2013年04月

穀物過剰生産問題 : 休耕地

2005年〜2006年にかけて、食糧危機が叫ばれた。
当時から、どうも納得がいかなかったが、どうやって調べればよいのか、わからなかった。

最近、なるほど!と思った資料を見せてもらったので、それを契機にGW中に色々調べて見たい。

下図は、世界の耕作地と休耕地の推移だ。
意外に休耕地が多い、しかもあまり減っていない

農地不足を言う投資関係者は多いし、USの農地は値上がりをしていると聞く。
一方、日本では休耕田はかなり多い。
私の田舎の場合、祖父母世代は全員天国に召され、父母世代の全員が田舎を去ったので、田畑は全て「休耕田、休耕地」になった。そういう地方は多いのではないだろうか?

耕地_2013_0425

新規に森林を切り開いて田畑を開墾するのは多額の費用がかかる。
しかし、休耕地なら比較的安価で、耕作に復帰できる。
にも拘わらず、世界的に休耕地が多い。

この一番の原因は、現状食料が必要にして十分に生産されている。
休耕地を復帰させて生産をすると、過剰生産で値崩れが発生するので所定の利益が出ない、という解釈が正しいようだ。

ここでは、先進国の過剰消費と廃棄問題、および貧困で食料が入手困難という問題、これらは触れない。
それらは食料の過不足とは別の問題、つまりモラルや節度の問題、または経済問題であるからだ

元データ、およびその他様々なデータが、FAO(国際連合食糧農業機関にあり、CVSファイルで落とせると聞いたので、いつかトライしてみたい。
なお、本部が現代食文化の発祥の地イタリア、ローマというのは面白い。

続く

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金融経済活動を国民のものにするという運動

第一次世界大戦は、「交政策・戦争・国際政治は庶民とは無関係のことだから、職業外交官、職業軍人に任せておけば良い」という考え方を消滅させた。
 
その始まりは、国家の秘密条約反対運動という形で始まる「国際政治を国民のものにする運動」だった。同時にそれは、一般国民の国際政治に対する無関心への反省でもあった。

危機の20年


アクシデント、失敗、事故、これらの後で人々は二度と繰り返すまいと反省と改善をする。
そして、とんでもない大事件が起きると、人々は基本的な考え方や価値観、態度を変える。そうしなければ、その大事件が繰り返されると人々が判断するからだ。
 
過去において、人命や国民経済に甚大な被害をもたらした戦争が終わると、そのような変化が起きた。
大きな経済危機も人命こそ奪わないかもしれないが、国民経済的な損失が戦争に等しい巨大規模に達する場合がある。そのような経済危機が起こると、人々は基本的な考え方や価値観、態度を変える。二度とそのような経済的な苦境、ダメージを被りたくないからだ。

サブプライム・ローンの証券化バブルとその崩壊に端を発し、PIIGS危機に代表される大銀行と中央・地方の政府債務の危機へと連鎖している複合的な金融危機を経験して、人々は考え方を変えつつある。

経済や金融は、その道のプロに任せて自由にやらせておけば良い。どうせ我々素人には理解不能なのだから。。。。こういう考え方を吹き飛ばしつつある。
あいつらに自由にやらせたら大変な事が繰り返される。「儲けは自分、損失は税金で穴埋めが当然だ、俺たちを殺すとお前たちも死ぬのだ」と脅しやがる。もう我慢がならねえ!

オバマ政権下で始まった「ボルカー・ルール」などの金融機関に対する規制ルール、そしてキプロスの大銀行で行使された「投資家責任、ベイル・イン・ルール(注)」は、「金融経済活動を国民のものにするという運動」だと、私は思う。

(注)
預金保険を超える預金は、銀行が破たんする際には保護されない。預金は銀行の提供する商品に対する投資である。
銀行に対する貸付や銀行の発行する債券の保有は、銀行に対する投資である。
投資は成功と失敗があり、投資家は双方を受け入れる義務がある。

なお、「国際政治を国民のものにする運動(=国際政治の民主化)」は、負の側面ももたらした。
職業外交官なら可能であった「清濁合わせ飲むような妥協」が困難になった。

外交や戦争は最終的には交渉で決着をつけるが、関係各国が全員満足する事はあり得ない。国内の誰がが利益を得、だれかが損失を負担する。国家君主と職業外交官のみの狭い世界なら、庶民の損得に対して即断(独断)が可能だ。
しかし、条件交渉が国民に公開されるに従い、損失を被るグループの反対運動が激しくなる。それがちっぽけではあっても領土の喪失である場合は「1ミリたりとも・・・」という事態になってしまう。

2008年以降徐々に進みつつある「金融経済活動を国民のものにするという運動」も負の側面を経済活動にもたらすだろう。
それはまだ明確には見えていないが、上手にコントロールする知恵を出し合う事が必要になるだろう。

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目次 : 規制強化の時代

2007年のサブプライム・ローン証券化商品のバブル崩壊を転換点として、時代が大きく変わり始めた。
規制緩和、規制強化、、、長い歴史の中で左右に振れ続けてきた「規制の振り子」が規制強化に向かって動き始めた。

2013年
4月23日: 金融経済活動を国民のものにするという運動


悪循環を生んでいるWindows8

IBMの決算がさえなかった。
決算発表後の株価は、▼4%という下落を見せている 
「大失敗、Windows8の呪い」だと思う。

ibm


新WindowsOSの登場、古いWindowsXPのサポート終了、これはIT産業にとっては「濡れ手に粟のビジネス・チャンス」のハズだった。
しかし、鳴り物入りで登場したWindows8は企業ユースの観点からは大失敗に終わっている。

マルチ・ウィンドウが使えないタブレットOSを、
マルチ・ウィンドウを前提としたソフトを使うためのデスクトップPCやノートブックPCに
インストールする企業は皆無に等しい。
しかも、マルチ・ウィンドウを使うためのデスクトップ画面からはスタート・ボタンが廃止されてしまい、不便さに拍車をかけている。

企業が古いWindowsOSを使い続けると決定することは、OS変更に伴う派生的な対応処理ビジネスが生まれない事を意味する。
また、種々のシステム改良やアップグレードの多くはOS変更後に実施することが多いのだが、その肝心のOS変更が消えてしまえば、既に必要と判断されている改良やアップグレードさえも、延期になってしまう。

こうして企業部門を中心にハード・ウェア需要とシステム改良やアップグレードのビジネスが、目の前から消え失せたのだ。
( 個人は、スマホやタブレットで十分と知ってしまい、高価なPCや周辺機器、ソフトには見向きもしない )

まさに、「大失敗、Windows8の呪い」だと思う。

皮肉な事に・・・・
タブレットやスマホは大画面化し、
マルチ・ウィンドウに変化しようと言う動きも出始めた。 
Windows8は周回遅れになってしまった。

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デフレ以前の金利

日本がデフレに突入したのは、1995年の後半だったように記憶している。
1万円スーツがデパートにまで浸透した。

国債先物金利は、4%の大台を割れた。
それを境に、全人未踏のデフレ(金利の長期&大幅低下)が始まった。

仮に、デフレ直前の金利レベルに戻るとしたら、JGB先物金利4%(指標銘柄で3.5%強)であるが、
債券価格は、だいたい▼25円(▼13%)という下落を被ることになる。

jgb future


5年以上をかけて徐々に達するなら問題はないが、2年で達するのなら銀行の資本の毀損が発生するかもしれない。

今日、PIIGS諸国は5%台の金利で苦しんでいる。
日本国債に対する悲観派が言う「大変な事態が起こる」とは、日本国債の金利が5%を超える事を言っているのだろう。
それは、上記以上の金利レベルに急速に達する事を言っているのだと思う。
足元は可能性は低いが、観察は必要だ。

なお、黒田日銀が目標としているのは
インフレ : 2%
国債金利 : 2.5%
ドル円 : 105円
だろうと、春山は推定している

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Tribute to Margaret Thatcher

私の証券投資の歴史は、サッチャーの歴史の「手のひらの上」で積み重ねてきた。
Margaret Thatcherは、私的には、「サッチャー、レーガン、小平」という20世紀後半の歴史を創り上げた3巨人と位置付けている。

T_1


彼女に関して記述したブログをTribute to Margaret Thatcherとして哀悼の念とともにささげたい。

2009年05月10日 : サッチャーは死なず


2010年02月18日 : サッチャリズムの根幹


2011年11月25日 : 既得権者が多数になったら、民主主義では、是正は不可能

サッチャーの葬儀(4月17日に予定されている)
これに世界の首脳が集合する
これは世界最大級の首脳会議、二国間協議、様々なミーテンングが同時に水面下で開催されることを意味する。

今日以降の国際政治の動きは、重要観察項目だ。
そして、それは普通は、良い結果を生む方向に向かって動き出す。

偉大な政治家の葬儀は、政治家に大きなる共感を呼び起こす。
世界の政治家が、(自分もサッチャーのように)歴史に名を残すように、政治家本来の使命を果たそうと奮い立つ雰囲気を醸成するからだ。

facebookに作成したメディア記事リンク 

BBCの特集(http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-22067257

リスク・テイク無ければリターンも無し、という普通の時代 (1)

20世紀は、中間層と言われる階層が所得を増やした時代だろう。
中間層の増加は、統計的な貧富の差を縮小させた。

21世紀は、十分は投資資金を持つ中間層と、持たない中間層の分化の時代かもしれない。
それは統計上の貧富の格差を広げる。

(1)投資を実践し、不動産、株式、それらの資産を増殖させることが可能な中間層は、中間層の地位を維持できる。
(2)持たない中間層は、住宅が買えない、株の上昇の恩恵が無い、インフレで預貯金が目減りする、社会保障が縮小する、という悪影響を受けて、中間層から脱落するリスクに怯えて生活することを強いられる。
中国やインドなど各地で不満が増えている「住宅が値上がりして買えない!」という不満は、その一例に過ぎないと思う。 

この現象は、特異な事ではない。
リスク・テイクしなければ、リターンも無し、という普通の時代に回帰するだけのことだろう。

これまでは、リスク・テイクしなくても、過分な社会保障が中間層を過分に援助する機能を果たしていた。
しかし、もう終わりだ。
ギリシアなどPIIGSの苦境を見れば、「無い袖は振れない」という当たり前の世界に戻るのは、世界共通だと認識せざるを得ない。
要は、原則に戻る、Back to Basicなのだ。

<参考過去記事>
年金などに代表される社会福祉制度は、ある意味では東西冷戦の産物であります。当時は、自分の陣営はこんなに暮らしやすい社会だと見せる事が政治的に重要でした。その社会福祉制度が計算上成り立たない仕組みであったとしても、冷戦の間だけでも維持する必要がありました。しかし、もう冷戦が終了し、維持が不可能なものを続けることが政治的に不要となりました。
政治的に不要なものは、経済的に成り立つレベルまで縮小されるか、廃止されます。
われわれは、政治のショーが終わった事を認識する必要があるのです。

 迷走する年金(2)、2000年にあるコラムに書いたエッセイ

リスク・テイク無ければリターンも無し、という普通の時代 (2)へ続く

お金の取り合いよりも、時間の取り合い

消費者向けビジネスは、消費者のお財布の奪い合い、つまりゼロサム・ゲームだ。
この数年はスマホの通信料、アプリの課金が勝ち組で、その他大勢は少しずつ取り分を減らしている負け組だ。

そして同時進行しているのが、消費者の時間の奪い合いだ。
これはインターネットが個人に解放された1995年頃から徐々に顕在化してきたが、SNSの隆盛を機に「お金の取り合いよりも、時間の取り合い」というファクターが前面に出てきた。

先日発表されたfacebook homeは、拒絶反応も含め好悪評価が定まっていない。
しかし、スマホの待ち受け画面を制する事は、消費者の時間を制する事、という認識をハッキリと浮かび上がらせたことは間違いない。

SNSはそもそも多数が並存する性格を持っているが、カテゴリーの中での勝ち組になる為には待ち受け画面を制することが重要になる。
複数のSNSを利用する人に対する各SNS間の競争は、待ち受け画面競争になるのだ。

SNS_1

 
今後は続々とfacebook homeに類したSNSオリジナルの待ち受け画面が登場するだろう。
何がどうなるか、今後の展開が楽しみだ。

FB

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前回バブルの主役は、次のバブルの主役にならない(The introduction for the next bubble)

直前にバブルを形成した投資テーマは、次のバブル・テーマにはならない。

この理由は、後ろ髪効果だ。
後ろ髪効果とは、
1:ファンダメンタルが悪化したにも関わらず、
2:それまでの素晴らしいバブル的リターンが忘れられず、
3:明日から株価が反発上昇すると思い、「売らない投資家」、「買い直してしまう投資家」が非常に多く存在し、
4:それがために、株価は下がるには下がるが、チャートの節目節目で買われて反騰するので、
なかなかファンダメンタルにマッチした適正なレベルまで、株価が下がらない、状態になることだ。

2004年〜2008年にバブルになった投資テーマを列挙すれば、
(1)サブプライム住宅ローンの証券化に代表される、信用補完を利用した証券化商品
(2)そのエッセンスである負債レバレッジ
(3)不動産(日本を除く)
(4)資源エネルギー
(5)新興国

これらは、次のバブルのテーマにはならない。

この内、資源エネルギーと新興国に関しては、次も再び!と期待する投資家が多い。
多いという事は、これから新規に買ってくれる投資家が少ない事を意味する。

資源エネルギーで思い出すのは、
2006年のアマランスだ。
ガス価格の反落で巨大ヘッジ・ファンド、アマランスが破たんしたのだが、その処理を穏便に済ますために、5月にGSが秘密裏に人、物、金を投入し、大体の処理が終わった9月に、一般にニュースとして情報が公開された。
今は退職し、当時在職していた人から「あの半年は、毎日がヒヤヒヤだった」と年末に教えてもらった。 

資源エネルギー_long2

新興国の思い出は、2007年10月24日に全面撤退を決断できたことだ。
中国株投信を友人に推薦していたのだが、10月24日に・・・
「5年で3倍になると予想して推薦しましたが、3年半で約4倍になりました。もう良いと思います。ご売却を推薦します」
・・・とメールした。
この日は一生忘れない。

BRICs_JPY

資源エネルギー、新興国、、、上がるとは思うが、期待以下だと思うのです。
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 目次 : The introduction for the next bubble
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より速く、より高く、より強く (The introduction for the next bubble)

安倍首相の歌った「より速く、より高く、より強く」は、2020年の東京オリンピックの実現のためと、それ以上に日本経済の復活飛躍のための激励歌であってほしい。

政策の実行をより速く、ターゲットをより高く、前を向いて前進する力をより強く、そう願っている。

下記オリジナル記事は:http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130304/oth13030420440011-n1.htm
2020年東京オリンピック

明日から本格始動する黒田日銀の推進する緩和は、小泉政権時代の量的緩和と比べて、
(1)量的に、より多く・・・かなり巨額
(2)期間的に、より長く・・・・2%が実現するまで

になる。

2%の実現は、アベノミクス賛同者でも、「相当先の事」、「2010年代に実現できれば大成功」というのがコンセンサスだ。
それだけに、緩和の期間は小泉時代の約5年を大幅に超える期間になると推定できる。

BOJ当座預金残高

お金がジャブジャブに溢れ出す状況が出現する。
もし、海外に日本よりも魅力的(低リスク&高リターン)に感じさせる投資対象があれば、お金は海外に流れだす。

しかし現状の投資家の期待の順番、優劣判断は、現状では、日本>アメリカ>>>>それ以外、となっている。

この順番が維持される間は、国内でお金が暴れまわる
バブルになるか否か、、それはさて置き、これまで安値で放置された銘柄、特に時価総額100位以下が大きく見直されるだろう。

これまで、日本の株式市場は売買が低迷していた。
限られた資金が右往左往するだけだ。
時価総額上位100銘柄は売買(特に売り)が自由にできる「流動性」があるが、時価総額が小さい株は数百万円の売買でも値が飛んでしまう
こんな状況では、真面目な投資対象にできないと多くの投資家が考えてしまう。
その結果、時価総額上位100銘柄のような流動性が高い銘柄は、PERは特別に高くなる「流動性プレミアム」が定着する。

アベノミクスを契機に、株式市場の出来高が増加し、それが長期化すれば、時価総額100位以下の銘柄にも資金が恒常的に行きわたるようになる。
そうなれば、これまでの「流動性無し=万年低PER=そりゃ当然」という状況が変化するだろう。
変化は、PERが上昇する事を意味する。

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 目次 : The introduction for the next bubble
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