2014年01月

アベノミクスの成功は日本一人で達成できるわけでは無い

欧州(IMFのラガルド=フランス、US)は、$=100円まで何も言わない。
が、100円以上は非産油国から輸入を拡大するなら許すと言う態度だ。
それが、2012年夏の世界の暗黙の合意だった。

ダボス会議で安倍首相が海外の常識とがズレた発言をした。
安倍首相としては、日本には日本独自のモノがある、海外に文句を言われる筋合いはない、という事であろう。

jpy


しかし、それならば、2012年の暗黙の合意も変質する可能性がある。
はやり日本は特殊だ、変な国だ、利用できる部分だけ利用すれば良い、という態度に世界が変わるかもしれない。

アベノミクスの成功は日本一人で達成できるわけでは無い。
その辺の理解が深まることを期待している。

関連する過去記事
ちゃぶ台をひっくり返したら、オシマイである

ちゃぶ台をひっくり返したら、オシマイである

日本には日本人独特の考え方がある。
外人に指示されるのは真っ平ごめんだ。

安倍総理の「米国、韓国、中国に対する強い態度」を支持する人々の深層心理がコレだ。
気概は必要だ。
景気は気から、と言われるように、前を向いて何クソと頑張る気持ちは必要だ。

しかし、「前を向いて何クソと頑張る気持ち」と他人(海外)との関係を無視する「意固地」とは全く違う。
鎖国が不可能な日本経済は、自分とは価値観が異なる他人と上手に付き合い続ける必要がある。

家庭でも、自分とは価値観が異なる配偶者に怒って、ちゃぶ台をひっくり返したら、オシマイである。

2014年1月22日のパスされた異次元緩和の追加

設備投資を投資家は期待していない。
過去20年以上も裏切られてきたからだ。

だから、緩和が無いと心配になる。
心配になって、ドルや株を売る。 

しかし、今回は設備投資がジンワリ出始めている。
ペースは本当にゆっくりだが、出てきている。
( 我々が数値で認識できるのは秋以降になると思う。) 

だから、日銀は今日の追加緩和をしなかった。
「矢(=弾丸)」を一個セーブできた、ということだ。

ただし、2013年と異なり、2014年、2015年の異次元緩和は、起爆剤では無い
下支えの役に交代する。
起爆剤を担当するのは、民間にバトンタッチされたのだ。
給与増額、設備投資増加、それだ。 

日本の韓国と中国に対する譲歩

国際秩序、国際共同体に於いて、自己犠牲と譲り合いのプロセスが必要だ。
譲ることは、主として現行秩序から最大の利益を受けている側によってなされなければならない。
現行秩序から最大の利益を受けている側は、最少利益しか受けていない国々でも我慢できるほどの譲歩をして初めて現行秩序を維持できるのである。
( 危機の20年より )

では、日韓関係、日中関係、現行秩序から最大の利益を受けている側とは?
米国だと思う。
その理由は、日韓関係、日中関係は正確には、米日韓関係、米日中関係だと、判断しているからだ。

米日韓関係の最大の受益者は、米国である。
現行秩序を作ったには米国であるからだ。
現状では、北朝鮮をどうするかが国際政治の焦点だ。
ならば、米国が韓国に譲歩する、次に米国が日本に譲歩する。
しかし韓国への譲歩の方が、日本への譲歩よりも大きいだろうから、間接的に日本は韓国に譲歩することになる。

同様に、米日中関係の最大の受益者は、米国である。
現在の米中の経済的な補完関係は世界最大規模である。
中国経済の浮沈は米国を直撃する問題だと米国は理解しているだろう。
ならば、米国が中国に譲歩する、次に米国が日本に譲歩する。
しかし中国への譲歩の方が、日本への譲歩よりも大きいだろうから、間接的に日本は中国に譲歩することになる。

日本の韓国と中国に対する譲歩とは何なのかは、事前に察知することは難易度が高いが、日本人としては忸怩たる思いの譲歩であることは確かだろう。

中南米めも

1:メキシコ

株価は冴えないが、
為替が安定しているので、キャリーを使う債券投資家には人気

https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/612336465506551?stream_ref=10

エンリケ・ペーニャ・ニエト

2:ベネズエラ、アルゼンチン

ブラジルの足を引っ張りませんように願います

https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/612329715507226?stream_ref=10

ff
 

FRBのリトマス試験紙

FRBの責任だが・・・
インフレに対する責任 + 経済成長(生産と雇用)と並んで、
金融市場(参加者と市場そのもの)に対する管理監督を通じて、Financial Stabilityを維持する責任が、飛躍的に拡大した。

2013年5月22日のバーナンキ発言は、
市場のバブル度合い、どこに脆弱性が潜んでいるのか、
そういう事の意図せざる事前チェックとして機能した
そういう位置づけになりそうだ

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ならば、2014年も、2015年も、
今度は意図的に市場をチェックする「厳しめの発言(=リトマス試験紙)」をする可能性を想定しておくべきだろう

次回の危機は、規制対象外のファンドや企業の破たん

CLO投資とかのクレジット投資などのリスク・テイクは完全に復活した。
リスクを顧みない態度は、リーマンショック以前を上回るようになってきた。

今年から始まるFRBの資産購入の減額
買い方、売り方で言えば、買い方の減少を意味する
FRBを代替する新たな買い手が増えない限り、資産価格の需給バランスが悪化する、これは間違いない現実だ
何か起こるとすれば、一番狂喜乱舞しているCLOの価格が軟化するかもしれない

CLOに関してネットを検索した。
2004年には、野村がこんな文章を出していた。懐かしい

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次回の危機は、規制対象外のファンドや企業の破たんだろう。
昔の例で言えばLTCM(98年に破たんし救済を受けた)、今ならBlackstoneみたいな企業だろう

リターンを求める強欲資金のファイティング・ポーズが復活した。
しかし、金融機関は規制があるので資金運用を受けられない。
規制外のファンド(Blackstoneなど)が一手に引き受ける
規制金融機関より、集中度が高い

何か起こったら?
規制外=救済無し
しかし、大きすぎて、最終投資家(年金が最大の投資家)への悪影響から、破たんさせられないと政治家が騒ぐだろう。
年金は、有権者に関係するから、政治家の関心事だ

つまり、「大きすぎて潰せない」、、これが復活すると思う。
それを観て、「それ行け!」と本当のバブルが始まるだろう。
1998年のLTCM破綻&救済からバブルが始まったように。
歴史は少し違った服装で繰り返すのだ。

ちなみに、2014年の金融チェックポイントは、
銀行証券が、CRTを使って、どの程度リスク飛ばしをしているか
これを四半期ごとにチェックすれば、爆発した時の死亡者を事前に察知できる
CRT:Credit Relief Trade 
FRBが銀行に毎期レポートを要請すると思う

春の嵐の予感

インドネシア、タイ、すでに相場はボロボロだ。
これから2月〜3月にかけて、仮に新興国の危機起きたとしても、実際に破裂する国は1個か2個だ。

しかし、その時、つれ安する国は多い。
想定しておくリスクは、この「ツレ安」だ。
投資家の中には、ツレ安を本安と勘違い、怯えて売ってしまう。
2008年の10月もそうだった。

余波は中国にも来るだろう。
新興国ファンドなどはパッケージ投資だから、何でも一緒に売られる。

余波の中で重要な事は、投資家や銀行が、金を貸さなくなることだ。
誰に貸すか?
殺傷与奪の権利を「銀行」が持っているのが中国、

現在の中国ではゾンビ企業の抹殺作業が進められている。
資金供給を断つという手段が実施されつつある。
 
なお、アイツに貸すなと北京に言われても地方政府傘下の銀行は北京の言う事を無視するのが中国だ。
ゾンビ企業ほど、死なないために地方の役人にタンマリと賄賂を贈って、不正融資をもらっている。
地方のヘッド(知事みたいな地位の人)が北京のイエスマンに変わるまでは、そういう極端な地方自治があるのが中国の特徴だ

最終的にゾンビ企業が、運転資金を貸してもらえず倒産するとしても、彼らは静かには死なない。
周りに迷惑をかけながら死ぬ。
虚偽情報で株価を釣り上げて増資をして、経営者が増資資金を国外に送金して、夜逃げ&倒産、、こんな惨劇が増えるかもしれない。
理財商品は混乱するだろう。
理財商品依存の企業はビクビクしているハズだ。

想定される市場の混乱(仮に短期であっても)の悪影響(短期的な全面資金の凍り付き)を避けようと、USドル建ての債券発行などで、余裕の資金を調達する動きが増えてきた中国企業だ。
何か起きても良いように対応も進んでいる。

ccc
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2014年の心配事 : 海外にバラ撒かれたドル資金が消えていく

今週は多くの新春セミナーに参加した。
以下は、そこから得られたメモ 
 
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海外にバラ撒かれたドル資金が消えていく理由は、3個
 
1:QEの終了による金利上昇が「ドル金利の魅力を上昇させる」ことにより、海外に流れた資金がUS国内に戻ってくる

2:ボルカー・ルールなどの一連の金融機関に対する規制強化に適合するため(特に、レバレッジ規制に適合させるため)に、金融機関は「USドルで資金を借りて、高金利の新興国債券に投資する」キャリー・トレード・ポジションを縮小させなければならない。

3:US国内で活動する外国銀行(日本や欧州の銀行のUS子会社)に対する規制強化の一環として、US国内で調達したドル資金は海外に持ち出せなくなる。これまで持ち出していた資金は新興国などの資金需要に対するドル建てローンとなって新興国に流れ込んでいたが、返済期日が来たらオシマイになる。

細かい規制では、
60日以内に売却するポジションは、トレーディング勘定に移さなければならない。
これまで規制の緩い銀行勘定に放り込んでいた大量のポジションを、規制の厳しいトレーディング勘定に全額は移せない。規制をオーバーしてしまうからだ。
つまり
ポジションの削減が必要になる。

被害者は、
1:ドルで借金をしている新興国
2:新興国債券
3:新興国ファンド(株も、債券も)

2015年に規制が正式にスタートするが、
既に2014年の年初から対応(=ポジション縮小)が始まっている
2014年を通して継続するし、年の後半の方が多くなるだろう。

インドやブラジルは、辛いかも
ドル・リンクのアジア諸国の一部の国も辛いかも
ロシアと中国は、マシでしょう

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円安依存の投資戦略は、昨年でオシマイ

リスク・オフのミニ・パニックによって発生した「円高」

終わったと見るか、1月はボックスと見るか?
意見は分かれる。

円高が、政治的に使われるリスクを考慮したい。
民主党は、そういう政党であるし、クリントン政権の時は、それが鮮明に出ていた。 

第一に、
2014年は中間選挙の年
良い所が無いオバマ政権
円高を「輸出企業への支援」として選挙対策に使うことも、リスクとして想定しておきたい

第二に、
円高は、政治的に
中国に配慮するUSが手間暇かけずにできること、円高
配慮とは、喧嘩したくない、という意味、
中国が支配力を強化するアジア諸国は、円安で被害を受ける。その被害を弱める努力を米中で実施したと、アジア諸国に対して宣伝できる。

第三に、
靖国参拝に実質的に反対してきたオバマを無視した事に対する「派遣者としての配下へのバッシング」という面もあるだろう。


いずれにしても、円安依存の投資戦略は、昨年でオシマイと認識すべきだろう

jys
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