2013年06月

四季報の利用例

本日取材があって、四季報の付箋に関して質問がありました。

ちょうど良い機会なので、「こんな使い方もあります」というご紹介

金銭面や社内ルールで、個別株の売買が出来ない人もいるでしょうが、将来に備えて練習しておけば、実践デビューの際に、ムダ金が最小限になると思います。 

四季報


四季報が出たら、
1:なるべく短期間に通読する(1週間以内、全体記憶が重要)
2:興味を持った企業に付箋をつける(漠然でOK)
3:適当なサイトに銘柄登録して値動きを観察する(週1回でもOK)
4:大きな値動きがあった時に、理由を検索する。(週末でOK)

次の四季報が出たら、
1:上記1,2の作業をする
2:2回連続で付箋が付いた銘柄を抜き出す(候補銘柄と位置付け)
3:価格とニュースが追えるサイト(例:ヤフーなどネットのサービス)に銘柄登録して「毎日、価格とニュース」を観察しながら、投資判断をする。

これを永遠に繰り返すのです。
継続は力なりの一例かも

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メモ:5月22日にQE撤収の時期を提示したと解釈されてしまった失態

5月22日の発言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MN7HZ26S972O01.html
5月22日



私の感想

FRB議長続投なら、違う事を言っていたでしょう。

オバマから首といわれたので、QEの後始末の方向を示さざるを得なかったのでしょう
https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/506445229429009

6月17日に、オバマが失言(バーナンキが嫌いなので首にする、と受け取られた発言)しなければ、緩和出口ショックはここまで大きくはならなかっただろう。
2014年1月の退任が確定と投資家に認識されなければ、緩和の時期を明言しなかっただろうから
世界の株式市場は、オバマ失言下落、と言えますね
https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/505844276155771

6月19日、ロイター
バーナンキ氏、議長自身が考えた以上の期間在任=オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95H03Z20130618

6月19日、Bloomberg
米大統領:バーナンキFRB議長は自ら望むよりも長期間在任
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOKF8B6S972H01.html


6月19日、朝日
FRB・バーナンキ議長、退任の見通し オバマ氏が示唆
http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY201306190016.html

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上記報道後の夜、6月19日米国時間(日本時間20日)、FRBバーナンキ議長の発言
5月22日の失敗を取り返そうと頑張っている
 
「金利上昇についてはやや当惑している。妥当な範囲内での資産買い入れ規模の変更をもってしても説明がつかないほどの大幅な上昇となっている。そのため、景気に対する楽観的な見方といった他の要因が働いている可能性があると判断する。不透明性の高まりも一因かもしれない。ただ、金融政策見通しの変更によっても説明できないほどの大幅な上昇となっていることは確かだ。

市場の歩調が合っているかどうかを見極めることは困難だが、総じてアナリストや市場参加者の見方は、FOMCの見解や私が今日伝えようとしていることと大きくかけ離れていないと考えている。

ここであらためて強調したいのは、政策に関する時期や日程について明示しないことが重要であるということだ。
FRBの金融政策が景気動向に左右されるということにも留意してもらいたい。
例えば、金融状況がわれわれの見通しの実現を阻む方向に動くようであれば、政策の調整を迫られる根拠となる」 

5月22日の発言
FRBバーナンキ議長 
「資産買入れペースは経済見通しと関連しており、とりわけ労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、FOMCは資産買入れペースを緩やかに縮小していく」「今後数回の会合で資産買入れを縮小することは可能だ」 

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ドル・ファンディングが困難になる

6月20日の早朝にバーナンキ発言の影響を考えてアジアを減らしたことの背景を記録しておきたい。

配分変更は、アジア( ▼10% )、US( +5% )、リスク抑制ポジション( +5% )
その心は、アジアのリスクを市場ウェイト(6%)以下の5%まで下げて、警戒する事だ。
欧州もダウン・サイド・リスクがあるが、ゼロ・ポジションなので、問題は無い。

2012年11月15日、相当に儲かっているのだから、アジアと欧州で儲けそこなってもかなわない、つまり少々休んで様子見しても良いという判断をしたのだ。

結局6月は、5日(25%→15%)、20日(15%→5%)と2回にわたってアジア・ポジションを削減したことになる。

アジア削減_20130620

バーナンキの「2013年秋から、超緩和のexitが始まる」という発言(5月22日)は以下のことを連想させる

1:ドルのばら撒きが終わる。
2:今後はドルを入手する、借りるコスト(金利)が上がる
3:劣悪な借主でも簡単にドルも借りられた天国時代が終わる。つまり、ドル・ファンディングの借り換えができない事態が増加する。配分が厳しくなるのだ。


A:欧州の金融機関はドルを借りてビジネスを展開している。その$ファンディングのコストが上昇したり、ロール・オーバーが拒否される事態は、欧州の金融機関にとって重大な事態を意味する。
B:欧州の銀行は、アジア企業に対して大量のドル建て貸し付けポジションを持っている。その$ファンディングのコストが上昇したり、ロール・オーバーが拒否される事態は、借金を欧州の銀行に依存しているアジア企業にとっては、重大な事態を意味する。
C:ドル・キャリー、ドルを借りて新興国などに投資するポジションは、ドル調達コストの上昇で、利益率が低下したり、借入ポジションの縮小を強いられる場合もある。

上記、1、2、3、A、B、Cは、5月中旬からの世界の株価の動きにも、既に下記チャートに見れるように、市場に織り込まれ始めている。
投資家は、新興国、アジア、欧州に警戒的になって来ている。

g6


バーナンキの「2013年央から、超緩和のexitが始まる」という発言は、為替にも影響がある。

米国FRBのバランス・シートの拡大速度が低下(=ドル札の増殖速度の低下)する一方、日本円はアベノミクスの継続で、日銀のバランス・シートの急速な拡大速度が維持(=日本円の大幅増殖速度の維持)される。
これは、明らかにドル高/円安の原因である。

BOJ BS

ドル高が進行する場合、事実上の$リンク(緩やかであっても)を採用しているアジア諸国は、輸出競争力を急速に喪失する事態が出現する。
1996年〜1999年にかけて起こったアジア危機が再来するとは思えない。アジア諸国は1990年代のアジアに多くを学び、対策を講じてきた。

しかし、投資家は懸念をもって行動するだろう。
その懸念は、バーナンキ発言が何らかの形で撤回されるか、アジアのファンダメンタル、マクロ経済統計が投資家の懸念を吹き飛ばすまで続くだろう。
それまでは、リスクを避けておくことが賢明だと思われる。

YEN


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== 5月22日、6月19日のバーナンキ発言に関する報道 ==
6月22日、朝日
FRB内から不協和音 議長の緩和縮小案に反発
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が19日に量的緩和の縮小方針を示したことに対して、FRBの傘下にある地区連銀の総裁が「適切でなかった」との考えを表明した。政策方針を異例なほど説明しようとする議長の考えをめぐり、FRB内が揺れていることがうかがえる。

6月17日、ロイター
〔情報BOX〕米量的緩和に関するFRB当局者の見解
バーナンキ議長:5月22日の上下両院合同経済委員会での証言で、景気の勢いが維持されていることが分かれば「今後数回の会合で(next few meetings)」金融緩和の縮小を決定することもあり得ると発言。

イエレン副議長:4月4日の講演で、雇用情勢の改善とともに債券買い入れを縮小させることに前向きであることを示唆。「労働市場の見通し改善に合わせて資産買い入れペースを調整することは、FRBの意思に関する情報を一般に提供し、プログラムの終了が近づくにつれて誤解や市場の混乱といったリスクを軽減することができる」と発言した。また「たとえインフレ率が一時的にやや2%を上回る結果になるとしても、失業率の改善がFOMCにとって中心議題となるべきだ」と述べた。


6月21日、ロイター
コラム:市場はまた弱気になり過ぎて失敗するのか=カレツキー氏
政策金利に関しては、経済状況にかかわらず2015年まで実質ゼロを維持することを請け合った。また議長は、失業率の6.5%というのは利上げの「トリガー」ではなく、そこまで低下しないうちは利上げを検討さえしないという単なる「閾値(しきいち)」だと強調。FRBの目的は失業率を6.5%よりずっと低くすることにあり、この閾値に達してもインフレ率が2.5%を下回っている限りは景気刺激を続けると付け加えた。

6月20日、日経
FRB議長、量的緩和縮小に明確な「シナリオ」示す
6月19日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長記者会見と、5月22日の議会証言後の議員との質疑応答を比較すると、緩和縮小・終了につき、より明確な「シナリオ」を示したことが鮮明だ。
 5月22日には「マクロ経済環境次第だが、in the next few meeting (今後数回の米連邦公開市場委員会、FOMC)で資産購入の縮小検討もありうる」と発言した。筆者は「これまで数あるバーナンキ証言を中継で見てきたが、超ハト派と言われた同氏があれほど『QE縮小』について具体的かつ詳細に語るシーンは初めてである」と書いた。
 そして6月19日。
 これはシナリオであり、政策決定ではない、と断ったうえで「later this year(今年後半)には資産購入ペースを減速。慎重に段階的に来年前半には資産購入減額を継続。そして来年半ば頃に終了」と具体的緩和縮小スケジュールについて語った。
 総じて、事前予測通りの緩和縮小シナリオだが、発表内容がより具体的であったので、市場は強く反応した。
 しかも、経済見通しの下振れリスクについてdiminished(減った)というこれまでには使われなかった単語で明確に表現したので、FRBが楽観的である印象を市場に与えた。緩和縮小の前提条件である米国経済の持続的回復について強い自信を見せたわけだ。
 市場の反応だが、まず債券売りがマーケットの連鎖反応を引き起こした。米国10年債の利回りは2.1%台から2.3%台まで急騰。そしてニューヨーク株は大引け15分前から下げが加速。ダウは206ドル安で引けた。外為市場ではドル・インデックスが1時間ほどで80.70前後から81.50台まで急騰。円は95円30銭程度から乱高下を繰り返しつつ相場水準が96円50銭前後と円安に振れた(一時は97円台をつけている)。
そして金は1375ドルから1340ドル台まで急落した。
 総じて、米国量的緩和で過剰流動性の恩恵により買われた資産の売却傾向が加速している。
 ドクター・バーナンキに点滴を外され、退院予定まで説明された入院患者が、果たして外気に触れて独り歩きできるのか、不安心理が募るという状況だ。
 そこで患者の懸念を鎮めるために、「もしぶり返す兆候が出れば、点滴(資産購入)増量も考える」とも語っている。
 なお、FOMCの決定は10対2の多数決であった。二人の反対者の名前も公表されている。ハト派のジョージ・カンサス連銀総裁とタカ派のブラード・セントルイス連銀総裁である。ハト派とタカ派の両サイドから反対意見が明記されたことは、若干の不安感を残す。
 なお、黒田日銀の異次元緩和については、「市場のボラティリティーを誘発している」ことは認めつつ、「黒田総裁を支持する」と明言した。
 今後の市場の動きだが、QE依存症の市場には辛いバーナンキ発言だが、米国経済好転の結果としての緩和縮小ゆえ、長期的には良い材料である。
 いずれはQEというクスリを使わず経済活動ができる状況になることを前提とすれば、ニューヨーク株も「噂で買ってニュースで売る」式の短期変動と考えられる。長期金利上昇も経済健全化の証とも読める。そして、アベノミクス相場に関しては、バーナンキ「応援発言」を含め、円安の結果が中期的な復活のキッカケになりうるインパクトを感じた。

信用成長に対応する通貨発行

世界の中央銀行は、毎年少しずつ、お札を「刷り増し」する。
増える分は、経済成長に見合った分であって、「経済が成長した分だけ通貨を増やす=成長通貨の供給」と言われる。

でも、ちゃんと考えるとオカシイと感じる。
経済がどれだけ成長したかが判明するのは、随分と後のことだ。
計算結果が判明してから、供給するのでは、1年遅れみたいな状態だ。
成長通貨の供給は、「ラギング・インディケーター」ですか???

いや、そうでは無くて、資金需要が盛り上がる=借金の要請がくる、素直に金を印刷して渡す
そういう事なら、経済成長ではなく、信用成長に合わせてお札を印刷しているだけだ。

信用の要求(=資金需要、借金の要請)は、民間部門と公的部門と両方に生ずる。
両者に分け隔て無しですか?
民間部門の需要は経済であるのでOKだが、公的部門の需要は「中央銀行の国債引き受け」だからダメなのですか?

そもそも、お金に色はついていない。

これを2013年は真面目に考えている。

日米以外のリスクを落としたい

今朝、facebookに書いたように、バーナンキ発言を読んで、以下の変更を実施した。

アジア: 15% → 5% (▼10%)
US: 30% → 35%( +5% )
リスク抑制ポジション(現金、MMF、オルタナ等) : 10% → 15%( +5% )

AA_2013_0620

日米以外のリスクを落としたい、これが理由だ。
明日の出張の準備で忙しいので、詳細は往復の新幹線からアップできればと思う。

市場との比較は、下図の通り
橙色:多め
青色:少な目
AA_20130620_2

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平和と調和は異なる : 危機の20年 E.H.カー

平和と調和は異なる
一般的には、平和とは武力行使を認めないという状況にしぎない。

平和を望む、または武力行使を認めない背景には、2種類の異なった理由がある。

1:現状に満足、もしくは現状が自分にとって有利であるために、「現状固定」を願う。それゆえ「争いや戦争は、誰のためにもならない」と主張する。
現状固定の作戦としての平和の推進

2:現状に不満、もしくは現状が自分にとって付利であり、「現状打破」を願う。しかし武力を以て現状打破をする実力を欠いているので、武力が優位にある相手の武力行使を封じ込めて「外交による現状打破」を推進する目的で「争いや戦争は、誰のためにもならない」と主張する。
現状打破の作戦の一貫としての平和の推進

危機の20年


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夏が来る、大幅下落のJリートを増やしておこう

 Jリートに関して、5%以上のポジションは宝、、、ソレ以外はトータル・リターンで考える、と言うのがJリートに対する基本姿勢だ。

下図は私の推薦する資産配分におけるJリートの割合の推移だ。


 jr


前回は
、「3%割れのJリートは買えません」と書いたが、その時以降、Jリートは大幅に下落した。
6月5日午前中で、分配金利回りは3.7%を超えてきた。
来年から本格化する家賃の上昇を考慮すれば、50%から10%に減らしてきたJリートだが、インカム資産として少し増やしておきたい。

なお夏場は株のパフォーマンスが下がるという季節性もある。
2013年は、例年よりもパフォーマンスの劣化度合いは小さいと思うが、
アベノミクス開始以降のリターンは10年に一度というお宝なので、夏場に少々儲けそこなっても構わないだろう。
 

 AA_20130605_1

  

Jリート購入のための資金は、アジアを少し減らしたい。
リーマン・ショックのボトムから長らく良好なパフォーマンスを維持してきたアジアであり、今後も有望とは思われるが、かなり大量に保有しているので、ここを資金源としたい。
下のチャートは、赤:MSCIアジア指数、:MSCI新興国指数、白:MSCI米国指数、紫:Jリート指数、青:MSCI欧州指数、緑:東証TOPIX、円ベース・チャート

 

 AA_20130605_2

 
下図は、6月5日現在の時価総額との比較
個人投資家は無視しても良いと思う。

 AA_20130605_3

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市場ルールの支配者

貿易のルールを決めることは、取引の優劣を規定する枠組みを決める事、つまり「市場のルールを決める事」に他ならない。

各国は自国に有利な市場のルールを設定するが、より巨大な市場を自国内に保持する大国が結局は有利になるのは自明である。

EUの創造、TPPの模索は、大国に対抗してより大きな市場を創造し、そのルール・メーカーになって、既存の市場支配者に対抗しようという運動である。

TPPにUSが関与することは、「既存の巨大市場支配者=US」に対抗する動きを封殺するためである。
中国がTPPを無視できなくなってきたのも同じ理由である。

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天命:中国の統治者としての正当性

中国を投資として見るようになった最初は、1987年12月
以来、色んな悪い事件が起こった。
そのたびに、今はヒドイが先には明るい光が見えているから大丈夫だと感じてきた。

今日、シンガポールでIISS主催で開催されている国際安全保障に関する会議のNHKニュースを聞いて、すぐ先は明るいけど、その先はマズイだろうと感じた。
2013年になって、こういう感覚に出くわすことが数回になってきた。

IISS主催の国際安全保障でスピーチした中国人民解放軍・戚建国副総参謀長のスピーチ内容は、別の地球のことを話しているように感じた。
現実に起きていることを認識して、それに国益と国際関係を天秤にかけて戦略を実行する、という普通の地球人の行動パターンとはかけ離れているのだ。換言すれば、建前(もしくは、こうあって欲しいと思う理想論)を言い通すために、現実認識を捻じ曲げるのだ。

IISS_20130602

現実認識を捻じ曲げることは無理である。
しかし、短期間であれば「無理が通れば道理が引っ込む」ことは良くあることだし、無理を言うのが大国であれば結構な期間にわたって周辺諸国は無理に付き合わされる。
 
しかし、結局無理は止まる。
止まり方が問題だ。
反省し方向転換するなら周辺諸国は胸をなでおろせばよい。

もし、無理を言う側が、中国の歴史の法則にしたがって、「天命が尽きる」場合は大混乱が起きる。
天命が尽きるとは、中国人民が為政者の「正当性に対してNo!を突きつける」ことを意味する。
現在の中国共産党の持っている軍事警察力の大きさを打倒するような「No!」が2013年〜15年に起こるとは思えない。

江沢民の時代、胡錦濤の時代、色々あったが「小平の示した道」に対する無言の信奉があって、ここまで中国は発展してきた。これからも、それが続いてくれる(=中国共産党の天命が尽きない)だろうか?

天命の終焉が絶対に起こらないとは言えない。ソ連ですら、崩壊し国土が縮小したロシアになってしまった。中国でも同様なことが遠い将来は起こるかもしれない。もし起こるとすれば、大変な内乱だろうから、アンテナだけは高くしておきたい。

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中国は、シンガポールでの国際会議を覇権拡張の意思表示のチャンスととらえて意図的なリークをしている。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/02ce257e-cb4a-11e2-8ff3-00144feab7de.html#axzz2V41EIM00

米軍(艦船+航空機)が他国のEEZ(排他的経済水域)に侵入して活動するなら、中国軍も同様な活動をする権利がある。
米中は対等である。。と主張している
中国伸長

米中G2のチキンゲームが始まった

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iBookで本を読む

KDPの本(この本です)を献本いただいたので、さっそく読もうと思った。
この本です→FOLIO(フォリオ) vol.2 (FOLIO:人生を「バランスシート思考」するメディア

Kindleタブレットを持っていないので、PCで読もうとしたが、日本のアマゾンは「kindle for PC, amazon cloud reader」を使えない。タブレットを売るためだろう。

手持ちのiPodtouchで読むために、iTunesとiPodtouchを接続して、Kindle for iPhoneを入れて読もうとしたけど、なぜがファイルを認識しなかった。
iTunes経由でiBookを入れたら、読めた。

画面は下のような感じだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まずは、本の表紙、、これはシンプルで良い。
紙の本のようにゴチャゴチャと書いても読めないし、読まないだろうと思った。

iBook_1

2ページ目に、目次があった。

縦長だと全体がわかる。
しかし、目次の2段目の小さな文字は読めない

iBook_2

横にすれば、何とか判読できるが、老眼鏡世代には2段目の小さなフォントは無理だろう。

iBook_3

本文
まあ読める。

一画面で表示できる範囲が小さい、つまり一覧性が無いので、じっくり考えるような複雑な文章だと、2〜3ページ戻って書かれた内容を再読する必要があり、これが面倒くさい。

じっくり読む、、そんな本には適さないと思った。

iBook_4

縦方向の画面だと、、、文章内容を把握するのが、横方向より困難だ。
人間の眼球は、目を横方向に動かして物を見るのは得意だが、縦方向に動かすのは適さない構造になっている。

映画やテレビ、PCのスクリーンが、横長であるのは、一度に把握する視野は横長になっている、という事だろうと思う。

iBook_5


とりあえずの感想は、iPodtouchでは、
3〜5分で読み終わる、
お気軽もの、
基本読み捨て・再読しない

そういうカテゴリーのプチ読書になるのだろう。

普通の読書するなら、タブレットが必要だ!
文庫本の見開きが一覧できてほしいと、私は思う。

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なお、人間の目は、50文字程度を同時に見ながら読書しているのだと思う。

同時に見える文字数が少なくなれば、何が書いてあるかの理解が、「遅く、浅く」なる

同時に把握できる文字数を変化させると以下のようになる。
少なくなると、何が書いてあるかが、ドンドンわからなくなる。

大きな画面にある程度多くの文字数が表示されている、そういう画面である方が、人間は認識理解が早く深くなるのだろう。
iPodtouch_6

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