2013年05月

広告が、Broadcasting → Interactiveに移行する時

facebookの新型広告は、アマゾンや価格コムのユーザー評価が企業の広告と並列表示されるようなモノだ。

この新型広告の効果は、レバレッジの拡大という劇的な効果を生む。
良い製品に対する良い評価は、既存の「Broadcasting CM=一方通行」を何十倍も上回る販売増加をもたらすだろう。

FB ad


反面、平凡な商品の良い部分だけを強調して悪い部分を隠すような広告は、ユーザーの辛辣なコメントにさらされて「炎上」的な状況が生ずるリスクが高い。

広告が、Broadcasting → Interactiveに移行する時、企業の製品サービスとそのCMは「ユーザー・テスト」にさらされるのだ。

ユーザー・テストは、基本的には消費者には良いことだ。
平凡な製品を買わされる無駄遣いを防止できる。

企業には辛い時代が来る。
似たような平凡な製品サービスで生きている企業が多いからだ。

0.1%の暴力を排除

非常識な人が1人いるだけで、残りの999人が機会損失という迷惑を被る。
現代民主主義のリアル社会の暗部だ。

昔は、長老、村の長、怖い爺さん、みたいな人が「何を馬鹿な事を言ってるんだ、頭を冷やせ!」と、一喝することで、社会や会社・コミュニティの見識・モラルやルールが高く保たれていた。

今は、ギャーギャーとクレーム言って金銭をせびったり、特別待遇を要求することが当然みたいな嫌な部分が増えてきたと感じている。

SNSはリアルに近いが、リアルでは無い。
非常識な1人を、クリック一発で抹殺できる。
999人で健全な見識・モラルやルールを維持する事ができる。

0.1%の暴力を排除できる、という仕組みをリアル社会に取り戻すべきだと思う。

ビル・ゲイツ : アップルのCEOへ!?

ビル・ゲイツがアップルのCEOになる
どうかな、このアイディア?

ビル・ゲイツは、インターネットの可能性に魅力を感じたが、マイクロソフトが既に構築した巨大なビジネス(=巨大な利益)の呪縛で「自由な創造的破壊」が出来なかった。

中身は異なるが呪縛の渦中にあるアップル
人生最後のIT業界への奉仕として、
ビル・ゲイツがアップルのCEOになって、創造的破壊をする
どうかな、このアイディア?

aapl


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中国不動産売り、日米不動産買い

台湾の富裕層には、天安門事件後に中国大陸の不動産に投資して、過去20年余りで大きな資産を築いた人が多い。

彼らの中には、
1:習近平の政策が「過度に贅沢禁止、綱紀粛正、富裕層攻撃」に傾き、
2:中国本土で築いた富が減少するリスク
、を考慮している人も少なからずいる。
フカヒレ消費の激減&価格下落をそのリスクの端緒として言及していた。

富裕層は、不動産や株式で大儲けを連続しようとは考えていない。
今は、中国で築いた富を日本やアメリカなどの安全な場所に分散しようとしているのだ。
中国不動産売り、日米不動産買い、なのだ。

今回の「富裕層の皆様、日本に投資してください!」セミナーが活況だった要因は、その辺にもあるだろう。
なお、アベノミクスが無ければ、中国→米国だけに留まったと思われ、その意味でも安倍首相の功績は大きい
不動産の売却には手間暇がかかる。
中国不動産 → 日本の不動産、、、この動きは、まさにTake-Offした瞬間、という段階だろう。

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株も債券も、同じベクトルを向き始めたのが、GW明けだ

黒田日銀の2015年度2%インフレ見通しに対して、証券業界では「無理だ」が大勢を占めている。
現状を定規で伸ばす予想では無理だ、という事だろう。

目的達成のために現状を変えるのが経済政策(ビジネスでは、経営)だ。
黒田日銀は、追加の政策をドンドン出してくると考えておく方が良いだろう。
経済政策とは、政治だからだ。
政治とは、勝利する必要のあるモノなのだ。

何が出る?
私にもワカラナイ。
分からない、からと言って「出ない」と判断するのはオカシイと思う。
ワカラナイからこそ、Positive Surpriseが起こるのだ。

黒田日銀を馬鹿にしていた債券が、先週「参りました」と降参したように思う。
株も債券も、同じベクトルを向き始めたのが、GW明けだと感じている。

jb1


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下げに付き合わない事

一番大事なことは、下げに付き合わない事なんだ。
それと表裏一体だが、上げには辛抱強く我慢して食らいついて付き合う事だ。

男女の関係やビジネスの交流とまったく同じだと思う。
ダメなヤツとは相手が何を言い寄って来ようがキッパリと手を切り、素晴らしいパートナーとは必死に努力しながら付き合い続ける。

ピカピカ光っている全員を追いかけちゃイケナイ。
自分と相性が合う素晴らしモノを見つけたら懸命に理解して食らいついていく。
それで十分に満足が得られるものだ。

より素晴らしくても、相性が悪ければ、不得意なものならば、諦めることだ。
所詮、自分とは縁が無い相手なのだと。

素晴らしいモノも、時としてダメになってしまう。
懸命に理解して食らいついていれば、劣化したことが誰よりも早く察知できる
そしたらキッパリと別れる事だ。
ダメになっていく相手に付き合う必要はないのが、投資なのだから。

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現実に近い、安心、余裕、裕福な老後生活

保守的な計算お気楽シナリオの計算に続き、これが現実に近いだろう、という計算をした。


1: 安心の生活 ・・・ 生活費月額30万円
2: 余裕の生活 ・・・ 40万円
3: 裕福な生活 ・・・ 50万円
これは、過去2回と同じ

今回の条件は、・・・・
64歳まで働く
年金は物価スライド
夫婦2人
年金収入は、年額250万円
物価上昇率、+2%
預金利率、0.5%
株式運用利回り期待値+3%
・・・とした。

つまり、今後の年金改革では、物価スライドは維持されるものの、現行制度よりも受け取り金額が減少する、という前提にした。
さもなくば、年金全体が社会的に破たんすると、思われるからだ。

必要準備金額は、各表の右上にある。
各表をクリックして、拡大してご覧ください

1: 安心の生活(1700万円)

現実_安心_1700


2: 余裕の生活(5000万円)

現実_余裕_5000


3: 裕福な生活(8300万円)

現実_裕福_8300

上の計算と、過去2回の計算を比較して導かれる事は・・・
60歳引退ではなく、65歳引退、
5年追加で働く
これが平均寿命が延びた幸福の副作用(長い老後)への受け入れざるを得ない解決策
・・・という事だろう。

ならば、
明るく、前向きに、楽しく、働きたい!
それが私の目指す、豊かで、健康で、活動的な人生、なのです。

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お気楽シナリオ版、安心・余裕・裕福の老後生活

前回は、かなり保守的な計算をしたが、今回はお気楽シナリオで計算した。


1: 安心の生活 ・・・ 生活費月額30万円
2: 余裕の生活 ・・・ 40万円
3: 裕福な生活 ・・・ 50万円
これは、前回と同じ

今回の条件は、・・・・
年金は物価スライド
夫婦2人
年金収入は、年額360万円
物価上昇率、+2%
預金利率、0.5%
株式運用利回り期待値+3%
・・・とした。

必要準備金額は、各表の右上にある。
各表をクリックして、拡大してご覧ください

1: 安心の生活(4000万円)
お気楽_安心


2: 余裕の生活(9500万円)
お気楽_余裕


3: 裕福な生活(1億4300万円)
お気楽_裕福


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安心の生活、 余裕の生活、 裕福な生活(保守的な計算)

2007年に老後に必要な生活資金を計算した。

当時は、85歳でご臨終で計算した。
色々考えて、90歳でご臨終という条件で再計算した。

計算パターンは、3個
1: 安心の生活 ・・・ 生活費月額30万円
2: 余裕の生活 ・・・ 40万円
3: 裕福な生活 ・・・ 50万円

共通する条件は、・・・・
年金の物価スライドを採用しない(現在は物価スライドになっている)
夫婦2人
年金収入は、いずれも、年額200万円
物価上昇率、+3%
預金利率、0.5%
株式運用利回り期待値+3%
・・・とした。

必要準備金額は、各表の右上にある。
各表をクリックして、拡大してご覧ください

1: 安心の生活(1億円)
安心の生活


2: 余裕の生活(1億5000万円)
余裕の生活


3: 裕福な生活(2億円)
裕福な生活


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投資家は決着を求めるが、政治家は避ける

投資家決着を求め

多くの投資家はA=50、B=80というような「答え、決着」を求める。
どっちに転ぶかわからない、イザコザのプロセスの継続を嫌う。

一方、大多数の政治家は決着を避ける
決着とは白黒、勝ち負け、損得を確定させることになる。その決着の時に「損側に属するグループ」に復讐心を植え付けてしまい、かつては仕返しの戦争の端緒にもなった。
現代では戦争にはならないまでも、損確定の決断をした政治家は政治生命を失う。

投資家は、ポジションを持つ持たないの判断をさっさと実行できる、気楽な商売だ。損しそうだ、不利だと思えば、サッサと逃げ出す事も簡単だ。
政治家は、常にポジションを持ち続けなければならない。逃げることもできないし、別の有利なポジション(他国の政治家)に乗り換えることもできない。

決断は強者の特権だ。
特に、欧州の国際政治経済関係に関しては、国境を変更する戦争が消えてしまったがゆえに、弱者が強者にとって代わることがほぼ不可能になっている。それゆえ、弱者が強者が押し付けてくる「正論のようなモノ」に屈する事は、強者が強権発動を実施する場合を除いては、有りえない。

なお、欧州問題は共通通貨ユーロが無ければ起こっていないという論者もいるが、違うと思う。
歴史を振り返れば、交易経済の決済に使用される貨幣は「多数が信頼する金貨、銀貨」あるいは「それらに簡単に交換が可能なモノ」であった期間が圧倒的に長い。
欧州の多くの国が独自通貨を発行し、それらが全て国債決済に使われる状況が維持された期間は、100年にも満たない。
つまり欧州の歴史的視点からは、「多数が信頼する金貨、銀貨、あるいは、それらに簡単に交換が可能なモノ」が「ユーロ紙幣」に置き換わっただけである。この両者に共通するのは、各国が勝手に増やせないという点である。
そして、このことは「欧州の多くの国が独自通貨を発行し、それらが全て国債決済に使われた」状況とは根本的に異なる。
欧州の決済通貨という点からは、昔の欧州に戻っただけかもしれない。

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