2014年02月

Office Online + Viewerソフト

無料で利用できる「Office Online」と無料でダウンロードできるOffice FileのViewerを使えば、高価なOfficeソフトを購入して、4台も保有しているPCの全てにOfficeをインストールする必要は無い。

そう思って先日引退させたネットブックを使って実験した
まずマイクロソフトのHPから、各種Viewerをダウンロードして、ネットブックにインストールした。

viewer


インストール前と後で、ショートカットが変化した。
ワード、エクセル、パワポの3種類のファイルをViewerで開けば、しっかり見れることも確認できた。

さて、One Drive(旧名Sky Drive)からファイルをアップロードしようと・・・ありゃりゃ

aa

解像度が不足だ・・・縦方向が不足しているのだ。

bb

このネットブックでは使えないのか、、と一旦は諦めたが、、ドッコイ
ブラウザーからOne Driveにアクセスして、3種類のファイルをアップロード!!

upload


そして開いてみた。
OK!!

File open

 
OCNモバイルONEの500Kbpsサービスでも、ちゃんと使えることが確認できた。

別のPCから、One Drive(旧名Sky Drive)をオープンすると、、、下はデスクトップPC

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Office Online + Viewerソフト
これは便利だと確認できた。

頭の体操 : 南北朝鮮の統一

南北朝鮮の統一は、証券市場に大きなインパクトを引き起こす。
このショックをどう乗りこなすか?
 
東西ドイツの統合時のドイツは、最初に上がって、その後下落、、、しばらく低迷後に長期上昇に転じた。

unified Korea


南北統合時に、日本は?
日本と中国は、資金負担をすることになるだろう。
US+中国、これがルール&プロセスをコントロールするだろう。

10年間で見れば、良い投資チャンスだが、
短期のボラは高いだろう
今から、色々と心の準備を始めるべきだろう。
過去とは異なり、2014年は可能性・現実性が出てきたように感じる。 

なお、東西ドイツの統合は参考にならない。
統一ドイツは、東ドイツの後ろ盾&スポンサーであったソ連が崩壊したことに起因する。

東欧諸国も東ドイツも、ソ連が消滅することで自立を余儀なくされた。
東ドイツは、豊かな西ドイツに非常に割高な価格で買収してもらったのが実態だった。

北朝鮮の後ろ盾&スポンサーである中国は発展途上にある。
北朝鮮の身売りを黙認はしない。

中国は北朝鮮の豊富な資源を有効活用したいと考えている。

北朝鮮の金正恩の強硬な路線に関しては、 2013年12月12日に親中派の張成沢を反逆者であるとして死刑に処して以降、中国は金正恩の行動を黙認する姿勢から何らかのコントロール下に置きたいという姿勢に変化したように思える。

このままでは国際社会での孤立化による経済困窮のしわ寄せ(援助費用)が増大し、中国の負担が大幅に増えてしまう。

中国の希望
金正恩が去り、金正男体制(中国の傀儡政権)になり、親中国、経済改革開放路線が採用される。
戦後の日米関係のような状態を中国は目指しているのかもしれない。 

US&韓国の希望
金正恩が殺害され、金正男体制になる前に、南北を統一する(北朝鮮地帯における中国の影響力の弱体化)

春山の推定
統一された新朝鮮国は、USにも中国にも完全には属さない国家になるだろう

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お疲れ様、Windows XP


2001年〜2014年
最も成功したPC用OSだと思う。

PCを家電化したOSとも言える。
家電は10年〜15年は平気で使うモノだ。
PCだって、10年は使えなければ家電とは言えない。

wxp2


ビル・ゲイツは、かつて「コンピューターをTVのように簡単に誰でも(お婆ちゃんでも)説明書を見ないでも使えるようにしたい」と願ってPC開発を進めたと聞く。

Windows XPは、その願いが少し実現したと評価できる。

wxp1


2014年4月8日、Windows XPは正規の商品としての役割を終了する。
お役目ご苦労様、お疲れ様、と言いたい。

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規制の緩和と強化は、長期的な時代の変化を背景に動いている

規制強化の大きな流れ

関連する過去記事: 
1:自由と規制(2010年2月16日)
2:規制強化の時代(2010年4月16日)

1:冷戦時代の政治的な必要性を背景にした福祉の充実

年金などに代表される社会福祉制度は、第二次世界大戦後に加速的に充実したが、東西冷戦の産物である。自分の陣営はこんなに暮らしやすい社会だと国民に示す事が政治的に重要であり、その制度が経済的に成り立たない仕組み(収支バランスを無視した過剰福祉)であったとしても、冷戦の間だけでも維持する必要があった。

冷戦時代は、福祉制度を賄うための大量の資金が富裕層から庶民層へ流れ込む時代であった、と当時に1929年の暗黒の木曜日に起因する世界的な不況を転機として、規制緩和から規制強化へ転換した流れが続いていた規制強化の時代でもあった。
 
自由奔放すぎる金融機関の活動(庶民から集めた預金で投機する)が経済の混乱(バブルとその崩壊)に拍車をかけたという反省から、銀行と証券を分離するグラス・スティーガル法が1933年に制定された。
庶民の預金を預かり、資金決算機能を提供する「商業銀行」と、短期トレーディングなどリスキーな投資に従事する「証券会社や投資銀行」を分離し、金融機関の破綻が庶民の預金を毀損したり、決済機関消滅で企業活動に悪影響が出ることを未然に防止しようとしたのだ。

2:冷戦に勝利した米国の規制緩和と株主利益至上主義の隆盛
 
冷戦が終了し、経済的に維持不可能なものを無理して続ける政治的理由が消えた
政治的に不要なものは、経済的に成り立つレベルまで縮小されるか、廃止される。冷戦終了とともに、政治的なショーも終わったのだ。
 
社会福祉制度は過剰が許されなくなり、資金の流れも変化した。規制強化のトレンドも方向を変えた
 
冷戦終了の直前にFRB議長に就任したグリーンスパンは、銀行と証券の壁(グラス・スティーガル法)を事実上撤廃し、金融機関の自由な活動を積極的に推進した
しかも金融機関の破綻に際しては「金融機関を救済しなければ、かえって国民が困る」という理由で、金融機関の失敗を税金で穴埋めするルール(大きすぎて潰せない、Too Big To Fail)を導入した。
 
111
 
世界唯一のスーパー・パワーとなった米国の経済政策、米国流の企業経営手法や制度が世界標準と言われた。米国の情報産業、金融業界が世界を席巻し、わが世を謳歌した。
 
負債(=借金)を活用したレベレッジ経営、レバレッジ投資が称賛されるようになった。
世の中に存在するすべてのものを証券化して世界中に販売する「証券化ブーム」が到来した。外国企業の特許権を証券化、劇場や美術館を建設し、その入場料を受け取る仕組みの証券化、住宅ローンを1000個以上もプールする証券化、商業用ビルを購入し、その賃料を受け取る仕組みの証券化、さまざまな証券化が跋扈した。
 
それらの証券化の際に必要とされるレバレッジ用の資金は、個人の預金をベースとした銀行が大量に供給した。高金利のマネーマーケット(短期金融市場)やMMF(短期金融商品)などに銀行は余資運用と称して大量の資金を投資したが、その資金は証券や投資銀行がレバレッジ用の資金として巨額を借り入れた。
 
リスキーな証券化ブームの中、どこかの金融機関が仮に失敗しても税金で救済されるから大丈夫だ、という低下したモラルが安易な資金供給と投機活動を加速させた
 
2007年に破たんしたサブ・プライム住宅ロ−ン証券化、それに大規模に関与して2008年に破綻したリーマン・ブラザーズなど、米国や欧州で巨大金融機関がバタバタと破綻した。破綻金融機関を実質的に救済し金融制度を守るために、巨額の税金が金融機関の損失穴埋めに投入された。国民の怒りは頂点に達した

3:ヴォルカー・ルールの登場

2006年にFRB議長に就任したバーナンキ、2009年に就任したオバマ大統領、この2人の登場によって、規制に関する流れが大きく反転した。
 
グリーンスパン時代の自由奔放な金融活動から、節度とモラルをもった活動へと規制強化が始まった

米国では「ヴォルカー・ルール」と言われる諸規制が進行している。庶民から預金を集め資金決済機能を提供する商業銀行と、リスキーな投資や短期トレーディングを収益の柱にする金融機関を分離しようと言う考え方だ。
銀行と証券を分離するグラス・スティーガル法は1933年に制定されたが、その趣旨とヴォルカー・ルールは類似している。
 
 222

4:自己責任原則も進展する
 
現在進展しつつある金融のルールでは、一部の金融機関を除いて、経営に失敗した金融機関は破たん処理することになっている。
破綻処理に際しては、預金も完全には保護されない、預金とは銀行が提供する金融商品に過ぎず、庶民は預金商品を購入している投資家である。ゆえに投資家としての自己責任は甘受することになる。
 
預金保険を超える預金は、金融機関の破綻に際して没収されるリスクを考慮する時代に入りつつあるのだ。

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新春の嵐は、終わったと思う

下げに下げました

日本株で言えば、1月23日から2月4日
9営業日で、陽線は一日だけ
久しぶりに経験する爽快な下げだった
888

円高もあったので海外も逃げ場ではなかった
Cash is King、、久しぶりだった

戻りは、すんなりとは行かないだろう
いわゆる三空になっているので、何度も戻り売りが来るだろう
tt5

為替も新興国懸念が残るだろうから、フラフラとレンジを横バウように思う。
 
ert

今回のUS株の下げは特筆すべきものでは無い
VIX指数で見れば、年に数回は起こっているもの
地震で言えば、震度4〜5に過ぎない
vix

4月までには、あの下げ、理由は何だったっけ?
思い出せない、、、そうなるだろう。

戻りは、 とりあえずは海外、US株から高値を更新すると思う。
例えば、こんな株、facebook
 
fb

現在、過去、未来 : 2013年−15年

1月は日本、中国、US、全て大きな月足陰線だった。

チャートだけ見れば、「US > 日本 > 中国」と判断できる。
特に、ハンセン指数は、2か月連続陰線になったが、普通は回復が鈍い状況が長期化する。

 111

 NISAで大量の資金を投じる投資家が増えるのが2014年だ。
投資した途端に・・・やや悲しい、そんな人もいるだろう。
年初来の日経平均の推移は下記のような状況だ。
最高の年の翌年、アベノミクスで勇み足した相場のスピード調整が起こっている。

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ちょうど良い時なので、足元の日本経済を振り返り、2015年までを予習しておこう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 

1:円安、景況感好転、資産効果の2013年

2013年の日本経済は、輸出企業の業績回復、富裕層主体の消費増加を主因に低迷から脱した。


アベノミクスの第一の矢(日銀の異次元緩和)による円安と、第二の矢(大型補正予算)が景況感を好転させるとともに、株式不動産の価格上昇を通じて資産効果が生じだ。

持続性のある長期経済成長への好循環の入り口まで到達した。

 1

 

2:2014年は、5月から12月が分水嶺

4月の消費税アップの悪影響は、5月から給与に反映するベース・アップと夏冬のボーナス増加による好影響が、6月から12月という7か月間という時間をかけて吸収し、年間合計ではプラス効果が残るだろう。
 

資産効果による富裕層の消費、多少の市場の混乱では影響を受けないほどのレベルまで到達しており、今年も維持されるだろう。アベノミスクによって生じた+50%以上の株式市場の反転上昇と、+20%と言われる首都圏の優良不動産の価格上昇は、「逆資産効果 → 資産効果」というトレンドの反転となって、富裕層に大規模な余裕資金をもたらしたのだ。

一般庶民の消費に関しては、消費税増税を前にして1−3月の買いだめ、4−5月の買い控えは起こるが、10月ごろには元の水準に戻ると言われている。
 

2014年の注目点は企業の設備投資だ。アベノクス開始前から内需関連の設備投資は上昇に転じていたが、輸出回復による利益増加を受けて2014年は製造業の設備投資が立ち上がってくる。

製造業の設備投資は一回決めたら、複数年にわたる効果を持つので、2015年までのプラス効果が期待できる。

2
 

 

3:2010年代で最良の経済モメンタムの2015年

アベノミクスが成功していれば、2015年は相当素晴らしい年になるだろう。

2014年に立ち上がる設備投資が2015年には本格化し、おそらくは株式市場と不動産市場も堅調だろうから富裕層の消費維持されている。
 

次の消費税率アップ(5%→8%)は201510月だが、「5%→8%」よりもインパクトは小さいし、2年連続なので慣れも生じる。またアベノミクスが成功していれば、2015年春には賃上げの輪が広がっているだろう。
 

また、東京オリンピック関連のインフラ工事は2017年〜2019年に本格化するが、2015年の後半には具体的な青写真が固まり、ムードという点で景況感を底上げするだろう。
 

様々な好材料が重なるのが、2015年だと思われる
 

 3

 

4:晴天では無くなったアベノミクス

アベノミクスが成功し始めたのが2013年だったが、しかし年末以降少し雲行きが怪しくなってきた。この点は懸念材料だ。
 

1:先手を打ち投資家の期待の上を行く日銀に保守化の兆しがみられる

4月の増税で景気が悪化したら策を出す、「景気は大丈夫と日銀は判断している」と伝えられる。しかし、景気は気からと言われ、一旦悪化したら予防コストの3倍が必要だと言われる金融の世界だ。日銀が現在の3倍のペースでベースマネーを増やすこと事実上不可能だし、過去の政策までもが失敗と評価され、2013年の成功を含めて、元も子も無くしてしまう。
 

「景気は気から」を理解し、投資家や経営者のマインドを重視すると言っていた日銀の保守化が見られる。それゆえアベノミスクが終わるリスクが高まった指摘する投資家が散見されるようになった。
 

2:安倍首相に対外的な配慮の後退が、円安トレンドを不安定にするリスク

2013年の11月までの安倍首相は対外的に自重した言動を維持してきた。しかし、12月の靖国参拝、1月のダボス会議での不穏当と評価されてしまった発言など、失点が目立ってきた。
 

日本の景気が回復することは世界経済に貢献する。IMFのラガルド氏は、$=100円まで何も言わないとの報道が2012年夏に流れた。ただし、100円以上は非産油国から輸入を拡大するなら、という条件だった。それが、2012年夏以降の為替市場の暗黙のルールだった。
 

ダボス会議で海外の常識からすれば不穏当な発言をしたと言われる安倍首相だが、日本には日本独自の考え方がある、という事であろう。

それならば、2012年の暗黙の合意も微妙に変質する可能性がある。なぜなら、「やはり日本は特殊な変な国だ、世界にとって利用できる部分(資金負担国)だけ利用すれば良い」、という態度に世界が変わるかもしれない。
 

アベノミクスの成功は日本のみで達成できるわけでは無い
日本には日本人独特の考え方がある、外人に指示されるのは真っ平という安倍総理の「米国、韓国、中国に対する強い態度」を支持する人々は多い。気概は必要だ。景気は気から、と言われるように、前を向いて何クソと頑張る気持ちは必要だ。
 

しかし、「前を向いて何クソと頑張る気持ち」と他人(海外)との関係を無視する「意固地」とは全く違う
鎖国が不可能な日本は、価値観が異なる他国と好き嫌いを超えて上手に付き合い続ける必要がある。家庭でも、自分とは価値観が異なる配偶者に怒って、ちゃぶ台をひっくり返したら、オシマイである。ましてや地球上から決して消えない周辺国との関係においては。

4
 

ちなみに、為替の均衡点と言われるPPPは約95円と言われる。実力95円+アベノミクス10円=105円という為替レートが現状と推定できる。仮にアベノミクスに影が差せば、95円方向へ向かうリスクがある。

関連する過去記事
1:2014年を考える : アベノミクスの一服感
2:目次 : 2014年を考える

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フロンティア>新興国

多くのHFの手垢にまみれた「新興国」
相当な強者以外は手を出していない「フロンティア」

新興国に投資するヘッジファンドは苦難の2013年だった。
12月ー1月に複数のHFの閉鎖&撤退
これは、5.22バーナンキ・ショックの帰結
ゆえに、2013年5月22日以降の「フロンティア>新興国」の鮮明化に直結している。

qqaa

11月末決算、翌年2月末までに完全現金化、
これが大半だろうから、来週で現金化のピークを通過すると思う。

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破綻と言うものではないが、
1月31日には公表された
Scout Capital Management, Joho Capital、2個の有名どころの閉鎖

222
オリジナル記事は
1:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N08YCV6K50Y401.html
2:http://www.bloomberg.com/news/2014-01-30/scout-capital-to-return-money-to-clients-as-weiss-steps-b.html

月次の「先進国 VS 新興国」チャートを見るに
1−3月を底に一旦反転する可能性を感じる

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