＜＜　劣勢を挽回してきたオバマ大統領　＞＞

２０１２年の最大の注目点はアメリカ大統領選挙だ。

２０１０年１月のケネディ上院議員（オバマ政策の最大の支持者）の死去を転換点に、大きな政府に反対する茶会運動が広がった。

そして、中間選挙の敗北により下院議会の多数を共和党に奪われる状況になった。
政策実行能力の低下してしまったオバマ大統領の人気は下降し、再選も危ぶまれるようになった。

現職大統領の再選可否の最大のポイントは、雇用の増加だ。

２０１１年の後半から、就業者が増加し、失業率も目に見えて低下してきた。経済も先進国の中では好調で、株価も堅調になってきた。

一方共和党内部は、極端な保守派（ＦＲＢ廃止論など）との政策調整などもあって、共和党として広範な国民の支持を得るだけの結束力が無い状態に陥っている。
 

この数カ月で、オバマ大統領の再選確率は、着実に上昇している。

＜＜　打たれ強くなったアメリカ経済　＞＞

２０１１年は、欧州はＰＩＩＧＳなどソブリン危機、アメリカは収束が見えない住宅問題と米国債格下げ、と欧米の経済は不安定な状態が続いた。

しかしアメリカは、ドル安が輸出利益を押し上げている恩恵もあって、先進国の中では２０１２年の企業業績予想の落ち込みは軽微ですんでいる。

下図の左下チャートは、２０１２年の業績予想が２０１１年５月以降、どのように変化してきたかを示している。

日本の▼８％の下方修正に比べて、
アメリカはわずかに▼２％にとどまっている。
 

それを反映して、株価推移（下チャート上）も秋のボトムからの戻りが大きくなっている。
 

日本は震災と原発事故に加えて、タイの洪水の影響というトリプル・パンチを食らって「ペナルティ・ボックス入り」の状態が続いており、現状の経済と企業業績の不振状態は仕方がないだろう。

一方中国だが、予想業績はほぼ横ばいで、ＰＥＲが下がったために株価が大きく下がった。
中国（上海Ａ株）は割安度合が大きくなっている。

＜＜　ＰＩＩＧＳなどソブリン問題は、「政治が焦点」の局面　＞＞

欧州は「欧州内のだらしのない友人」を救済する政治的な決断をできずにゴタゴタしている。
 

下図のFinancial Timesの風刺画に象徴されるように、２００８年は米国議会が「腐ったＧＭや不埒な金融機関に血税を投入したくない」と抵抗した結果、リーマンショックを招いてしまった。
 

２０１１年の欧州では、「銀行救済や景気対策よりも、国家と銀行のモラル維持が優先される」というドイツ・メルケル首相の強硬な態度に投資家や企業経営者のマインドは凍り付いてしまった。
 

しかし、年末年始を経て独仏伊とＥＣＢを中心に現実的な解決方法の模索が始まっている。

欧州不安を象徴する欧州各国の国債金利も低下し、ＣＤＳスプレッドも安定してきている。

下図チャートの世界金融株指数の欧米指数も、昨年秋の暴落状態から脱しており、回復基調が続いている。

今後の政治交渉の進展が期待されている。
 

＜＜　資本主義と民主主義の折り合い　＞＞

２００８年の米国議会と２０１１年のドイツ・メルケル首相は、
堕落した資本主義の象徴として、過大なレバレッジ（借金）でリスクを取すぎて失敗した責任を納税者に押し付ける銀行や、借金過多のＰＩＩＧＳ諸国に向かって
「厳罰を受けて当然、野垂れ死しても自業自得」と非難した。

リーマン・ショックを経て、資本主義の堕落＆暴走が叫ばれている。

しかし、考えてみれば、資本主義は人間が実行しているわけで、資本主義の堕落＆暴走とは人間の堕落＆暴走を意味している。
 

民主主義も人間が実行しており、人間の堕落＆暴走が、民主主義をも堕落＆暴走させている。

その結果が、税金を負担せず国債など将来へ負担を先送りして、有権者に媚を売った「不相応な社会保障」の累積となって、先進国はにっちもさっちもいかなくなってしまった。

民主主義とは、多様性の容認と相互譲歩で成り立つ仕組みであり、各人の自己主張に「暗黙の限度が課される」ことを容認する制度だ。

ドイツの主張と南欧の主張のデッドロック状態は、両者が相互に譲歩することによって解決する。
民主主義とは、元来このように「譲歩によってもたらされる不自由との共生」が前提となっている。

年始に進み始めた独仏伊ＥＣＢの解決模索が期待される。