株式(日本+海外)&商品・為替

秋から来年の中国を考えたい

6月5日に中国香港を売却する決断をしてから3か月弱が過ぎようとしている。

日中米を三等分で保有することを基本姿勢にしていることからすれば、そろそろ中国ポジションの復活を検討しておかねばならない。

下記は、中国弱気判断のFB
1:https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/886981194708742
2:https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/887286738011521


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おりしも天津の非常に危険な化学物質の違法大量貯蔵による大爆発事故も発生し、中国悲観論が再び増えつつある。
しかし、事故が起こると対策が動き出す。
つまり、事故を境に改善が始まるのだ。


下記は、サンケイ・ニュース(http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170038-n1.html
天津爆発事故

株は最悪を織り込めば、底を打つ。
じっくり観察を始めたい。

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今日のセミナーで話したこと

株式の相場は、初期、中期、後期と変化します。

初期、ちょうどバーナンキFRB議長の時代なんですが、その特徴は
1:金融がどんどん緩和される。
2:経済に関する過度の悲観が消えていく。
3:投資家の心理は、将来に対する期待と不安の間を、行ったり来たりする。
4:そのたびに、株式以上は一喜一憂して、大きく上下動する。

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しかし、中期(今回はイエレンFRB議長の時代です)になると、
1:金融緩和の撤収が始まります。
2:足元の景気は良いのだけど、緩和が終わると景気が腰折れするのではないかと不安になります。
3:不安はあるものの、株式市場はじりじりと上がり続けます
4:何かニュースがあって、株式市場が少し下がると、買い遅れた人が「ここがチャンス!」と買いを入れるので、下げは小さく、すぐに元のジリ高トレンドに戻ります。
5:何よりも投資家にとって嬉しいことは、安定して上昇する中期は、初期よりも時間が長いのです。
普通は、3−4年はあります。場合によっては、それよりも長いこともあります。
6:上下動が少ないので、予想も比較的簡単です。2015年末が、19000前後だと思います。

ちなみに、後期ですが・・・2パターンあります。
1:急激に金融が引き締められて、耐えられずに景気が急降下する。
2:ブームが起こって、バブル&その崩壊、となる。

2000年のITブームと、その崩壊、、2007−8年の不動産ブーム、証券化商品ブーム、新興国ブーム、資源エネルギーブーム、、、と、その崩壊・・・この2回は、パターン2でした。

現在の相場がどういう結末になるか、、それはワカリマせん。
謙虚な目で観察したいと思います。

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今は、緩和撤収期です。
景気は今後も良くなりますが、そのスピードは下がります。

自動車の運転で言えば、緩和の撤収とは、
目いっぱい踏んでいたアクセルを徐々に緩める。
でも、スピードは時速80km、100km、120kmと徐々に上がっていく。

そういう状態です。

そういう時は、企業の利益が景気に依存する度合いが高い銘柄は避けたいです。

自社のビジネスがヒタヒタと伸びていく会社に投資したほうが安全です。
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そして、そのビジネスの魅力、それは賞味期限ですが、、賞味期限が長いビジネスの企業に投資したほうが、長く楽しめます。
Apple, Facebook, Salesforce.com, Starbucksは、そういう企業です。

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ドル円ですが、、年初は「130円は行く!」と判断していました。
しかし、4月の浜田内閣官房参与発言(105円が妥当)、黒田日銀総裁発言(円安を目的に緩和していない)を聞いて、判断を変えました。

安倍総理が、地方統一選挙、来年の参議院選挙を見据えて、政治的に「円安のネガティブな側面をメディアや野党に言われたくない」という判断があったと思います。
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そもそも、為替はテクニカルなファクターで動くことが多いです。
124.14円というチャートポイント、、、大きな流れの半値戻しというポイント、、それらを考慮すれば、125円まで行くと達成感が出て反落する(=円高)可能性があります。

思えば足元は、貿易収支の赤字は縮小し、直近は黒字になりました。
もし、対外証券投資のペースが弱まれば、110円程度になるリスクもあります。

125円まで行って、年末には120円まで戻る、、これを基本に考えたいと思います。

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US景気は、OK状態、、、つまり、お楽しみはこれからだ、、です。

US株の特徴は、私たちが良く知っている企業が、世界的に活躍している、という事です。
良く知っている
=その企業に関するニュースを理解しやすい
=投資判断を間違いにくい

という好循環が起こります。
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でも、一番良いことは、
1:相場が動いていない日中にじっくり考えて、判断できる。
2:相場が始まったら、判断を即実行して、早寝できる
という事です。

日本株のように、値段が動いていると、考えて判断したことが、目先の株価の上下動で不安になって判断を実行できなくなります。。それでは投資に成功する確率が下がります。

日中にゆっくり考えられる、、、とても素晴らしい、有利なことなんです。

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1年分のポジションが反省を強いられている

原油価格が横バイだったにもかかわらず、原油に強気のLong Positionが大きく積み上がっていた。
下図の赤枠部分だ。

このポジションの背景は何か?
インサイダーではない春山にはわからない。
しかし、今から見れば、判断ミス、失敗ポジションという事になる。

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上の赤枠分を拡大して見れば、2013年後半〜2014年前半の1年間だと分かる。(下チャート参照)
つまり、1年間にわたって原油価格に強気なポジションが積み上がったのだ。

現状は、ようやく間違ったポジション相当分が減少したに過ぎない。
価格変化に相当する減少は、これからも続く

原油価格がトレンドをともなって継続上昇するという認識が広がらない限り、少し上がれば売りが来る、という市場内部の需給関係には留意が必要だ。

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100年を10年で経験する

中国の消費、流通

先進国の100年分を10年で経験する
そんなスピード感がある

換言すれば、ネットが路面店を侵食するフェイズが既に来ている、、、そういう事だと思う

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旺盛な消費で活況を呈する中国
日本の昭和50年代のような、全面的、本格的、高級化、様々なトレンドが一気に来るだろう。

2015年の中国、
政治の年が、2014年8月でピーク・アウトしたのだ。
2015年は、経済復興の大号令の元年になったと感じる。

株は、強気で押すべきだと思う
もし、▼5%とかあれば、天与の恵みだろう。

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原油生産者のチキン・ゲーム

色々考えるベースとしての抄訳

A game of ‘chicken’ threatens the oil production balance

‘Mexico is poised to redraft part of next year’s federal budget after a steep fall in oil  prices upended the country’s revenue assumptions.’
原油価格の下落により、メキシコは予算編成のやり直しをする羽目になった。
歳入が大幅に減少することになったからだ。


There will be blood, eh?
Below $80 per barrel you can bet on it. As the research team at Goldman Sachs noted  this week, low US oil prices are leading to a monumental shake-up in the oil-producing  world, which might bust the Opec cartel of oil-exporting nations.
$80割れの原油価格が定着すれば、原油生産国は大変動に見舞われ、OPECは崩壊するか現在の在り方を大幅に変えざるを得ないだろう。

What happened to all the talk of ‘peak oil’?
Well, as they say, “there’s no better cure for high prices than high prices”. In 2008, when  oil prices reached $145 a barrel, the economy had been growing for years. Producers  could not deal with all that demand.
当時は世界の経済成長は青天井で、原油生産は追いつかないと信じられていた。
しかも「原油はすぐに枯渇する」という説が広がり、2008年には$145まで上昇した。

So prices went up?
Right. A major price recalibration was needed to encourage investment, the sort that didn ’t seem worthwhile or looked too risky when prices were low. The idea behind “peak oil”  was not that we would run out of extractable oil. It was that we might lack the incentive  to invest in more expensive extraction until it was too late. The irony is we have ended up  with the shale oil and gas boom instead.
原油価格が高いので、我も我もと原油生産を目指して新規油田開発投資や既存油田の能力増強投資がブームになった。

Why is that ironic?
Well, seven years ago it wasn’t clear whether hydraulic fracturing would ever be a  dependable source of oil. The technology looked erratic. And no one appreciated how  much investment would go into so-called tight oil once it became cost-effective.
また、2006年には、数年前から新技術の開発によって商業生産が可能になっていたシェール・ガス&オイル開発が本格化した

So how much has US oil production increased?
According to a study released this month by Wood Mackenzie, US oil and gas output has  risen an astounding 42 per cent in the past seven years, putting the US on track to be  energy-independent by 2025. At this point the US could end up exporting more than it  imports.
シェール革命により、2042年にはUSは原油の輸出国になると予想されている。

If the US is producing more, who is producing less?
Well that’s the thing. Until now it wasn’t hard for the market to absorb all that extra oil  because there were plenty of disruptions in places such as Libya and Iraq. The problem  lies with changing expectations about tomorrow’s demand in a world suddenly awash with  oil, but burning less.
過去は追加生産された原油は増え続ける需要にあっという間に吸収された。
しかし、突然需要が伸びなくなった。


But if demand in the future falls, won’t someone eventually have to slow production?
Absolutely. Otherwise a collapse in prices will put every producer off and risk leaving  everyone without fuel. The problem is, whoever cuts first loses the revenue to someone  else. It is a game of “chicken”.
もし需要が下方修正された現在の需要予測をも下回れば、誰かが生産を減らさなければならない。
生産削減が実施されなければ、需給のだぶつきを反映して原油価格は大幅に下がるだろう。
ただ、誰が生産削減をするのかが問題だ。

So who’s in the strongest position?
Whoever has the lowest costs or the biggest financial reserves, which – if pressed into  production – can compensate for the lower price per barrel. 
生産コストの安い国、財政的に余裕があって過去の蓄積がある国、それらの国は赤字生産を継続する事が可能だ。

For example, Saudi Arabia  needs a price of between $83-$85 a barrel to balance the government’s books. However,  if you take the kingdom’s reserves into account, it could take seven or eight years before  Saudi Arabia faced any real financial distress. 
例えば、サウジアラビアは原油価格が$83−$85でなければ、財政予算の収入不足を引き起こす。
しかし過去の蓄えがあるので、今後7−8年間は現状の$80割れであっても問題が顕在化しない。

Nigeria’s position is quite different. It is said  to need a price of $158 a barrel, meaning the country is probably already in pain. Things  don’t improve much even if you account for the African country’s reserve position. If  prices stay at $83 a barrel, it could run through its buffer of reserves in less than four  months.
しかし、ナイジェリアは$158出なければ財政が破たんすると言われているし、蓄えなどあまり無い国だから、既に困窮しているだろう。4か月ほどで過去の蓄えが消えてしまうと心配されている。
Surely there’s a break-even rate for US shale producers too?
Yes there is. According to Wood Mackenzie, US shale oil developments would remain  economic even if prices were as low as $70 or $75 a barrel. Some even say that most  American producers would break even if a barrel fetched only $57. 
USのシェール・オイルに関しては、採算コストは$70−$75だと言われている。
$57でもOKという生産業者もいる。

But the difference is  that in the US, none of the producers are state-owned. 
Also, America doesn’t depend on  oil export revenues to balance the government’s books. 
ただ、USは政府予算収入が原油輸出代金に依存している訳では無い。国営シュール・オイル会社など無い。

True, lower prices might no  longer be a cause of unalloyed economic cheer. Because they thin the wallets of oil  producers, they make life harder for the people whose livelihoods depend on them. Still,  cheaper oil could also help stimulate the economy by reducing the price motorists pay at  the pump, and bringing down the cost of industrial inputs. That would help put more people  in work, and give them more money to spend after they leave the petrol station forecourt.
原油価格の下落は、原油生産に依存する人々の生活を困窮させる一方、ガソリン価格の低下が車需要を押し上げたり、多くの製造業の生産コストを引き下げたりする事を通じて、経済活動を活発化させることを通じて、雇用を拡大させ、所得増加によって消費も拡大する。

But that doesn’t change the fact that someone will have to cut eventually?
You’re quite right. Goldman Sachs predicts that by 2015 the global oil market could be  significantly oversupplied. 
The question is, who will make the first move? 
Whoever does, of  course, will become the new producer of last resort – the one the world expects to swing  first when the oil price pendulum turns.
誰も生産を削減しない現状では、2015年は供給が需要を大幅に上回りそうだ。
さて、誰が最初に生産削減をするだろうか?
今は、全員が「お前が削減しろ!」というチキンゲーム状態

削減する国が誰であったとしても、将来原油価格が反転上昇する時には、安値で売らずに温存できた原油生産リザーブの生産を再開させることで恩恵を受けるのだが・・・

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10月の調整の記録 (7)郷愁とトラウマ

現在の経済や株式市場に存在する深層心理は、「バブル経済への郷愁」と「バブル崩壊のトラウマ」だ。

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投資家の過剰な期待
良すぎた昔が忘れられない、
バブルが終わって7年も経過したが、物事の判断基準が「バブル時の基準」から「新しい普通の時代の基準」に完全には変わっていない。

その結果、普通の時代の実績を着々と出してくる現状の企業決算に対して「理不尽な不満」を感じている。
もっと、ガツーンと爆発的な決算を出してほしいという思いがあるのだ。

これらは、バブル経済への郷愁に過ぎない

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企業経営者の杞憂
企業は、突然のクレジット不足を懸念している

リーマンショック時に、それまで難なく借りられていた運転資金(短期の銀行借り入れ)が、突然ストップした。
銀行が突然貸せないと言い始めた。

短期の運転資金が無いと、製品やサービスが好調でどれだけ儲かっていても、資金繰りがつかず倒産する。
だから、多くの企業がリーマン・ショックの時は辛酸をなめる苦労をして、運転資金の確保に奔走した。
その苦い記憶は、「もう二度とあんな辛い思いはしたくない。銀行は信用できない」というトラウマになった。

その結果、リーマン・ショックから立ち直って、儲かってどんどん利益が増えても、その利益を現金として確保している。
だから、企業の保有する余資(現預金残高)は急増している。

増えても増えても、その余資を設備投資に使おうとしない。
金融環境は、当時から大幅に改善している。
しかし、もう二度とあの辛い思いはしたくないから・・・・・
羹に懲りてなますを吹くような企業の防衛姿勢である。

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上記の状況を、景気や株式投資に関連させて考えると

投資家は・・・・株式市場に関しては、
1:こんな利益状況じゃ、相場は終わりだ
2:相場は高すぎる、利益が足りない
3:長期間上がり過ぎた、株は暴落する
・・・・と言うように、「もう終わりだ、まだまだ足りない」などと、否定的な考え方に傾きやすいのが現状だ。

また、景気に関しては、下図のバブル時の状況に示されたように、「景気が良い=資源エネルギー価格は大幅に上昇を継続する」ハズだという考え方が刷り込まれてしまっている。

郷愁

だから、資源エネルギー価格が少しでも想定外の下げ(そもそも想定が、いまだに高すぎると思うのだが)に直面すると、景気は失速する、不況がやってくると、過度に景気を悲観する。

新興国経済に対する期待も、まだ高すぎる。
中国は10%を超えなければ、国が崩壊するなどという悲観論者が、いまだに残っている。

資源エネルギーの価格、新興国の設備投資、、あの状況は、バブル景気が返ってこなければ実現しない。
無い物ねだりをしている投資家(=郷愁に浸っている投資家)は、まだまだ結構残っている。

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10月の調整の記録 (6)景気を優先しない3各国

今回の株の下落の際に、景気減速が言及されたのが、中国、ロシア、ドイツだ。
何かと注目される3か国、中国、ロシア、ドイツには共通する特徴がある

1:USの言う事、意向、経済政策、、そのようなものに、素直に従わない。
2:我慢せずに消費するUSに対して、少々の不況や辛い状況を我慢する
3:経済成長を優先するUSに対して、経済よりも政治やモラル、ベキ論を優先する


US流の資本主義(借金依存のレバレッジ経済、信用本位制の経済)は、
A:バブルを作りやすい
B:バブル崩壊を、別のバブルで包み込んでしまう

という流れで経済運営をする。

しかし、政治面、経済面のUSのスーパー・パワーが徐々に低下し、中国、ロシア、ドイツの力が相対的に上昇しているのが現在であれば、上記のA,Bは過去ほど安易には起こらない事を示唆している。

現在、何かとバブルを懸念する論調があちこちで見られるが、US主導のバブルは、なかなか起こりにくいと思う。

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10月の調整の記録 (5)デ・ジャブ、deja-vu

ハイ・イールド債券市場からの資金流出、高リスク資産からの脱出、リスク回避行動の急速展開

これを目にすると過去の同様なイベントが思い起こされる。
私は、1998年のロシア危機、韓国危機の構造的要因を思い出して、当時と現在を比較した。

ロシア危機はロシアの失態による困窮を、US(ルービン財務長官)がわざと放置して悪化させて、USの国益を増進させた、という解釋は現在では多くの専門家、投資家が知っている事だ。
参考
1:http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51195268.html
2:http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51195269.html

ただ、韓国がロシアに大量の投資ポジションを持っていて、韓国企業がロシア危機のために苦境(資金繰り危機)に陥ったことは忘れられている。

この10月の株の下落、リスク・オフ・トレードの発動に関して、ロシアの経済悪化とその欧州経済への悪影響が牽連された。
そして現在、ドイツ企業は、ロシアに巨額の投資ポジションを有している。

1998年当時の韓国企業 VS 2014年のドイツ企業
1998年に資金繰り危機に陥った韓国企業
ポジション解消(企業的には、資金繰り)が出来なくなって、破綻したLTCM(USの巨大ファンド)

2014年のドイツ企業は?
多分、大丈夫だろう

ロシアに多額の投資をしているファンドの危機は?
春山にはワカラナイ

まわりまわって、南欧(PIIGS)危機の再燃?
最終的に、ドイツが金を出すだろう。
ドイツ・メルケルと南欧諸国の関係 = FRB・イエレンとUSの企業や金融機関の関係、、、そういうものだと春山は判断している。

つまり、色々心配してみたが、何も起こらなかった、という結果に投資家は直面する、そう春山は思う。
その時の投資家は、「心配 → 慢心」という変化を起こす可能性がある。

慢心が起こって初めて、将来のどこかで崩壊するバブルが始まる。
慢心が無い現状(2009年から現在まで)では、崩壊を懸念するべきバブルは株式市場には存在しない。
個別企業レベル、特定業界、特定投資テーマでは別問題だが。

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10月の調整の記録 (4)少し、深掘りして考えてみる

ここに書くことは、10月11日に書いたことに補足するものです。
参考:「ビル・グロースの転職騒動」ショック

今回の株の下落は、「ビル・グロースの転職騒動」の余波がテクニカル面の引き金になったと思う。

彼の転職で、ピムコのハイイールド投信は大量の解約が来ているハズで、流動性の無いハイ・イールド債券はミニ・パニックが起こったのだ。

それは、
1:ハイ・イールド債券から安全な国債へという資金シフトを引き起こし
2:クレジット市場を悪化させ
3:リスク・オフの動きを発生させた。

リスク・オフのトレードは、債券市場だけに限定されない。
普通は、ドル売り、高PER銘柄売りもセットで実行される。、

下の図のドル円、ドル・ユーロの動きを見れば、債券市場だけの騒動が、株や為替を巻き込んだパニックになったのは、10月になってからだという事がわかる

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10月になって、株や為替も巻き込んだリスク・オフの動きが加速した理由は、

1:USの9月に発表された経済指標が微妙に「less positive」になっていた。
2:欧州、特に一過性とは言え、ドイツの景気モメンタムの減速を示す経済統計が出た。
3:日本の4−6月の決算が想定通りとは言え、冴えなかった
4:景気回復と企業業績を引っ張ってきた円安に対して、メディアがネガティブ・キャンペーンを始めた。
5:円安に対して、黒田日銀総裁は問題なしと主張したが、その日の夜に安倍首相は「行き過ぎた円安の悪影響を懸念」的な発言をして、市場参加者に恐れていた円高回帰を察知させた。


これらが、国債買い、クレジットの売り、ハイ・イールド債券売り、高PER株売り、、というリスク・オフ・パッケージのトリガーとなった。
つまり、経済指標が、ファンダメンタル面で、売りを正当化させたのだ。

今回の調整局面で、これは買い向かって大丈夫だと思わせた理由の一つは、短期市場の定位安定だ。
ここが崩れれば、まさに前面撤退を意味すると、春山は考えている、アンカーである。

10月の米欧中の短期市場は、下図のように、安定的に推移した。
だから14,15,16,17日、4日間の乾坤一擲の買い向かいを実行できたのだ。

US_Euro_China_Oct 
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10月の調整の記録 (3)株式市場への波及

下図上段は、10月の株式市場様子だ。

下段のジャンク・ボンド市場の下落に引きずられて下落した様子がわかる。

Stock

欧米株は、ジャンク・ボンド市場の底打ちに合わせて下げ止まったが、日本株は金曜も大幅に続落した。

それは、110円まで行った円安が、「米国のファンド筋が主導するリスク・オフの嵐」に起因する円高で、105円台まで円高に巻き戻されたショックによるものだ。

テクニカル的には、一旦のドルの反騰(=円安)が期待できるフェイズに、今はある。
週明け前半に、三連騰してほしいものだ。
特に、円高の進行によって売られた銘柄の戻り具合を観察したいと思う。

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