2013年07月

目的が一番、株は手段

あんた、何のために、株やってる?
財産を増やしたいのだろ?
株投資を通じた社会貢献とか、綺麗ごとじゃ無くて、本心は資産増殖(=金儲け)が目的だろ?

金儲けって・・・・
他人と競争するのが目的じゃ無いだろ?
ましてや、日経平均と競争することじゃ無いだろ?

ところで、投資に目標って決めているか?
目標とか、その実現のための時間軸的な工程計画(いつまでに、何を、どの程度、とか)は、普通のビジネスにはあるよね?
ビジネスとは、リクス・テイクで金を稼ぐことなんだが、リクス・テイクの権化である株式投資も当然ビジネスの一種だから、株式投資にだけは目標や計画が無くても、OKってことないよね?

経済や世界情勢が不明確な環境の中で経営する事業会社に向かって、中期経営計画とか、予想業績とか要求するのだから、 、、
プロとして株式投資を提供する会社に対しても中期リターン計画とか、予想リターンとか要求しても当然ではないのかな?

資産を増やすのが目的なのだから
別に株にこだわる必要はさらさら無いし、債権でも不動産でも大豆や小豆だって構わないよね、手段に貴賤は無いよね?
一番の株式投資って、起業して公開することではないのかな? 

目的や目標が一番であって、株って単なる手段だよね?
手段に振り回される人生って、おかしいよね?
目的に振り回されるべきだよね?

キッシンジャー、最後の大舞台

2013年になって大きく浮上した事は、キッシンジャーとオバマ政権の関係の濃密化だ。

グーグルで検索される最近の日本語ニュースだけでも、下記のように重要なものが多い

オバマ&キッシンジャー
上の二つを紹介すると・・・
中国の江沢民元国家主席が7月上旬、米国のキッシンジャー元国務長官と会談した際、中国は米国との論争を恐れるべきではなく、率直な対話が必要との考えを示していたことが、中国外務省の声明で明らかとなった


江氏夫妻は、キッシンジャー夫妻や孫娘らを上海に招待。「少し前に習近平国家主席と電話した」という江氏は、「中国のように13億人の人口を持つ大国には強力な指導者が必要だ」と指摘。習氏を「新疆ウイグル自治区で起きたテロ事件で、果断に方策を決め、迅速に制圧した」と評した



尖閣諸島を巡って、日本国内では「棚上げ合意」があった、なかったと勝手な推論が戦わされている。
しかし、当時の3国交渉(2国間交渉では決してなく、US、中国、日本の三国j間交渉である)のUS側の当事者であるキッシンジャー(当然真相を知っている)が、2013年に米中交渉の影の当事者として関与を始めたのだから、外野の議論は無用である。

オバマ&キッシンジャー_2

既に、尖閣問題は米中間の手の中にある。
米中間の「アジア太平洋地域の安全保障問題」交渉の「one of them」という位置づけである。
フィリピン、ベトナム、台湾、日本、韓国に関する米中交渉が現在進んでいると理解すべきである。

この本は、一読の価値はある。
キッシンジャー : 中国
ddeea263[1]

なお、内容をうのみにせず、自分で様々な事を追加で調べることを推奨する。

関連記事:日本で一番誤解されている「江沢民」

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中国のネット検閲を体験 :かなり適当、いい加減な精度

何度トライしても接続できなかったのが
1:facebook
世界中とつながったfacebook、しかも検索できない。
これは中国は嫌がるのも理解できる。

何度やっても下のような感じ
 
facebook

2:Bloomberg.com
コレを排除するのは意味不明。
たまたま私の滞在した3日間(23日夕方〜25日朝)の現象だったのか?

bloomberg_no access


他にも、多数の接続不能があった。
しかし、
1:複数回トライする
2:ブラウザーを一旦落として、トライする
と接続される事が散見された。

また、大分新聞のサイトとか、USのフツーの株のコメントとか、接続不能の意味不明が多かった。

思うに、
1:自分たちが知らないサイトは一旦は遮断する。無害と判断したら、OKリストに登録する。
2:何か解析プログラムを走らせているかもしれないが、接続許可を出すまでに「単純に時間がかかってしまい」そのため「時間切れ」で接続できない
そんな事ではないだろうか?

多分、かなり適当、かなりいい加減な精度、そういう検閲システムだと思った

よほど、大量に「厳重注意言語を乱発」していない限り、何か悪さをされることは無いだろう。
それに、世界中のネット・ユーザーのパスワードを収集したり、メールを全件ライブでチェックするとか、そんな事は事実上不可能だと思った。

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書きかけ:Pullback in repo financing

Pullback in repo financing

レポの担保に差し入れた証券を、返してもらって・・・
詳細の説明は、ネットでググって読んでほしいが、要はズルい手法

リーマンの時は、リーマンが差し出して担保を、即リーマンに返していたので、リーマン宛ての貸し出しリスクは、JPMが全部かぶる事になった。
だから、仕方なくJPMは・・・

業界の人は、全部知っているハズ、この危険なPullback in repo financing

pullback in repo

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=521039921302873&set=a.138215109585358.29202.100001906080968&type=1

今年最大の懸念が通過

QE縮小の方針発表による市場の混乱
5月22日のFRBバーナンキ議長の議会証言(下記のQE緩和終了発言)に端を発した市場の混乱は、7月10日の同氏の「まだ緩和が必要だ」という懸念の火消し発言で終了した。
 
5月22日の発言内容:上下両院経済合同委員会で証言し、「引き続き景気改善が見られ、その改善が持続的だと確信した場合、今後数回の会合で債券購入のペース減速を決定することもあり得る」と述べた。 

その間の市場の調整の様子は下記の通り
 
stock
赤:MSCIアジア指数(MXPCJ Index)、黄:MSCI新興国指数(MXEF Index)、白:MSCI米国指数(MXUS Index)、
紫:Jリート指数(TSEREIT Index)、青:MSCI欧州指数(MSPE Index)、緑:東証TOPIX、円ベース

最大の懸念材料を消化した世界の株式市場
米国の金融緩和の終了は2013年最大の懸念材料だと指摘されていた。
それを織り込んだ株式市場は、仮に予定通りに9月のFOMCで緩和の終了が発表されても、「既に市場に織り込み済みのニュース」と解釈されて、市場は6月程の調整を経ずに年末まで推移する可能性が高くなった

為替は??
ちなみにドル円は下記のように動いている

yen

QE撤回=$高、QE維持=$安、であるが、
しかし、一旦QE撤回を意思表示した後は、維持と言われても額面通りには市場は受け取らない 

一方、足元のマクロ指標は、景気回復のポーズを発信している。
これは、$安ファクターだ。

実に、為替は紛らわしくなった。
日本株は良いだろうが、円安銘柄ではない方が良いかもしれない。

参考過去記事
6月24日:5月22日にQE撤収の時期を提示したと解釈されてしまった失態
5月22日


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正念場

アベノミクスの3本目の矢に対する期待は低い
規制改革などできるわけがない。
それは、其れで良い。
規制緩和の期待が無いから、7月21日後も相場は、「好材料出尽くしの確認売り」以上には悪化しないだろう。

しかし、両院の大多数を得るから規制改革が出来る、という期待が広がるようなら、選挙後の臨時国会、そしてその後の推移に失望が広がり、軟調相場が続く可能性がある。

今の自民党に規制改革をする意欲は昨年よりも低下している(太田弘子氏談)らしい。
痛みでは票にならないからだ。

規制緩和で得をする人が、自分の選挙区にいない議員が大多数だからだ。
いたとしても、規制緩和の法則は「得(リスク・テイクして利益を上げる)する人数が少なく、損(不当な既得権の喪失)をする人数が多い」という数式だからだ。

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現在の日本経済は、
1:不思議と盛り上がった消費景気
2:アベノミクスによる円安の恩恵で復活した輸出景気
2個のエンジンで回復している。
当面は3本目が無くても回復は続く。

むしろ注意すべきは、多くの投資家が認識しているように、規制改革の困難さを感じた安倍首相の方向転換(経済再生から改憲へ)である。
これがおこれば、政治は混乱する。
方向転換がなければ出来ただろう事も、政治混乱で頓挫する
株式市場は、それを予感して下落する。

さて、これから1週間、正念場だ

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経済が良くなるとは、ビジネスが良くなることだ

(1)経済が良くなるとは、ビジネスが良くなること


  アベノミクス効果で、経済が良くなってきた、と言われる。

経済=ビジネスだから、経済が良くなるとは、ビジネスが良くなることだ。

ビジネスとは、リスク・テイクだ。

ビジネスが良くなるとは、リスク・テイクの勝率が上がることだ。

 

ビジネス(=リスク・テイク)の「勝率が上がり、利益が増える」という認識が広がれば、ビジネス(=リスク・テイク)への参加者が我も我もと増加する。そして、手持ちの資金に加えて、銀行から借金をして、ビジネスの拡大を目指す経営者が増加する。
 

win&win


(2)ビジネスが消費する“人・物・金”が値上がりする
 

ビジネスへの参加者が増加すると、ビジネスが必要とする「手段・ツール・ファクター」への需要が増える。需要が増えると、それらの価格は値上がりする。

「手段・ツール・ファクター」とは、人・モノ・金、だ。具体的には・・・1:人件費、 2:材料、部品、資源(石炭、鉄鉱石、鉄、アルミ、その他金属、水資源)、 3:使うエネルギー、(電力、ガス)、 4:運送費、 5:インフラ(倉庫利用料)、 6:借金の金利、・・・・などだ。

企業は、市場を通じて「人・物・金」を購入し、商品・サービスを市場に売却する。このプロセスが世界中で、グルグル回っている。

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 ビジネスが良くなるとは、企業が市場から購入する量が増加し、商品・サービスの製造量が増加し、それらの市場への売却量が増加する、こと意味する。

 

(3)値上がりには、順番がある

ビジネス(=リスク・テイク)が必要とする「人・物・金」への需要が増えると、通常は需給関係の法則にしたがって、それらの価格は値上がりする。

1〜6が、「どういう順番で、どの程度上昇するか?」は、市場性(得やすさ、止めやすさ)の問題だ。

1:人件費、 2:材料、部品、資源(石炭、鉄鉱石、鉄、アルミ、その他金属、水資源)、 3:使うエネルギー、(電力、ガス)、 4:運送費、 5:インフラ(公庫利用料)、 6:借金の金利、・・・・などの中で、2〜6は、需給の上下動を素直に反映して、価格は大幅に上下する。経済が良ければ我先にと買い占めるし、ダメならさっさと切り捨ても簡単であるからだ。

「1:人件費」は、景気が悪化し、企業利益が減少しても、それに比例して下げられない。採用した人を簡単に首にはできないという規制の問題もある。だから、多忙になっても、まずは残業、それでもダメなら採用増加、それでも欲しい人数が集まらないなら、賃上げで採用の魅力をアップさせる、という順番になる。つまり賃上げは最後になる。

労働規制が緩やかな米国では、不景気での解雇、好景気での賃上げ・採用増加が、日本よりもメリハリがある。一方、規制が厳しい日本では、バブル崩壊後の約23年間、賃金の下げは非常に小さく抑えられてきた。その分を企業が利益を減らしてきた。これはお国柄だ。

 

(4)リスク・テイクで経済改善の受益者になろう!
 

アベノミクスの恩恵は一部の金持ちにのみもたらされ、庶民には来ていない・・・この批判は正確ではない。

アベノミクスの恩恵は、リスク・テイカーにもたらされた。企業経営というリスク・テイク、株式や不動産への投資というリスク・テイク、それを実行した全員に恩恵が来ている。庶民であっても、少額であっても、株式や不動産への投資でリスク・テイクした人には、確実に恩恵がもたらされている。反面、富裕層でも100%銀行預金保有者には、恩恵は無い。

 

経済が良くなる最初は、リスク・テイカーが恩恵を受けるが、その後しばらくすれば、ビジネスで使う「人・物・金」の全てが値上がりするので、リスク・テイクしない層にも、残業増加、賃上げという「人・物・金の値上がりの恩恵」がやってくる。

しかし上記の通り、人件費に関しては最後になる。それが経済だ。


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モンゴル帝国と長いその後 杉山正明

チンギスハーンは有名だが、モンゴル帝国については「分裂して、4か国になった」程度しか、学校では習わなかった。
投資をすることは様々な歴史を紐解く作業が伴うことが多い。

世界史を調べていると、どうしてもモンゴル帝国を知らないと古今東西がつながらないことが多い。
そこで昨年から、モンゴル帝国など「ユーラシア大陸の内陸部」に栄えた国の勉強をしている。

まずは、ど真ん中のモンゴル帝国
モンゴル帝国_2

モンゴル帝国は、分裂したわけではない。
ジンギスハーンの時代、その子孫の時代、常に緩やかな連合体、今日的に言えば連邦国家、という形態だったようだ。

モンゴル帝国_1

何故、短期間でこのように巨大な地域を席巻できたのか?

チンギス・カンが史上最大の帝国を統一した原動力は、統率された軍隊であった。
その軍隊は、騎乗の弓矢が主体で、個々の破壊力は大したものではなかった。

敗者との大きな違いは、
敗者の軍隊の主体は傭兵、彼らはいわゆるサラリーマン
傭兵同士の戦いでは、本気で相手を殺そうとせず、なれ合いの戦争ごっこも散見された
戦利品の分捕り合戦、戦場での裏切り、要は地獄の沙汰も金次第という状況だった。

チンギス・カンの軍隊は、
組織力・結束力、ともに富貴を享けるパートナー的参加者であり、首脳部の命令に従った
武具などすべて自前負担
敗者も「純朴、勇敢、命令規律に従う」と記録していた

極端に言えば、敗者の軍隊は「債券投資家」、チンギス・カンの軍隊は「出資者」であった。


tt

家系図
モンゴル帝国

現在の地図に重ね合わせると
遊牧民族国家

遊牧民のダイナミズムは、軍事力と言う形でおおいに発揮された。
個人、家族、氏族、部族の4重構造で広がる組織と集団性は、騎射と高速・自在な展開力とによって、近代以前の世界においては、飛び切りの戦闘力、決定力となった。
 
遊牧騎馬戦士は生まれながらにして軍人・戦闘者であり、それが複数の部族集団を束ねて、より大型の軍事連合体をつくると、定住社会では抗しがたかった

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頭の体操 : 中国がアジアで台頭するという意味

中国がアジアで台頭するという意味
米国がアジアから手を引くという意味


1860年代以降、中国の絶対的な基盤が、欧米列強と日本によって浸食され初めた。
それ以降、韓国側の視点では、「日本、ロシア、中国」が友好国であった事は無い。弱い自国と強い3国、その環境をどう生き抜くか、それに苦心したのが韓国の歴史だった。

そして21世紀の現在、中国がアジアで台頭する(=誰かが押しのけられる)という意味は、中国を中心とするかつてのアジアの秩序、長期的には欧米列強がアジアに進出する以前のアジアの秩序、それが復活することを意味する。

USは2012年に「アジア・シフト」を実行した。
NAVYの6割がアジア・パシフィックに配備されている。
US・オーストラリア・日本の三国(軍事)パートナーシップも締結された。
ディーゼル・エンジンの潜水艦の共同開発が進められるようだ。

3国パートナーシップ


米国がアジアから手を引く(=引かざるを得ない)という意味は、パートナーシップが前提とする対中国防衛ラインが守れなくなった事を意味する。西太平洋は、「USの海」から「中国」になるのだ。

欧州は、軍事的には第二次世界大戦後の植民地の独立と同時に、軍事的な存在を消した。フランスがベトナム戦争の前半まで頑張ったが、ディエンビエンフーの戦いでのフランス軍の敗退移行はアメリカ軍にその役割を譲った。

USの軍事プレゼンスが後退したアジアの秩序が現実化する場合、
1:中国、2:ロシア、3:日本という国に囲まれた朝鮮半島2か国という構図が再現される。
朝鮮半島2か国は、3か国を上手に操りながら生きていく事を最優先事項にするだろう。

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頭の体操:可能性は低いので、投資的にはまだ考慮は不要だが、新冷戦時代の想定

<2014年3月24日追記>
2013年夏は下記のようにアジアを心配していたが、中東&ロシア東欧が先に爆発してしまった。
2013年12月以降のウクライナで新冷戦が始まってしまった。
2008年10月まで考えていた懸念のほうが先に始まったのだ。

〜〜〜〜〜〜〜以下、2013年7月12日の記事〜〜〜〜〜〜〜

仮に新冷戦が始まる場合

過去の冷戦(1945年〜1989年)は、
1:鉄のカーテンという物理実態による東西の分離が出現した。
2:それまでは存在していた欧州内部の経済交流が消えた。

新冷戦(2012年〜、、尖閣以降&USのアジア・シフト実行以降、、と認識されるだろう。)
あ:中国グループ=中国+北朝鮮+イラン+??? 
い:ロシアは中立を宣言し、漁夫の利を狙うだろう
う:欧州とイスラム圏は、親USグループ、親中国グループ、中立グループに分裂するだろう
え:中国・グループと、USグループの間の貿易は激減するだろう
お:情報戦争、サイバー攻撃、宇宙空間攻撃、無人戦争兵器、テロが主役を演ずる長い年月になるだろう

http://www.bloomberg.com/news/2013-07-10/japanese-troops-storm-california-beaches-as-marine-power-eyed.html
新冷戦対応_20130711

7月12日のFTに出ていた記事
欧州は、アジア・シフト戦略(2012年に開始)を撤回して、米国は欧州地域に力を入れるべきだと思ている。

さて、オバマ大統領の次の大統領(2018年〜)が、アジアから撤退すれば、アジアはどうなる?
いつの回答は、歴史にある。
1920年代英国が手を引いた大陸欧州では、ヒトラーの勢力が伸長した。
ドイツの周辺諸国は徐々に併合、または実質的な支配下に入っていった。

201年代だが、、、このシナリオの現代版が来る???
USが手を引き、中国が周辺諸国を実質的に併合??

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ccb40e8e-e8ba-11e2-aead-00144feabdc0.html#axzz2YpXhpnY8
Asia Shift


”ロシア VS US”という構図なら
第二次冷戦時代

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