資本主義&工業化は、旧来のコミュニティ・ベースの相互扶助福祉を破壊した。

資本家は、大きな利潤を得て、法人税を支払ことで、雇用者に対する終身福祉を拒絶した。
企業が吸収した近代社会の労働者に対しては、国家が、税金でコミュニティ・ベースの相互扶助福祉からその義務を引き継ぐことになった

終身福祉は、かつてはコミュニティ・ベースの相互扶助福祉によって実践されてきた。
その実態は、畳の上で死ねる者から、姥捨て山で死ぬ者、と分かれていた。

義務を引き継いだ国家は、有権者から税金を取れない。
では、不足分を起業から追徴するか?
ならば企業は国家を超えて脱出する。
では、国内に残った富裕層から追徴するか?
そんなものでは、全然足らない。
結局消費税しかない
福祉を切り下げれば、話は別である。

下記は、9月1日の日経新聞
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