2013年03月

大和セミナーのメモ : デフレ・ターゲットで金融政策を遂行した日銀

1989年以降、バブルの徹底的な破壊と、二度と起きないようにすることを目的として、デフレ・ターゲット(消費者物価水準ターゲット=0%〜▼0.5%)で金融政策を実行してきた。
株価の上昇、地価の上昇、円安、好景気、、、これらは良くないこととされた。
 
それゆえ、2000年と2006年に、景気の先行きが悪化したにもかかわらず、引き締めを開始した。これは2011年末まで継続した。

2012年に、消費者物価水準ターゲット=0%〜1%にした際は、日銀内部では大きな議論があった。

大勢の外人の前で公言したのだから、裏を取ったか信頼できる人からの情報なのだろう。
大和総研理事長の武藤氏(元日銀副総裁:2003年4月〜2008年3月)からの情報だろうと推定している。

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商品の時代、中国の世紀 : ジム・ロジャース

2004年ごろから彼の話を聞いているが、毎回同じことを言うので、次に何を言うかが予想できてしまう。
それは前回まで・・・・今日は違った。

最初に、彼の話を聞いて、「ジム・ロジャースは、こう言いたかったのだろう」と私が感じたことを書いておこう。
(1)21世紀は中国の世紀だ。だからといって、中国の株がドンドン上がるわけではない。
(2)今は商品の時代(約20年間は・・と言っていたような)だ。だからといって、商品が上がり続けるわけではない。
(3)株なんか投資しない。。。これは一般原則であって。これは安い、という時には黙って買うものだし、いちいち公言するものでもない。

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第一次、第二次世界停戦が、英国から米国への覇権移譲の決定的な出来事だった。
2007年以降の金融危機が、米国から中国への覇権移譲を引き起こした事件だったと後年言われるだろう。

中国とアジアの発展は、エネルギー消費の増大を引き起こす。
シェールガスは、操業開始から4年で、生産量が▼75%という減少になって、採算割れになるガス田が多いようだ。
これからは、シェール革命ではなく、シェール崩壊かもしれない。

2011年3月11日の地震の後に大量の日本株を購入した。とんでもなく安くなったからだ。
アベノミクスには、私は賛成しないが、株を上昇させる事は明白なので、日本株は魅力的な投資対象になったと思う。
上手くすれば、今後10年間は中国と日本というアジアのツイン・エンジンとなる可能性がある。

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なお、本日は中国株があがるとか、商品が上がるとか、言わなかった。

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普通の個人投資家が、強気になる時

普通の個人投資家、セミプロではない普通の人、彼らが相場全般に対して強気になった時の典型的な行動がある。

大きな含み損を抱えていた株や投資信託の損失が、急速に改善してもう少しでチャラになるかもしれないという状況がくる。
その時に、証券会社や銀行から、「これからは、この株、この投資信託の方が良いです」と推薦される。

相場全般に強気になっているので、手持ちの株や投資信託の損失はいずれは解消するかもしれないと思うが、証券会社や銀行の推薦する株や投資信託の方がもっと上がる可能性が高い、と思ってしまう。

それなら、手持ちの株や投資信託を損切りしてでも、勧められている株や投資信託に乗り換えた方がもっと儲かると判断する。 

その結果、手持ちを売って、勧められるままに乗り換えてしまう。
だから、株式市場の出来高が急増するのだ。

証券会社は、売りと買いの両方のオーダーをもらってホクホクになる。
投資家も買った株がそれなりに上がるので嬉しくなる。

仮に売った株の方がより上がっても、「そんな事は短期で終わり、乗り換えた株の方がもっと上がるハズだ」と自分の判断を正当化する。

まさに、2013年1月、2月は、これが起こった。

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Cityは英国では無い

3月1日のMartin Wolfのコメントのメモ

独仏から要請されている「バンカーのボーナス制限」は、Cityの活力を喪失させるのでCityは反対だろうが、英国国民(有権者の過半数)は賛成するだろう。

現在の銀行とは・・・
=============
Banks are ultra-leveraged businesses whose failures always fall on the public: directly, via huge bailouts, and indirectly, via terrible recessions.

Banks tend to earn attractive returns almost all the time, offset by infrequent catastrophic losses.
For someone earning performance-related bonuses, it pays to follow strategies like these.

They then have a good chance of being rewarded for playing the odds successfully, rather than for true skill.
Their upside is huge, while, if they are unlucky, they lose outstanding bonuses or maybe their jobs.
========
・・・ということなんだが、

国民と遊離したCityはどうやって生き延びるのだろう?
大陸欧州から、遮断されたら、どうやってCityの価値を維持するのだろう?

2013年3月1日Financila Times :http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f1972a7a-81cb-11e2-b050-00144feabdc0.html#axzz2MS6VFfcI
Martin Wolf_20130301


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USの対外政策が、アジア重視になったので、アベノミクスが生かされる

オバマ政権になって、USの外交政策が大きく変わった。
第一期目に「アジア重視」が打ち出された。
アフガン、イラクから手を引く方針も打ち出された。

アメリカ軍の体制も新戦略に合わせて変更されつつあり、軍事力も、アジアに比重を置いて配置されることになった。
聞くところによれば、アメリカ海軍の配備は、大西洋が40%に縮小し、太平洋・インド洋を60%に増強した配分へ移行中らしい。

その背景は明らかな事だが、中国軍の海への進出の拡大路線が強化されたことに対応するためだ。

国際関係

アメリカの戦略変更の影響で、欧州はかなり焦っている。
パキスタン、アフガニスタン、中東、アフリカ、東欧、中欧、南欧、といった古来から欧州の権益と関係が深い地域の紛争を、アメリカの軍事力の手助け無しに、欧州が主体的に処理する責任が増大したのだ。

欧州は大変だ。
外交と軍事力の組み合わせ、口出し手出しのタイミング、事後処理、様々な面倒くさいことを長期間にわたって責任を持って対応しなければならない。

下は、2月18日のFT記事だが・・・欧州の焦りが上手に表現されている。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b4c057d0-79be-11e2-9015-00144feabdc0.html#axzz2LLovjVWr

アメリカの干渉を嫌ってきた欧州
各地の紛争をUSに対応させてきた欧州

そのUSが欧州関連の紛争から手を引き、アジアに専念しつつある。
そして初めて欧州は、USの重要性を軽視してきたことに気付いた
時既に遅しである

棚の中にいるハズの米軍がいない
米軍を呼び出すホット・ラインも使えない


FT_2013_0218

3月1日のFTでも、「アメリカに紛争解決に乗り出すよう期待する」記事が掲載された。
(http://www.ft.com/intl/cms/s/0/cae852cc-80dc-11e2-9c5b-00144feabdc0.html#axzz2MGpZAVLN)

内にこもるオバマに対して、イラク、アフガン、リビア、シリアに積極的に関与してほしいという願いが書かれている。
US Obama

今は、中国への対抗が最重要なのだと思う。
対中国政策に関して、オーストラリアと日本との連携の強化が決定されている。
昨年オバマ大統領はオーストラリアを訪問し、軍事同盟の強化路線を推進し始めた。

日本は自民党政権になって、ようやく日米同盟の強化が始まる。
オスプレイ、F35は、そういう流れで解釈するべきだろう。

アベノミクスをUSが支持するのは、日米豪の軍事連携を強化するのに、日本経済の復活強化が必要だからだ。
軍事力の負担能力=軍事費負担能力=経済力、
デフレで日本が沈没することは許されない。
多少の円安には目をつぶり、日本経済を復活させることが、アメリカの国際政策、特に対中国政策で緊急課題になったのだ。
安倍首相は、ラッキーである!

中国、北朝鮮、韓国、日本、インド、オーストラリア、、、2013年はニュースを追跡する範囲が広がる。
国際関係の変化に対応せざるをえない。
証券投資であっても、影響を受けるのだから

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春山昇華

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