決する、と書かれている。

日本は、過去22年間に渡って下向きだ。。。。尖閣が戦いだとすれば・・・

大国の興亡

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