2014年03月

新冷戦時代 : ウクライナの不安定が固定される

3月30日のUSとロシアの外相会談

1:While there were no outlines of an agreement, 
2:the two sides agreed to keep talking 
3:and both said the Ukrainian government had to be part of the solution.

3が重要、USとロシアの双方が”それなりの満足”を得られるウクライナ政府を目指す
つまり、どちらかの決定的な有利を避ける妥協を模索することになった。

ウクライナは、完全に自国の意志で政府を作れない。
換言すれば、ウクライナの不安定が固定されることになる。

新冷戦時代 : 3極の冷戦

「覇権者になる」とか、「親分・子分関係を構築する」とは、守ってやるから従えという封建関係、主従関係が構築されることになる。
日米安全保障条約NATOなどは、その例だ。

中国第二列島線までの覇権を求めて、徐々に海上における拡張政策を実行している。
それが成功するという意味は、その内側にある国と主従関係が構築されること、つまり、子分国家に中国軍の駐屯基地が建設されることになる。

列島線


ロシアも国外の基地の建設を進めたいようだ。

Vietnam, Cuba, Venezuela, Nicaragua, the Seychelles, Singapore
という名前が出ている。
キューバ、、キューバ危機2.0が起こるかな?

下記記事参照
 Russia Says It's Building Naval Bases in Asia, Latin America
Russia Naval Base



もし、中国とロシアの国外基地建設が進展すると、世界は米国、中国、ロシアの3極体制になるかもしれない。
世界の警察官USは、両国の拡張政策に対して、1:強硬阻止するか、2:口で反対し時間稼ぎをしつつも容認するか
このUSの戦略決定如何で、三極体制(新冷戦)の姿やプロセスが変化するので、重要観察事項だ。

facebookコメントヘ

新冷戦時代 : プーチンの言動を振り返る過去記事

3月24−25日の2日間、2014年のウクライナ問題に至る過程を復習するために、2008年に沢山書いたブログ記事を読んだ。

読んでいて2008年のグルジア紛争のすぐ後に、2014年のウクライナ・クリミア問題が連続して起こったような錯覚を覚えた。

6年間なんて、100年〜200年後の歴史の教科書に書かれる時は、「次の行」みたいなモノだろうね。
1


なお下記は、2008年のグルジア紛争の経緯が良くまとまっている解説記事(2008年8月21日の記事)
東洋経済

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 以下、過去記事の抜粋と感想 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

クリミア半島をロシアに復帰させる
プーチンの決意は、この時(2005年5月)には固まっていたのだろう。
2005年5月10日のプーチン発言 :
 『ソ連の崩壊は、今世紀最大の地政学的大惨事であった』

20050511


ガスの値上げ → 供給削減 → ガスの猫ババ(抜き取り)
この堂々巡り、わたしの記録では、2005年から本格的に始まったようだ

2006_1216


エネルギー戦略をロシアの国家戦略の武器として強化したのは、2006月4月だったようだ。
欧州に対して「長期安売りをロシアに強制するなら、アジアにガスを回す」とメルケルに通告した。
そしてその後メルケルは、ロシア・ドイツ間のパイプライン建設の加速などをしている。

おそらく2006年4月の会談でプーチン・メルケル間で何らかの合意があったのだろう。
そして、私の推測にすぎないが、それは今日のウクライナ問題に際しても、ドイツが強行で実行的な制裁策を出さない背景なのかもしれない。

20060427


上記に関連する「2006年4月以降のドイツ・ロシアの緊密化」に関する記録記事
下のURL記事の中盤以降
20060428

この頃、USはシェール開発の加速を政治的に決めていた
2006年1月のブッシュ大統領の一般教書演説で「エネルギーの自給率を高める決定」をした
参考↓

200601

最高の対ロ制裁
資源エネルギー価格を下落させる戦略に出たらよいではないか? 
1990年代の原油価格の下落で、ソ連は外貨収入が激減して、東欧社会主義国をやしなう力を喪失した

では、またその戦略に打って出るのでしょうか?
1:シェール・ガスが盛んな現在は、可能かもしれないが・・
2:2025年頃から、シェールは生産が伸びなくなるので、2020年以降は、USの戦略が変わるかもしれない
参考(↓の後ろ1/3部分)

20060428_2

2006年5月US副大統領(当時は、チェイニー)が
the start of a new cold war
という発言をしていた。
新冷戦という言葉が正式に政治家の口から発せられた。
21世紀になって、メジャーな新聞に責任ある政治家の「冷戦が始まる」という言葉が掲載された最初だと思う。
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51195697.html

20060509_1


また、当時から「これが一番のポイント」というコンセンサスだったのが、
CIS諸国(旧ソ連)の面倒を誰がみるのかという問題
ロシアなの? 欧州なの? アメリカなの?
CIS諸国は、一番自分を高く買ってくれる親分を見つけようとしているのです。
下記ブログ記事の後半部分 

20060509_2

ガス価格の契約に関する、プーチンの理解は、・・・
そもそも第一期プーチン大統領就任以前の契約は不平等条約をロシアの苦境に乗じて押し付けたものであり、変更されてしかるべきもの(=そもそも無効)だという
・・・ですから、契約内容の遵守という議論が成立しないのです。

この記事は2006年12月の文章だが、今回のウクライナ問題(クリミア併合)にも脈々とつながっている

20061213

グルジア紛争 (2008年)の時も、主役はプーチンだった
下の写真、2008年のハイライトだ。
戦争や外交は、大統領の仕事だ。
この写真、南オセチア、グルジア北部の戦争のキーとなった場所だ。
そこにいるのは、プーチンだ。
メドベージェフ(2008年5月7日大統領就任)は、ここにいない

だれがリーダーか、、、明らかだ。
プーチン「大統領」がリーダーなのだ。

2008_0813

貧乏な民主主義
2008年当時も、欧州とUSは、ウクライナ、グルジアに資金援助をケチった。
2014年も繰り返されるのだろうか?

2008_0307

貧乏な民主主義という状況は、2014年も繰り返されている。
ケリー国務長官、イライラつのって、「アメリカはまるで貧乏国のようだ!」と苦言した

2014_0226

2014年のウクライナって・・・
なんだか、2008年のグルジアから何も学んでいないようだ

1:グルジアは『CISからの離脱を宣言』した。
えっ、まだCISのメンバーだったの?? NATOに加入しようとしているのに、実は二股かけてたの???
2:グルジアは、他のCIS諸国に、「お前らも、CISを離脱しろ!」と呼びかけたが無反応だった。
CIS離脱によって失われる恩恵を、次の親分(=欧州?アメリカ?)が支払ってくれるのか、約束がないから・・・

子分は常に二股かけて、自分を守ってくれる親分を値踏みするものだ、、、そういう事ですね

http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51197016.html
2008_0814


中国とロシアの関係
グルジア戦争後の中ロ関係と、クリミア併合後の中ロ関係
両イベントとも、同じかもしれない

グルジア戦争後
1:ロシアは、SCO(上海協力機構)からサポートを受けることに失敗した。
2:中国も理不尽なロシアに付き合って、社会主義市場経済の経済的な恩恵を失うリスクは犯せない

2008_0829

今2014年、まさに2008年と同じことをウクライナが要求している
グルジア紛争の後、ウクライナが、『EUに加盟させろ!』と言ってます。
ロシアを袖にするのだけど、あんたら欧州は、本気でウクライナを仲間に入れてくれるの?」と質問している
2008年、ウクライナの願いは消えた。
2014年の結末は、・・・・多分同じだろう

2008_0901

新冷戦が、長期的に継続すると・・・・2008年に考えた事の復習

1:安全保障=軍事費に使われる資金が増える
2:民間に回る資金が減少して、企業の資金調達コストが上昇する
3:結局増税になる
4:自由な世界貿易が縮小し、ブロック化が進む
5:統制価格が跋扈する
6:いつも何かにおびえる雰囲気になる
詳細は、↓

2008_0824


まるで・・グルジア(2008年)がウクライナ(2014年)に変わっただけで、同じ芝居を観ているような錯覚を覚える。
グルジアとウクライナのNATO加盟は得策ではない。
加盟させたら、USはロシアと直接戦火を交える覚悟が本当に必要になる。
アメリカ議会も両国のNATO加盟を承認しない可能性が高い。

2008年にロシアに攻撃を仕掛けたサーカシビリ・グルジア大統領は
(1)ロシアの用意周到ぶりを甘くみていたと発言し、
(2)欧州がもっと実力行使的な反ロシア行動をしてくれるという甘い期待を持っていたと欧州に不満を述べた。

2008_0915_1


今日とか今月とかの短期の相場に、どうこうというモノではありませんが、
ブログの後段は「オバマ時代の大局観を予想した記事(2008年9月掲載)」です。

下記は、今後もずーっと続きそうです
もしアメリカが「自分たちはかつてほどパワフルでない」と認識したら、欧州は、「新しい世界は、世界全体がうんざりするような無秩序になる」と思い知るだろう。

2008_0915_00

我ながら、当時は「物が良く見えていた」と思う。
公開情報だが、冷静に複数をチェックしながら読んで取捨選択していたからだろう。

2008_0910

facebookコメントヘ

羹に懲りてなますを吹くの終焉:証券化の再登場

銀行を縛りつけるレバレッジ規制
それを強化することは、デフレ圧力が増すことになる

FT誌も、このままでは、欧州経済は日本型のデフレに沈むと懸念する記事を掲載している 
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/21bcfac0-b661-11e3-b230-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz2xKL29iJL
EU


強化されたレバレッジ規制に欧州銀行が対応するためには、投資資産を減らしたり、儲からないビジネスを縮小する必要がある。
このままでは銀行が保有するアセットの処分売りで、資産価格に対する低下圧力が終わらない。

そこで、ついに欧州以外の投資家と欧州内の非金融セクターが持っている余剰資金銀行が処分したいアセットを(アセットの価格を維持したままで)引き取ってもらう策を強化する決定がなされたようだ。

その手法は、2000年代に荒れ狂った金融不動産バブルと、その崩壊を演出した主役、証券化だ。

欧州銀行の保有する資産を証券化して世界中にばら撒こうというのだ。
証券化によって、綺麗にラッピングされた「銀行が手放したい資産」、、さて何が出てくるだろう?
今後の動向には、よーく注意して観察しておきたい。

facebookコメントヘ 

中国シャドー・バンキング : 金融制度の健全性の視点から

1:自由な商品に規制金利商品は勝てない

銀行は「預金から理財商品への資金流出」に悩まされている。

規制金利である預金の金利「3%(1年物)」は、理財商品の中で最も金利が低い「元本保証のある銀行理財商品、約4%」と比べても、利回りに大きなハンディがある。

これでは預金(=規制金利商品)は勝てず、銀行の資金は自由金利商品である理財商品へ流出する。
預金は銀行にとっては「資金調達手段」の一つであり、もっとも安定した低コストの調達資金である。

預金の流出は、「銀行が投資している資産(貸し出しなど)」の回収の必要性(=縮小均衡)を意味する。
現在の中国は、名目経済が成長しており、所得も10%程度の上昇が続いているので、新規の預金が増えている。
理財商品の隆盛で、預金の純増ペースが鈍化した状態ではあるが、ネットで預金が減少しているわけではない。
しかし、このままで理財商品への資金流出増加が続けば、ネットで預金減少というリスクも無視できない。

2:銀行も黙って指をくわえているわけでは無い

預金(調達資金)がドンドン増えている時は、貸し出しなど投資を単純に量的に増やせば、銀行の利益は増加する。
しかし、預金の伸びが鈍化すれば、何か手を打たなければ利益の伸びが鈍化する。

その対応策として、以前のレポートでも述べた事だが、銀行は保有資産の流動化を加速させている。
低利回りの資産を流動化させて資金調達し、もっと高利回りの商品に投資するのだ。

具体的には・・・・

(1)買戻し条件付で金融資産(割引手形、信託受益権)を売却している。
信託受益権の中身は、割引手形、貸し出し債券である。

銀行のBSの推移を見れば、資産売却の動きを受けて、同業者向け債権債務ポジションが増加していることがわかる。
大手銀行の資産流動化(資金調達)を、中小銀行が吸収(投資)している構図だ。

中小銀行にとっては、買戻し条件付での金融資産の購入は25%のリスク・ウェイトであり、100%のリスク・ウェイトである融資に比べて自己資本規制への抵触を回避できる。

大手銀行にとっても、貸し出し債権を信託商品化すれば、会計分類のトリックに過ぎないが、預貸比率75%という規制の分子から控除でき、しかも不良債権として開示する必要がなくなる


(2)信用力の高い銀行は、債券発行による資金調達を行って有利な投資を拡大している。


(3)中小銀行は、そもそも預金を集める力が弱い。
一方、リスクは高いものの高利回りの理財商品は魅力的だ。
マネーマーケットから資金さえ調達(=BSの拡大)できれば、利鞘が稼げる
中小銀行ほど、不安定なマネーマーケットに依存するホールセール銀行化が進んでいる。


(4)このような動きを通じて、資金調達における預金の比率は、80%:2009年から、73%:2012年へと低下している

このマネー・マーケットへの依存割合の上昇は、「銀行間の相互リンクが強まり、連鎖倒産のリスクが高まった」ことを意味する。
それゆえ、当局が2012年から規制強化、監督強化に着手したのだ。


3:投資家は、リスクを知ってしまった

ハイ・リスクの信託商品は、その投資対象の醜いリスク状態を投資家がリスクを知ってしまったために投資家が敬遠するようになり、銀行から投資家へのリスク移転が進まなくなった

その結果、銀行業界内でハイ・リスクの信託商品がグルグル回る状態になった。

下記のグラフに示されたように、最終投資家向けに販売される「集合資金信託」は増加が鈍い

一方、短期の資産流動化(他銀行への買戻し条件付売却)目的の「単一資金信託」は急増している。
銀行業界内部でグルグル回っている闇に隠れた不良資産が増加している事がわかる。

 信託資産残高推移


4:親分は中央銀行か、地方政府か

政府は銀行の不良債権処理を進めようとしている。
しかし日本でもそうであったように、切り捨てられる債務者は抵抗する。
ダメ出しされる銀行の幹部も激しく抵抗する。

特に中国の場合、地方政府と地方銀行(不良債権が多い)の癒着が激しいだけに、不良債権処理は「政治家の大反対の嵐の中で進める」ことになる。

以前書いたように、2008年11月に4兆元の経済対策を実施した際に、経済対策に必要な資金に関して、北京政府はわずかしか拠出せず、大半は地方政府が独自に資金を工面するように強要された。

これ幸いと地方政府融資平台を通じて、地方銀行から借り入れた資金で、コンクリートとブルドーザーで箱物インフラを大量に造ったが、それらの利回りは銀行ローンの利子さえ賄えない状態だ。

その地方政府融資平台への貸し出し債券の相当部分が不良債権化しているが、地方銀行が融資のロール・オーバーを拒否する事(=不良債権処理)に対して、地元企業の倒産、失業の増加に直結するという理由で、地方政府は頑なに反対拒している
景気さえ元に戻れば・・・、やるなら自分が転勤してから・・・と考えているのだ。

地方銀行としては、日々の業務は地方政府との関係が深い
中央銀行や北京政府の意向を受けて、不良債権の処理を進めることができないジレンマに陥っている。

目次へ

facebookコメントヘ 

中国シャドー・バンキング : 信託商品の何が問題か?

1:サブ・プライム証券化と根っこは同じ

USで2000年代した流行した「サブ・プライム住宅ローン」の証券化と、過去5年間中国で隆盛を誇る「地方政府融資平台や過剰投資苦境産業向け融資」の信託商品化だが、両者は証券化と信託化の違いこそあれ、根っこは同じだ。

両方とも、銀行の帳簿に載っていた「貸し出し債券」が消えて、別物に振り替わってしまう。

1

 
証券化や信託化は、ラッピング(綺麗な包装紙で包む、綺麗な箱・入れ物に入れる)に過ぎない。
 
いくら綺麗にラッピングしても、中身であるもともとの“サブ・プライム住宅ローン”や“地方政府融資平台や過剰投資苦境産業向け融資”の醜いリスクは変化しない

 2


2:銀行業界からリスクが分離される証券化

USで流行した証券化では、証券会社が銀行から貸し出し債権を買い取って証券化する。この時点でリスクは銀行から証券に移転される。
証券化商品が投資家に購入されれば、リスクは証券会社から投資家に移転される。

証券化商品を銀行が購入しない限り、リスクは銀行から切り離される

3
 


3:銀行内部でグルグル回しの信託商品化

一方、信託商品化の場合は、所有権は移転しない。
信託会社は信託財産を管理するだけだ。
信託商品のほとんどは、「買い戻し条件付き」で中小銀行に売却される。

買戻し条件があるということは、1か月とか3か月とかの期間を設定した「売却する銀行にとっての、資金調達」、「購入する銀行にとっての、資金運用」である。

銀行業界全体してみれば、不良債権が業界内部でグルグル回っているに過ぎない
 
 
 4



4:メリットがあるから信託商品化

信託商品化のコストを払ってまで貸し出し債権を信託商品にするには理由がある。
銀行業界に課せられた厳しい規制を逃れるため、それが理由だ。

規制を逃れるメリットは、信託商品化する銀行にも、信託商品を購入する銀行にも、両者にメリットがある。
下図をご覧いただきたい。

 5



5:銀行業界にとっての問題点

信託商品化することは、規制逃れというメリットを享受するのが目的だ。
信託商品の組成によって規制を逃れる事が可能である限り、信託商品化の動きは止まらない。

しかしこの状態は、規制する側、投資家から見れば大問題だ。

下図に示したように、現実には存在する不良債権が、あたかも「無い」かのような決算書が作成される。

状況を認識している投資家は、真実が把握できないがために、かえって疑心暗鬼を強めて、投資を過剰に控えてしまう。
 
6


中国の規制当局は、それらを認識したがゆえに、2012年から管理監督と規制の強化に着手した。
2013年には基本的な管理監督と規制の強化は実行され、シャドー・バンキングの実態も明らかになってきた。

2014年は、シャドーと十把一絡げで揶揄されたもの中から、「良い物」は再評価が進み、「悪い物」は退場を迫られるという2極化が進展するだろう。

facebookコメントヘ 

新東西冷戦

東西冷戦が再発する

そう思ったのは、2006年12月、
ブログの過去記事を読み直したり、その後のニュースを分析したり
しかし、2008年10月に中断した。

サブプライム崩壊、リーマン危機が起こり、世界は東西冷戦どころでは無くなったからだ。
 
しかし、2013年7月頃から、何やら雲行きがおかしくなってきた
それで昨年から、東西冷戦(今回は中東も巻き込む予感)に関するニュースを再度フォローすることにした。

その矢先に、今回のウクライナ騒動が勃発した。
あらためて過去記事を読み返そうと思う、そんな3月24日の朝である。

 特集目次 : 第二次冷戦時代(頭の体操)

目次:中国シャドーバンキング

2014年の記事

(1)3月1日:意図的に負の側面が強調

(2)3月1日:委託融資

(3)3月3日:銀行が悪事を働いている、という意味では無い

(4)3月4日:理財商品悪玉論は「勘違い」

(5)3月12日:理財商品の約9%の元本が毀損

(6)3月20日:行政の対応

(7)3月25日:信託商品の何が問題か?

(8)3月26日:金融制度の健全性の視点から


2013年の記事

8月7日:中国シャドー・バンキングと理財商品

中国シャドー・バンキング : 行政の対応

1:対策は2013年に本格化した
 
投資知識と自己責任原則が欠如した一般大衆(=銀行の預金者)が、欲に目がくらんで理財商品に投資して大損する、そういう事態を回避するために行政は手を打ち始めた。

2012年から、理財商品を3分類した対応策が始まっている。
規制強化する分野、規制緩和する分野、リストラ&破綻処理する分野、に分かれるが、下図をご覧いただきたい。 

1

 
(1)銀行が窓口やネットで販売している「銀行理財商品」と「信託商品」の2商品に関しては、監督官庁である銀濫会が、規制強化を打ち出した。

まさに、「投資知識と自己責任原則が欠如した一般大衆(=銀行の預金者)が、欲に目がくらんで理財商品に投資して大損する、そういう事態を回避するため」である。
銀行は安全である、、これを維持することは信用第一の銀行ビジネスの根幹だ。

「銀行理財商品」と「信託商品」の2商品に組み入れる投資対象から非市場性商品、高リスク商品が排除された。
具体的には、貸付債券、信託貸付、委託債券、銀行引受け手形、信用状、売掛債権、信託受益権などを組み入れることが大幅に制限された。
 
この措置によって、「銀行理財商品」と「信託商品」の2商品の安全性は高まるが、同時に利回りは低下する。
安全=低利回り、ということだ。 

 
(2)一方、証濫会が監督官庁である「証券投資基金」は規制が緩和された。
投機マネーを銀行から証券へシフトさせる作戦だ。
銀行が販売する「銀行理財商品」と「信託商品」、この2商品に組み入れられなくなった高リスク資産は、投資知識と自己責任原則を理解している富裕層が購入する「私募の証券投資」が受け皿になる。


(3)さらに、「元本毀損リスクの高い”信託商品”」は、(この中身は銀行が関与したくない財務内容が劣悪な企業向けの貸し出し、地方政府融資平台への貸し出し、またはそのビジネスや個別の事業案件への出資など)、秩序だった破綻処理という軟着陸へ向かって処理が進んでいる。

実質破たんする金融機関も発生するだろうが、Bad BankとGood Bankに分割され、全社は不良処理ファンドへの売却、後者は大規模金融機関が買収する、というプロセスになるだろう。

既に、不良債権処理会社は上場されており、その会社の最大株主(25%)は国の社会保障基金となっている。

13580


2:金利の自由化も視野に

また、規制金利が低すぎるために「理預金から理財商品へ資金が流出」しているが、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で記者会見を開き、預金金利は今後1─2年以内に自由化されるだろうと述べるなど、金利の自由化が計画されている。

なお、地方政府融資平台には、「良い地方政府融資平台」と「悪い地方政府融資平台」があり、前者は「城投債」という社債を発行して資金調達している。
「城投債」は利回りが高く、かつ返済の確実性も高いので、機関投資家に大人気となっている。

一方、「城投債」を出せない地方政府融資平台は信用力が低いので、地方政府の息のかかった金融機関からの融資に依存するしかない状況になっている。

facebookコメントヘ

2011年〜2012年は、デフレの最盛期だった

通勤用のコートやジャンパーはサラリーマンの作業着
必要な機能(防寒)を安価に入手できれば良い
毎日着るので擦り傷などで痛むので、1年の消耗品になっても甘受せざるを得ない。

非通勤のオシャレ着のほうが、何年も着るので高くても良いものを買ってしまう。

2011年3月のバーゲン時期、真冬用のジャンパーと初冬・早春用のジャンパーを買おうと数か所を物色した。
イオンのTop Valueが唖然とする安値でセールしていた。
真冬用のジャンパーが、1500円で、初冬・早春用のペラペラのジャンパーが、1000円。
▼50%のセール価格だが・・・ 

IMG_0891


この2着、2シーズン愛用しているが、思えばアパレルのデフレは、あの頃が最盛期だったように思う。

今週あちこちでセールをやっているので、次の1〜2年の真冬用のジャンパーと初冬・早春用のジャンパーを物色した。

1000円で買えた初冬・早春用のペラペラのジャンパーと同等品を探したが、なかなか見つからない。
ユニクロで似たような物があったが、品質が劣る上に1980円もしている。
スポーツ・オーソリティも▼30%セールだが、元値が9000円〜13000なので話にならない。

安い!の象徴だったイオンのTop Valueは、3000円以下の商品が消えている。
3月の最終週に▼50%セールがあったとしても、Top Valueは2年前の+50%という価格上昇だと思う。

イオンのアパレル、こんなに急に商品価格レンジを上方シフトさせたら顧客が拒否反応すると思うが、・・・・先週出た悪い決算と業績下方修正はその辺を既に繁栄しているのだろうと感じた。

これまで割高だなぁと敬遠していたヨーカドーのPB good dayが、何と一番Cost Peformanceが良くなっているように感じたのが今週だ。
 
真冬用のジャンパーは気に入ったものが見つからなかったのでパスして、初冬・早春用のジャンパー(花粉症対策!)だけを今週は購入した。最終週なら、さらに安くなるかもしれないが、色やサイズが無くなるかもしれないし、花粉は待ってくれないし ・・・・

IMG_0000


3月は消費税アップ前の「買い物しましょうムード」に、小市民の私も流されて色々と買いこんでいる。
消耗品だからと思って、プリンターのインク2セット、コピー用紙、鞄1個、靴3足、そしてペラペラのジャンパー1個、ワイン20本、、、、来月のカードの請求額が恐ろしい!

デフレが終わったと実感するのは、生鮮食料品も同じ。
88円、98円の客寄せ用の卵が消えた。
同様の客寄せ用のテッシュ・ペーパーも消えた。
生鮮食品、お惣菜、これらは底値から+30%程度の値上がりだと思う。

デフレもインフレも、最盛期はオーバーシュートする
いつまでも、そんなオーバーシュート価格を当然と思っていては、正常化しつつある価格体系の中での取捨選択を間違うと思う。

デフレが終わるとは、値上がりするよりも、超低価格品が消える、という要因の方が大きいのだ。

デフレ期では、低迷する需要を喚起するために、利益を無視してまでも低価格商品を出して、販売と設備の稼働率の維持をする企業が増加する。
脱デフレ期では、そういう無理を強いられる企業が減る

それを実感している2014年3月だ。

3月の最終、29日と30日、もう一度市場調査、脱デフレ度合いチェック、のために色んな店を回ってっみたい。

facebookコメントヘ
記事検索
最新記事
月別アーカイブ
QRコード
QRコード
*****
  • ライブドアブログ