2013年11月

為替 120円超えを望むのは危険

120円超えを望むより、
100円〜105円で3年ほど経過する方が、日本には得策

wer
110円以上では、ドル・リンクのアジア諸国からの対日不平不満が拡大する
前回120円超えで、アジア危機が起こっているが、円安も一因だった。

fty


アジア危機のような懸念が再燃すれば、円安修正が政治的なイッシューになる。
下手をすれば、90円台に戻される。
そんな上下動よりも、100円〜105円で3年ほど経過する方が、日本経済には得策だし、アジアと日本の仲も維持できる。

何故、11月14日から比較する?

2012年11月14日は、日本が変わった日です。
前首相野田佳彦氏の国益を考えた英断で、民主党が自民党に政権を事実上移譲した日です。

トップ・レベルの投資家は、11月14日の夜に「この激変は、投資すべき銘柄の激変を意味する」と感じたはずです。

 nky1

優秀な投資家は、翌日11月15日、16日の相場の急騰を見て、17日、18日の週末にじっくり考えて、なすべき事を決定したでしょう。

nky2


平均以上の投資家は、12月中に行動を起こしました。
真ん中的な投資家は、翌年1月から行動したように記憶しています。

いずれにしても、11月14日の引け時点、、ここを起点として比較するのがフェアなのです。

投資信託を比較すると、
1:新しい時代に合致する銘柄を以前から保有していたのか?
2:変化に気づいて行動を起こしたのか?
3:唯我独尊、割れ関せずの態度なのか?
などが、各ファンドの保有銘柄、パフォーマンスから推定できます。

なお、運用担当者に直接インタビューしつつ、売買履歴をチェックしなければ、本当の姿は判定できませんが、それは99.99%の投資家には許可されないものですから、推定するしかありません。

c_1


さて、アベノミクスは2年目に入りました。
トップ・レベルの投資家、優秀な投資家、平均以上の投資家、真ん中的な投資家は、それぞれ何を考えどう行動するのか、しばらくアンテナを高くして観察する予定です。

c_2


2014年の投資に、特殊能力は不要

転換点では無いからだ

大底からの立ち上がり、天井からの崩落、
これらを察知するには、多少の経験と能力が必要だ。

もう、そのフェイズは終わった。
2014年は、
淡々と事務的に、
(1)安く買って、高く売る、
(2)高く売って、安く買い戻す、
を継続する

派手な投資行動よりも、レンガを淡々と積んでいく、
そんな年だろう

facebookコメントヘ

資産配分変更

資産配分変更

2014年を考えるシリーズで考えたことをベースに変更を実施
微調整に過ぎない 
 
先進国を減少させ、アジアと新興国を増やした
 

2014年を考える : 導かれる投資行動

これまでに書いてきたことから自然に導かれることは以下のようなことだろう。

1:円安の恩恵が低下する
円安株高ストーリーの劣化を意味する
日本株偏重の是正が必要だ

2:twin engine(PER↑ EPS↑) → single engine(EPS↑)
USを先頭に超金融緩和の終了議論が増えていくが、日本は最後尾なので影響は遅れるだろう。
先進国絶対優位の情勢が劣化するだろう。
先進国偏重の是正が必要だ

3:新興国バッシングの終焉
5月22日以降の株と為替の両方の下げで、悪材料の大方は織り込んだ。
十把一からげの売りは終わり、良い物から買われる展開が先導するだろう。
新興国株をピック・アップすることが必要だ

4:先進国の株に安いものが無くなった
growthが無ければ株価が上がらない局面が多くなる
資源エネルギーの復活、その背景となる先進国経済のバブルが起これば話は別

5:個別の株に直接の影響はないが、・・・決める女性の時代
メルケル、イエレン、ラガード、まだ未知数だが、ケネディ
総論賛成(国策としては・・)、各論反対(選挙区の事を考えれば・・)の男性
けれんみの無い女性、決める女性、
かつてのサチャーの言葉、「言ってほしいことがあれば、男に頼みなさい。やってほしいことがあれば、女に頼みなさい」
真面目な議論、debateで決める能力が要求される

2014年を考える : 中国 & 日中関係

習近平
1:権力の掌握(3部門、国家主席、軍事委員会主席、党総書記)は、早かった
過去の政権交代時は、軍事委員会主席を得るまでに約2年を要したが、習近平は初年度で達成

2:China Dream
総論で賛成を得て、各論を明確にせずボカスことで反対を封じる、
中国の現在の政治状況に対応した現実的な政権運営

3:大衆迎合とナショナリズムの使い分け
一歩間違えれば危険で危うい「分水嶺を登るような手法」だが、現状は破綻していない
徐々に現実路線(=国際協調路線)を舵を切る機を待っている状況

4:島や国境紛争は解決を目指さない、古今東西で解決は無いに等しい

5:オリンピックと万博というカードを使ってしまった後の中国経済は実力(=内需)で頑張る必要がある
成長の歪みも処理が必要、公害対策など「巡航速度への対応策」が必要だと言うマインドを国営企業と国民に植え付ける
困難で時間がかかる10年プロジェクト 

6:中国共産党中央委員会第3回全体会議(三中全会)で示された「市場志向の推進」は、中国銀行(特に中小)にネガティブ
2014年には、追加的な金利自由化が出てくる。
一般大衆の不満の解消、シャドーバンキングの弊害防止の観点から、預金金利の上限引き上げも視野に入ってくる。
徐々に貸し出し競争が発生(特に優良企業に対する貸し出し)し、貸し出しマージンは縮小する。
地方政府傘下の投資会社(LGFV)向け融資の後処理問題は、政治的に「三方一両損」的にな処理が銀行に課されるだろう。
特に4大銀行は、IPO前に不良債権処理に際して政府からの多大な援助を受けており、今回はその返礼をすることになろう。

日中関係
1:中国の習近平国家主席と日本の安倍首相は、似ている。
血筋はサラブレッド、強烈な国を思う心、達成を目指す目標の高さ、目標達成に向けた現実的で柔軟な飴と鞭のプロセス

2:尖閣は双方が譲らずに「平成の棚上げ合意(口頭、非公開?)」で落ち着くだろう

3:極東アジアの国際情勢は、第三者的に見れば、極東アジアの国際情勢は、目が離せない面白さ、そういう時代に入っている

安倍首相
1:Janan is back = Japan Dream、2:経済再生、軍事再生、3:集団的自衛権の行使可能化
これらは、習近平の政策と同じDNA


(目次)毎年の投資戦略を考える


2016年を考える

2015年を考える

2014年を考える


2013年を考える


2012年を考える

2011年を考える


2010年を考える(平穏と羽音)

2009年(パラダイム・シフト)
 
2008年

2007年、流動性を考える

2014年を考える : アベノミクスは、余程のこと

本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)
アベノミクス2年目の初日としては、上出来のスタートだ。

日経平均
2014年11月14日終値:8664.73円
本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)
ここまで、+6501.19円、+75%

下図は、日経平均と各国の対円為替レートの推移 

g15_2012_1114

前半、5月22日までが、アベノミスク相場の黄金期だった。
「円高デフレ消滅期待」が盛り上がり、円安と株高が生み出した資産効果(国内資産も海外資産も大幅に価値が増加)による富裕層の消費拡大が盛り上がった。
 
後半は、円安が一服したこともあり、さらなる成長にむけての生みの苦しみ期となった。
「本当にアベノミスクを信じて良いのですか?」と投資家が自問自答を繰り返した5か月間だった。

民間経済だが、経営者も投資家も元来臆病なもので、そうやすやすとはファイティング・ポーズをとるものではない。特に手ひどい痛手を受けた後には「羹に懲りてなますを吹く」状態になる。ましてや、日本のように20年以上も痛みが続けば、よほどのことが無ければ、「引きこもり」をやめない
 
2012年11月15日以降の日本には、よほどの事がおこったのだろうか?
アベノミクスは、余程のことか?
少なくとも株価を見れば、「余程のことであると市場が評価」していると判断できる。

2014年の日本の姿を少し冷静に推定してみたい。
(1)海外需要不足(年の後半は大幅に改善していると、私は推定している)が足を引っ張る
円安で会計上の利益が急転直下の急上昇をしたが、中国と欧州地域の需要不足が年初段階では依然として懸念される状況だ。
3月頃を起点に日中関係の改善が始まるにともない、日中両国の景況感も好転し中国&アジア需要の改善を見込む動きが強まると、私は推定しているが、市場は悲観的に考えているようだ。
 
(2)補正予算、景気対策は連続する
2015年の消費税の10%への引き上げが実施できるような好調な経済にすべく、2014年も景気対策が実行される。
加えるに、2016年夏の参議院選挙(可能性としては衆参同日選挙)の勝利を確実にすべく、2014年10−12月頃には、2015年4−6月の経済を持ち上げるべく追加の経済対策が実行されるだろう。
 
(3)金融緩和の継続
「2015年1−3月期でもインフレ率が2%に達しないため金融緩和が継続される」というシナリオが、2014年後半から織り込まれ始め、緩和継続&強化+円安+株高→資産効果による消費拡大の循環が生まれる。
 
(4)人手不足
公共インフラ(高速道路、橋、港湾、空港)の要補修ラッシュが始まる。
本来ならば、今後20年〜30年程度に分散して徐々に補修が実行されるが、2020年のオリンピックが決まったことから、首都圏のインフラ補修は前倒しで実行される。金額的には首都圏のインフラ補修は巨額である。
震災復興、原発廃炉作業と重なり、土木作業員を中心に人手不足は既に始まってるが、不足感はさらに高進する。
 
それ以外の分野では、雇用のミス・マッチに起因する特定分野でのスキル不足、伸びている産業に供給されるスキル労働者が足らない状況は構造問題として残るだろう。
 ミス・マッチの発生理由は・・・
1:個人が自己研さんをサボってきた、現状に満足してきたから
2:国の教育政策がバブル崩壊以前と変わっていないため、新ビジネスに対応したスキル人材が不足
3:円高デフレがもたらした企業の縮小均衡マインドが、人材育成に金と時間を投入しない傾向を助長してしまった
・・・などだろう。
 
(5)リスク・テイク志向のマネー不足
短期の投機マネーは増えたが、ビジネス・リスクに投入される資金(設備投資資金、ビジネス拡張資金、M&A資金、新規ビジネス資金、など)は株価の上昇程には増えていない。
円安、株高で棚ボタ利益があったが、それをポケットに入れてオシマイという意識に拘泥する傾向が残っている。
 
(6)日本人の多数を占める「指示待ち族」でも頑張れる条件が生まれた
2020年オリンピックの決定によって、絶対的な期日を納期とする具体的な目標が出来た。
こういう決まってしまった事を実行するとき、日本人は優秀
 
できるかできないか、やるかやらないか、そういう選択肢は消えて、とにかくやるしかない、という状況が増える。
様々な分野で、最初はいやいやながら、徐々に横並び意識に押されて、最後は強欲満々で、ビジネス拡張策が実行されるだろう。

2014年を考える : 円安の恩恵は低下

2012年11月14日、野田前総理の解散発言を受けて、世の中がひっくり返るような変化が起こった
為替も株も、天地がひっくり返る驚きの反応を示した。

本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)
アベノミクス2年目の初日としては、上場のスタートだ。

振り返れば、
2014年11月14日終値:8664.73円
本日11月15日終値:15165・92円(+189.51円)
ここまで、6501.19円、+75%と猛烈な上昇を示している。

g15
2014年、もしくは今後1年間、アベノミクス2年目は、過去1年間のような円安の恩恵は無いだろう。
過去1年は、+20円の円安、+25%の円安だった。
もし今後1年で、+20円の円安なら、120円、+25%の円安なら125円、さすがに諸外国からのクレームが想定される。

アベノミクス1周年為替


ならば、外国の株式に関して、特に先進国外国株式は、2013年よりも少なめで良いだろう。

過去1年間の外国通貨の対円相場の動きを見れば、円安レースの結果は、
1位:ユーロ
2位:人民元
3位:韓国ウォン
ブービー:豪ドル、
ドンケツ:ブラジル・レアル

資源国通貨が不振だったが、資源エネルギー価格の軟調に符合しているので、違和感はない。
2014年は、転換点が来るかもしれないと言う気持ちで観察すべしと感じている 

g53

facebookコメントヘ

2014年を考える : 2013年は雌伏の習政権だった

三中全会で、習政権および中国共産党は、「改革の変化を促す役割を市場勢力に委ねる」ことを示した。また、具体的な政策を示さなかった。

これは、現在の中国のおかれた政治状況を考えれば、以下のように妥当な政治的戦略だと思われる。
1:自らが手を汚さず、政治的な失脚リスクを回避する
2:「改革の継続実施」という総論を決めたのだから、各論は口で何と言おうが、政権が自由裁量を持てる。
おおっぴらに具体策を発表して、保守派および保守派の支持基盤である非効率国営企業から反対論が事前に盛り上がることを回避できる
さらには、大衆は総論に賛成しても、具体策には過敏になり、些細なことで反対運動を繰り広げるモノであり、大衆が改革反対を叫ぶ保守派に加担する可能性があり、このリスクも回避できる。 

市場勢力活用の成功を示すために、上海のFTZ(9月29日開始)が最大限に活用されるだろう。
この成功を評価して、追加のFTZが設定される増加していく、というプロセスが習政権の10年間にわたって継続する。

保守派および、保守派の支持基盤である非効率国営企業に対しては、「FTZだけだから、あなたたちの既得権は、それなりに事実上守られる」と言い訳ができる。

小平が、今では当然視される経済特区を設定した時も、 保守派および、保守派の支持基盤である非効率国営企業の猛烈な反対があったが、同様な言い訳をしながら「小さく始めて、大きく育てる戦略」を実行した。
今回の習政権の戦略も同じだろう。 

保守派および、保守派の支持基盤である非効率国営企業の実力者に「国営企業改革にともない市場から調達した資金の一部を手切れ金」として渡しつつ、彼らに引退を迫る(事実上の追放劇)プロセスが、始まる。
ただし、12月26日の毛沢東(1893年12月26日生まれ)生誕120周年行事という、保守派および、保守派の支持基盤の最重要セレモニーが終わってからだろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

============
 9月29日、中国(上海)自由貿易試験区(以下、「自由貿易試験区」、或は「FTZ」と略称)は正式に設立した。自由貿易区の管理委員会は外高橋保税区内にある。設立の当日から、自由貿易区の総合サービスヒールはオープンし、国慶節の連休にも休暇せず、オープンする。
  上海浦東新区には、1990年に外高橋保税区を設立した。貨物は保税区の中でで保税状態で展示、加工、組合ができる。23年後、上海自由貿易試験区の設立では、保税区をもとにしてグレートアップし、貨物貿易の自由化のもとで、サービス業の開放を導入した。
下記は、上海のマスメディア(新聞晨報)の自由貿易試験区における質問の答えです。

一.概況
1.保税区がすでにある。なぜ自由貿易区を改めで作るか 
答え:保税区では貨物の自由貿易に有利ですが、自由貿易区ではさらにサービス業の対外開放を強化する。(上海)自由貿易試験区は今後中国の特区などの特別区域の発展方向に参考と指導的な役割を果たす。
 
2.中国(上海)自由貿易試験区の英語名称とその意味。  
答え:China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone (略称:FTZ) 
上海FTZは、中国が国際貿易のコストダウン、対外貿易と国際投資の発展を促進し、自国に域内の特定地域で税関保税、免税など特別管理を実施するパークです。 
上海FTZは中日韓自由貿易区(FTA、 Free Trade Area)と比較すると、国際間ではなく、自国内で自由貿易政策を実施すること。

3.上海自由貿易試験区はどこにある。大きさは。 
答え:自由貿易区は従来の外高橋保税区、外高橋保税物流園区、洋山保税港区、浦東国際空港保税区を合わせる地域です。 
  FTZの面積は、28.78平方キロメートル。 (参考:マカオの面積は29.9平方キロメートル)

shannhai FTZ


4.上海自由貿易試験区の任務。 
答え:任務は以下を含む。政府職能の転換を加速し、投資分野の開放を拡大し、貿易発展方法の転換を推進し、金融分野の開放とイノベーションを深め、法制面での制度保障を完全化する。
 
二.行政管理関係
 
5.「マイナスリスト」(中国語:「負面清単」)以外の分野について、国内資本と外資が一致の原則に従い、外商投資項目について許可制(中国語:「核準制」)から届登録制(中国語:「備案制」)に変わる(国務院の国内投資項目について許可制の保留項目を除外する)。これまでに、多くの外資企業の設立、合併などが行政審査機関に報告し、許認可を受けることに対し、自由貿易試験区では《中華人民共和国外資企業法》、《中華人民共和国中外合資経営企業法》と《中華人民共和国中外合作経営企業法》の実施を暫定的に調整し、行政許認可制度を一時停止することで、届登録管理に変わる。即ち、外資企業設立の批准書を必要なく、直接に工商行政管理局に登録して企業設立ができること。

6.「負面清単」管理について 
答え:「マイナスリスト管理」のことです。すなわち、マイナスリストに載せたことを除き、すべての業務内容ができるとともに、行政機関の事前許認可を必要なくとする。
  9月30日、上海市人民政府は2013年版の「マイナスリスト」(中国名:《中国(上海)自由貿易試験区外商投資準入特別管理施策(負面清単)(2013年)》)を公表した。「マイナスリスト」では18産業分野の分類、89項大類別、419項中類別、1069項小類別に関与して、合計190条の管理施策がある。1069項の産業小類別に対し、約17.8%が特別管理施策を取入れた。

7.自由貿易試験区で「一線」と「二線」管理とは。 
答え:「一線完全オープン」、「二線安全且つ高い効率で管理」のこと。 
「一線完全オープン」とは、企業が輸入マニフェストを持って貨物をそのまま試験区内に持込むことができる。あとで輸入貨物届登録リストを持って主管の税関に申告すること。オープンとは、輸出入の届登録リストを簡略化し、国際トランジット、コンテナ詰替えとディストリビューションなどの業務の手続きを便利かする。「輸入検疫を実施し、輸出入の商品検査を適当に緩和する」管理方式を実施する。
  「二線安全且つ高い効率で管理」とは、自由貿易試験区と国内の出入口で管理をアップし、電子情報のネットワークを強化し、輸出入リストの対照、帳簿管理、税関出入口の実物確認、リスク分析などを通して管理を強化することで、二線管理の方式と一線管理をジョイントして、「進出便利、品質の安全リスクを厳しく管理」の検疫検査の管理方式を実行する。

8.FTZで準入前の国民待遇を与える 
答え:国際投資法規の中で、国民待遇の意味は外国投資者及び投資に与える待遇が相似の状況に自国投資者及び投資に与える待遇に下回らないことです。 
伝統投資協定に採用の管理方式の中で、国民待遇は投資が成立つ後の段階に適用する。準入前の国民待遇は国民待遇を、投資発生と投資成立つ前の段階に伸ばすこと。

9.FTZで競争中性原則に従い 
答え:公平競争、法人或は個人は、ビジネス活動の中において平等です。

三.サービス業開放の内容
10.FTZでサービス業の開放が、どんな内容がある。 
答え:上海自由貿易試験区では、サービス業開放の第一段階は、金融、運輸、商業貿易、専門サービス、文化、社会の六大分野を選んだ。 
 六大サービス業分野で、合計18項の開放施策を公表した。

11.専門サービス業とは 
答え:専業サービスのこと。今回開放された専業サービスの分野は、弁護士サービス、クレジット調査、旅行社、人材仲介サービス、投資管理などです。

四.FTZでの金融開放の内容
12.FTZで金融のイノベーションの内容 
答え:《中国(上海)自由貿易試験区総体方案》(国務院より発表)の中で、金融分野のイノベーションについて、「リスクのコントロールが可能とする前提で、試験区内で人民元資本項目について為替両替、金融市場の為替率の市場化、人民元クロースボーダーの利用などの方面で条件を創出して先行テストすることができる。金融サービス業で条件に符合する民営資本と外資金融機構に全面的に開放し、試験区内で外資銀行と中外合資銀行の設立を支援する。金融市場が試験区内で国際市場に向かう取引のプラットフォームを作ることを奨励する。海外企業が商品の先物取引を業務とすることを徐々に許可する。金融市場商品のイノベーションを奨励する」などの内容がある。

13.人民元資本項目の為替両替が可能 
答え:資本項目の為替両替が可能とは、任意資本の投資(国内の資本市場に投資か、或は国外の資本市場に投資か、関係なく)は、自由に当該国の貨幣資本に為替できること。現時点に、中国では経常項目の為替両替のみです。例えば、海外旅行のため、銀行で外貨を購入することができる(年間に額の限定がある)が、人民元を米ドルに両替して海外て株を購入する目的に対し、銀行が手続きをやってくれない。

14.銀行レート市場化とは 
答え:FTZで銀行レートを市場化する。 
現在、中国の預金金利が中央銀行(中国人民銀行)に設定された基準レートをベースにして、各銀行が高くても10%の上限で上向きする。各期限のレートについて、あくまでも中央銀行に規定される。レートの市場化は、各期限の預金利率の中央銀行の基準レートを取消し、市場が自ら決定することです。例えば、アメリカでは、オーバーナイトレートがFRBに決定されることを除き、其の他のすべての期限レートは債権市場などの市場価格で決定される。

15.オフショア金融ができる 
答え:FTZではオフショア金融ができる。 
オフショア金融とは、金融機構が非住民の資金を吸収して、非住民にサービスする金融活動を指す。一般的には、国内金融市場と隔離の状態を作って、非住民が資金募集と資金の運用について国の税収と外貨管理及び国内金融法規の影響を受けず、自由に取引ができる市場運営の方法です。オフショア金融市場は自国経済に何も不利な影響がなく、逆に税収、就業、不動産と関連産業の発展をもたらすメリットがある。

16.FTZで融資リースができる 
答え:融資リースのメリットは、大型設備の購入における高額な税金を避け、また現金の圧力を避けること。 
たとえば、飛行機、船舶、高額設備のリースに、融資で導入することができる。融資リース会社のFTZでの設立運営がこれからブームになる。
===========

facebookコメントヘ
記事検索
最新記事
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
*****
  • ライブドアブログ