2013年09月

現在は、猛烈な上昇相場の中

2011年9月末を起点とする新強気相場は、月次2%を超える猛烈な上昇相場だ。
円安効果も大いに寄与している。

参考過去記事: 2012年12月1日「2013年を考える:11月15日の振り返り」

新フェイズ


5年も10年もは、このペースは続かない。
長期的には、月次リターンは、約1%になると思う。

ちなみに、2003年以降の長期チャート(円ベース)は下記のようなものだ

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あれは、これが始まりだった「Part 2」

大和ハウス工業の高値入札

==以下、日経新聞より引用=
オリジナル記事は、こちら→ http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59537750Q3A910C1L61000/

有明アリーナ(バレーボール)、オリンピックアクアティクスセンター(水泳)など20年五輪に向けて新設される11競技場のうち9カ所は臨海部に集中する。「東京ベイゾーン」。招致委員会がそう名付けた一帯の開発争いは、開催都市が決まる前からヒートアップし、土地の価格は上がっていた

8月30日に実施された都市再生機構(UR)による江東区有明の土地の入札。落札した大和ハウス工業の付けた価格に同業者は仰天した。3.6ヘクタールで421億円2番手の価格は230億円程度だったもようで、同社の落札価格は突出していた。「五輪が来ることに賭けていたのかもしれない」と不動産調査会社、東京カンテイの井出武主任研究員はみる。

有明の北側には広大な未利用地が残る。このうち都有地の20ヘクタールの部分にバレーボールなど4競技の会場が新たに設けられる。大和ハウスは取得した土地の用途は明らかにしていないが、マンションを建てれば間近に競技場を見下ろせる。

湾岸_1


ロンドン五輪でも競技場近くのマンションには入居希望者が殺到したという。東京ベイゾーンの物件も似た状況になりつつある。「買って貸す投資的な需要も見込める」と井出氏は指摘する。

実際に臨海地区では大型マンションの建設計画が相次ぐ。有明にできる体操や自転車など競技場の多くも仮設で、大会後は敷地が売却される予定だ。これまで「五輪待ち」でたなざらしになっていた湾岸の開発が一気に動き出す。有明北地区の居住人口は現在の7000人から3万8000人に増えると都は見込む。
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さて、これがバブルの始まりだろうか?
この記事を読んで、昔の事件を思い出した。

昭和59年3月に同じような高値入札事件があった。
まだ、ブラックマンデーの3年以上も前であり、不動産バブルには程遠い1984年の出来事だった。
その内容が、日本産業史第3巻に書かれているので引用したい

東和不動産_昭和59年3月


さて、2013年8月30日は、オリンピックに向けてのバブルの序章だろうか?
誰にも分らない。
少なくとも、2014年や2014年は、バブルには程遠いと思う。

なお、ブラック・マンデーは長期上昇相場(最後は、バブルになった)のほぼ中間地点で起こった「大きな中間反落」だった。それをチャンスと果敢に買い向かった投資家は大儲けをした。

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税制は国家戦略

先進国は(1)経済成長率の低下と、(2)ビジネス・企業・雇用の新興国への流出、に悩まされている。

その対策として近年急速に注目されているのが、税制の戦略的活用だ。
1.世界をグルグルと駆け巡る資金を自国に取り入れたい。
2.お金の流入は、ビジネス・企業・雇用の創出を伴い、経済成長を促す。
この考え方に基づいて、欧州を先頭に世界各国が様々な優遇税制の導入競争を始めている。

一方、タックスヘイブンに逃げ出す法人税に関しては、G20で合意されたように過度な課税逃れが世界協調で防止されようとしている。アップルやグーグルの課税回避がやり玉に挙げられているのはその流れだ。

世界政府が存在するわけではなく、各国が自国に企業や雇用を誘致する動きはG20の合意に反する動きでもある。
どういう姿に収れんするかに関して、以下のように推定される。

(1)法人税を下げて、雇用を生む企業を確保する動きは逆転しない。
タックスヘイブンを非難していることを鑑みれば、法人税率は20%以下には下がらない。先に20%まで下げた国の勝ちとも言える。

法人税率の20%での収れんが予想されるので、各国は「UKのパテント・ボックス」のような個別の優遇制度、または特区のような目的を限定した優遇税制の導入の競争を始めるだろう。

(2)先進国によるこれらの動きは、高付加価値産業の先進国回帰を引き起こす。
一方、新興国は組立加工のような中低付加価値産業の割合が多くなる可能性がある。
製造業の基盤がない新興国は苦しい立場に立たされるだろう。

(3)資金と企業を引き寄せれば、雇用が生まれ、労働者所得と彼らの消費が増加する。所得税と消費税の絶対額が増加する。
それによって、法人税収入の減少を一定程度相殺できるが、世界中で同様な動きが起こるので、消費税率が上昇し、法人税並みの20%に収れんする可能性がある。

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ピーター・タスカ講演メモ

今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。
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日本は複数年のリフレ・プロジェクトを実行中だ。
日本株は、新興国の中で最も魅力的である。
(彼は、日本株を先進国株とはみなしていないようだ)

過去15年間の円高&デフレで沈んだ株が、営業レバレッジの上昇の恩恵で活躍する。
その反面、これまで比較的好調だった安定成長株、労働集約産業はダメ(雇用が締まるから)だろう。

円高&デフレが引き起こしたバランス・シート・リセッションが反転する。
デフレでボロボロになった不動産円高で目減りした対外資産、日本国はこの悪影響で、15年間ものバランス・シート・リセッションに陥った。
アベノミクスによる、不動産の反転上昇と円安は、まさにバランス・シート・リセッションを逆回転(=好転)させている。

バランス・シートは改善するが、それが経済の持続的な成長に結び付くまでには数年を要する。

長期金利は上昇し、長短金利差が拡大しなければならない。
さもなくば、貸付のマージンが確保できず、経済成長に必要なローンが増えない。
日本は「債券投資家と財務省」にマインド・コントロールされている。
彼らは、不景気と円高を欲する。金利が下がるからだ。そのために増税を主張する。
景気回復で自然増収を目指すべきなのだ。

日本の真の問題点は、先進国の中で最も急速に「労働参加率が低下(1980年:62%→2011年:58%)」していることだ。
人口の減少は株式市場とは関連が低い。

春山補足:Back to Workが必要、高齢者と女性の労働参加が解決策だ

浜田宏一氏講演メモ

今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。

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金融政策は効果があるのだ、と浜田・岩田(規)・中川代議士と一緒に安倍首相を説得した。

現状でも、まだ「1.5%」のデフレ・ギャップがあるので、消費税は上げない方が良い。
デフレ・ギャップは、過剰設備と過剰雇用から成り立っている。
アベノミクス採用以降、デフレ・ギャップは急速に縮小しており、1年後には解消するだろう。
デフレ・ギャップがある限り、企業の設備投資は自然には増えない。

金融政策は有効であったと、証明された。
現実の経済成長率が潜在成長率以下にあるときは有効であり、インフレを発生させない。
成長率が潜在成長率を超えて以降は、インフレが発生するので、緩和政策は縮小すべきだ。

春山の解釈:
金融政策(緩和政策)の効果は、経済が潜在成長率の「上にある時」は害毒(=インフレを起こす)であるが、「下にある時」は有効(経済成長を上昇させる)である。
単純に全期間を通じて緩和を継続すれば、金融政策の効果はチャラになってしまう。だから、緩和政策は、下にある時に限って実施すべきものだ。
上にある時も通算して計算して「金融政策は無効だ」という無効論者の主張は、「否定の仕方としては下劣」だと思う。

成長戦略と言えば、役人は公益法人をドンドン作って天下り先を増やそうとする。それでダメだ。
役人の主張する岩盤規制と戦って、規制緩和、競争促進、貿易自由化を勝ち取らなければならない。

TPPは、貿易面、投資面は良いことだ。日本は恩恵を受ける。
しかし、USの法律家、証券関係者の権謀術数に注意すべきだ。彼らは「強力な屁理屈」で理論武装している。
素人では、言い争いに負けてしまうので、厳重な警戒をすべきだ。

具体的な目標は、日本への「最高のプレゼント」

2020年のオリンピック = 絶対的な、具体的な、期限のある、目標が出来た。
今の日本(=日本経済と日本人の心に!)への「最高のプレゼント」だ。

バブルが崩壊した時に思い知ったこと
それは世界に追いつき追い越せで来た日本
その日本が世界の先頭に立った瞬間に、これから一体何を目標に頑張れば良いのか?
それがわからなくなった。
日本は、バブルの最中に、目指すべき目標を喪失していたのだ。

平均的には、発明が不得意で、改良が上手な日本
それは、与えられた目標に一丸となって向かうことは得意を意味する

何を、いつまでに、どのレベルで、どのqualityで、誰を対象にして、、、これらは「going concernのある=社会的に持続的な発展性をもった」目標の具体的な設定である。
バブル崩壊以降、この目標設定をいまだに国家として決定できずにダラダラと時間を無為に過ごしてきた。

しかし、今オリンピックが決まって、絶対的な、具体的な、期限のある、目標が出来た。
これは、今の日本(迷える日本)への「最高のプレゼント」だ。
日本経済と日本人の心に、目指すべき目標が設定されたのだ。

日本と日本人は世界に感謝しよう!
オリンピックまでのプロセスを通じて、目標の設定を国家国民として学ぼうではないか!
さすれば日本は、埋没した二流国への墜落を免れる。
日本人、将来世代にとっても、良いことだ。

** 追記 **

東京オリンピックの時には、「お・も・て・な・し」という気持ちよりも、
ここまで来たぞ日本は!。。そんな国威発揚の気持ちが強かったと思う。

2020年のオリンピックでは、
国際化とは?
外人と真摯に向き合うとは?
話し合って、両者の妥協点を見つけるとは?
主張すべき点はハッキリと主張するとは?
外人と同居するとは?
色々なことを国民レベルで学ぶのではないだろうか?

既に円安の恩恵で、日本国内では外人旅行者が大幅に増加している。
オリンピックまで、この増加傾向は続くだろう。

日本は2020年までに着実に民度が上がり、大人の国になっていると思う。

家計は素早い、 適正為替は、より円安にシフトした

前田日銀調査統計局長の話のメモ : 於、みずほコンフェランス

いわゆるportfolio rebalance、債権から株式、不動産、貸し出しなどリスク資産へ、に関して
邦銀はトロイ、遅い、rebalance意識はあるが、行動は遅い

アベノミクス始動以降は、企業部門よりも家計部門のportfolio rebalanceが素早く起こっている
投信、株式、不動産の購入は顕著な例
消費の盛り上がりに関しても、高齢者の消費に関しては、「いつ買っても良いのだが、インフレが来るなら今買っておこう」という判断が働いていると認識している。

為替に関しては、
IMFや世銀の算出するPPPは約100円なので、今の水準はフェアだと思う。
個人的には、そもそもの日本製品の競争力が高い時は適正為替レートは高いが、競争力が低下するとフェアな為替水準も円安になる、と考えている。過去5年ほどの日本の電気セクターの競争力の低下を思えば、適正レートは円安にシフトしたと思う。

移民政策 :筑波大学 赤石純一氏の講演を聴いて

移民政策に関する筑波大学赤石純一准教授の講演から

1:人口減少を相殺する規模(年間50万人)の移民を受け入れることは、事実上不可能だ。

過去50年間で増加した人口が、将来50年間で減少する。
33%の減少になる。
全員を移民で補充すれば、3人に1人は移民になる。

むしろ問題は人口構成の高齢化
50年前は高齢者は、6%弱
50年後は、約40%

2:移民女性は日本人同様に少子化であり、移民も急速に高齢化する。

移民女性も1.3人しか子供を生まない。
少子化は日本人ではなく、日本の国内制度&環境の問題

3:カナダ、オーストラリアは移民で成功している国だが、彼らは買い手市場の立場にある。

両国に移民を希望する外国人は列をなしている。その中から両国に資する条件に合致した外国人を選ぶ立場(=買い手市場の立場)にある。

そのような状況にも拘わらず、移民担当大臣が毎年国民に向かって「移民が国家に貢献している」事を説明する努力を継続している。

日本は買い手市場の立場には無い。
担当大臣の新設含めた移民の制度設計を議論することは、政治家にとって全然得点にならないのが現状。賛成派と反対派はほぼ拮抗しているからだ。

現在は、様々な理由で困窮した自治体が、制度設計や長期的な展望なしに「移民が欲しい」と個別に声をあげている状態。

春山の感想
経済規模の縮小を防止するための労働力確保は、移民では無く「
女性&高齢者の労働参加率向上」が現実的な解になる。

女性の労働参加率向上策は、都市部での保育所の増加
 
高齢者の労働参加率向上策は、正規と非正規の中間形態の策定定着
北欧では、週3日労働や一日5時間労働と、それに比例した社会保障受給がセットになった制度が施工されているが、参考になる。

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BRICsの持続的な相場上昇に関するメモ

持続的な相場上昇の条件

インド、ブラジル
資本輸入の継続的増加が必要
ガードの甘いglobal easy moneyが大量に出現する事が必要
今は、投資家はリスクに敏感であり、インドやブラジルにホイホイ金を投げ込む環境には程遠い

ロシア
資源エネルギー価格の上昇基調を世界の投資家が確信する事が必要
それには、global economic expansionだと投資家が信じるような世界同時景気回復が必要
まだ、それには程遠い
super cycleで上昇するか、late cyclicalとして上昇するか、可能性は後者だろう

中国
輸出好調と内需好調が必要
金持ちゆえ国策がまだ機能する
early cyclicalとして上昇する可能性がある

なお、バブルなら、全員OK・・・あたりまえだけど

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