玉川徹がテレビで脱税の犯罪教唆

　中国とパンダが大好きな二階が数万冊分の本を買っていたことが話題になってばかりで、いくら何でも経費にするには無理があるだろうって話が政治家の間で出回っているわけだが、それを理由にテレビで玉川徹って馬鹿が「国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのでは？これから」などと犯罪教唆していたのだ。ちなみに教唆（きょうさ）とは「他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること」なので、立派な犯罪である。しかもテレビを使った犯罪だからかなり悪質であり、逮捕してしかるべきだろう。
　「教唆犯とは，他人をそそのかして，その者に犯罪を実行する決断をさせ、それに基づいて犯罪を実行させるもので、正犯と同じ刑が科されるものです」とネットで検索したら説明されていたので、玉川に煽られて犯罪をした人が出たのなら玉川も同じ犯罪者になる。警察はオールドメディアといつまでもズブズブになってないで、逮捕するべき時はしっかりと働いてもらいたい。
　だいたい警察２４時みたいな番組作りに協力するなと言いたい。ああいう関りがあったら人間関係上の利害が出来上がって、マスコミの犯罪に目をつぶるなんて忖度も起こってしまうのは否定できないだろうに。京急線の脱線事故でマスコミが線路内に入ったのも逮捕されなかったし、やっていることは犯罪系撮り鉄と何ら変わるところがない。それもこれも番組作りを通して人間関係が出来上がって、犯罪について警察は忖度するようになっていると予想する。人間なんて仲の良い友達になって、その友達が犯罪をした時に逮捕できるかってなったら実際のところ難しいだろう。
　だからこそ警察には部外者とあまり仲良くやってほしくはないのだ。へたに仲良くなれば、その団体のお仲間が犯罪しても逮捕されないんて事態が起きてしまうのだ。
　今回の玉川の件についても十分に逮捕されてしかるべきだし、最低限事情聴取ぐらいはやってしかるべき案件である。何しろテレビという国民の共有の財産を使って犯罪教唆を行ったのだから、これほどの悪質さはないだろう。

山本太郎が消費税のことで「ボンクラ議員は引退すべき」と大暴言！

　国会で消費税下げろと岸田に迫って、あげくは「ボンクラ議員は引退すべき」と暴言まで国会で言ってしまう暴挙。反日売国オールドメディアが山本太郎の暴言は一切批判しないからやりたい放題である。これが杉田水脈だったら朝から晩までテレビで叩かれていたことだろう。
　別に消費税減税を主張するのは勝手ではあるが、問題なのは山本太郎のこういう主張で山本太郎バカ信者が生まれていることではないだろうか。なぜこいつが主張するとバカ信者が増えるのかさっぱり理解できないわけだが、はっきり言って言っていることは共産党とほとんど変わらない。それなのに共産党議員が言っても信者が増えないのに山本太郎が言うとバカ信者が増えてしまうから始末に負えないのだ。
　信者になる人って消費税を減税すると日本経済が本気で良くなると思っているのだろうか？消費税を下げると消費が増えるって話もあるけども、それって一時的現象でしかないし、そもそも日本人は貯蓄率はどんどん下がっていて消費に回せる金は消費税減税したところでほとんど増えないと考えるのが普通の感覚である。でも感情的になっている人に対して何を言っても理解されないから説明しても無駄だろう。
　多くの人は非課税消費の割合が高くて消費税は剣山上の表面に出てくる数字ほど税負担はしていない。食費にかかる金額なんて総菜を買わずに生鮮食品や冷凍食品中心にすれば費用はそれほど掛からない。食費に金を費やしている人は自炊する努力ぐらいしたらいかがだろうかと思えるし、食費並みに支出の割合が大きい家賃などは非課税だから消費税はそもそも払っていないのだ。
　そして何度も書いてきたように、消費税は生活保護や反社の連中や不良外国人も支払う税金であるため、これほど公平な税金は他にないだろう。でも消費税アレルギーを抱える人はこういうことを無視して税金と言えば消費税しかないと思い込んでいるから手に負えない。消費税アレルギーの人間はどんな属性の人間なのか知りたいものだし、所得のないニートとか税金を払わない反社の人間とか、いろいろと想像してしまうわけで、こいつらって所得税や社会保険料を支払っていないから、唯一負担させられている消費税に攻撃的になっているのかと疑いたくもなる。あるいは、オールドメディアの印象操作に騙されて、消費税が全ての諸悪の根源であるかのような洗脳でもされているかだ。
　失われていないのに失われた３０年と印象操作を繰り返すマスゴミに洗脳された人の多くは、なぜか消費税こそが原因で日本が停滞していると思い込んでいる。しかし、他の国の国民を見ればわかるように、日本以外の先進国はもっと悲惨で、表面上のGDPで日本より成長しているように錯覚しているだけで、生活は日本人の方が遥かに豊かである。
　アメリカは収入が多いなんて言っている奴がいるが、そんなの一部の人間が極端に収入が多いだけで、一般人は日本人と大差ないし、最低賃金以下で働いている人も現実には沢山いるのが現状である。そのくせして日本よりも物価が高いものだから生活は日本人よりも厳しい環境になっている。嘘だと思うのならアメリカに住んでいる人のユーチューブ動画を見ればいい。オールドメディアが流す情報なんかよりも遥かにリアルである。
　そして表面上の経済成長についても消費税が原因で停滞しているわけではない。高収入の人に対する莫大な税率で日本から起業家が少ないことと、いわゆるライブドア事件で嫉妬に狂った検察がでっち上げして堀江を逮捕したこともかなり悪影響があった。あのでっち上げ逮捕で起業家が激減したってことは、当時を知る人の間では常識ではないだろうか。
　平均を押し上げる大金持ちが増えなかったことが日本の平均収入を押し下げてしまったわけで、いわゆる一般人の収入は他の先進国と大差はない。ちょっとした円高になれば一般人の収入なんてすぐ欧米に追い付いてしまう程度の話でしかない。
　少なくとも消費税云々で経済が決まるのなら、日本よりも税率の高い国がなぜ日本以上に成長しているのか説明がつかない。
　それはともかく、信者になってしまった人に言いたいことだが、山本太郎は不法外国人に優しい政治家で、間接的に日本人に迷惑を掛けようとしている政治家である。外国人参政権や外国人生活保護にも積極的で、消費税を減税すると偉そうに言っているだけで、この部分だけに着目して山本太郎を支持するのはいい加減にしてもらいたい。それ以外にも言っていることは共産主義経済である。日本を共産化して経済を滅茶苦茶にすることを目的にしているのが山本太郎だと認識していただきたい。
　なぜ消費税だけをもって山本太郎を応援する馬鹿がいるのかさっぱりで、それなら同じく共産党も応援したらどうか？盲目もここまでくると愚かとしか言えない。世の中の政策は消費税だけではないことを普通の社会人ならわかっていそうなものだが、自分で考えることができないお馬鹿さんはこの辺りが理解できていないようだ。

　日本保守党もこのあたりが理解できていないのか、消費税減税を言っている。それなら実際に消費税を減税すればいいのだ。消費税を減税することでしか目を覚まさないオールドメディアに洗脳された国民性になっているから、本当に実行して、実際に効果がなかったことが露呈した方が目を覚ますには一番の近道かもしれない。
　消費税を下げれば喜ぶのは収入のないない連中であり、消費税が減ったせいで他の税金や社会保険料が上がったら損をするのは現役世代である。そして税収が無かったら金を刷ればいいんだって発想も、インフレが発生していない間だけ通用した理屈であり、インフレが発生している中で更に金を刷ったらインフレがより加速してしまうから、実質的にインフレ税として国民をより苦しめることになる。何か勘違いしている人もいるようだが、インフレは税金と解釈すべきである、なぜなら借金を抱えているのは国家であり地方政府が中心だからだ。
　そうなってやっと現役世代の国民は、消費税は高齢化社会では必要な税金だったと感じるのではないだろうか。
　それよりも医療費は大きな問題になっている。医者や製薬会社がぼろ儲けするために、国民は多大な負担を強いられていることこそ問題で、この問題を浮き彫りにして叩いた方がよっぽど健全だろう。もちろん年金も大きな問題だが、これに手を出すと票に悪影響が及ぶから改革するのに相当な時間がかかってしまうだろう。だからこそそれほど票に大きい影響のない医者や製薬会社の問題を目先の目標で浮き彫りにしてほしい。

日本保守党支持者を低学歴、ネトウヨ呼ばわりする池田信夫

　池田信夫って人物を知っているだろうか？私はリポスト（リツイート）もメンション（相手のアカウントを付けての投稿）もしていないのにエックス（旧ツイッター）で過去にブロックされた経験があり、心の狭い人間なんだなとは思っていた。その人物が日本保守党支持者を低学歴とかネトウヨとか言い出しているから滑稽さしか感じなかった。
　そもそもネトウヨの定義が謎であり、あえて私個人の考えたネトウヨの定義だと、政治思想は保守主義で、経済思想は共産主義の人物がネトウヨだと考えている。だから、あえてそういう定義だと仮定すると、多少は当たっている部分はあるのかなとは思うが、それなら池田信夫の考えるネトウヨの定義を示してほしいものだ。
　池田信夫は日本保守党の消費税減税を主に叩いている。消費税は難民と称するクルド人が所得税を脱税していると言われている中でも税金を支払わざるを得ないし、当然のようにヤクザも払わなくては生活ができない。そして年金生活者や生活保護も払わなくてはならない税金で、私から見たら消費税こそ公平な税金だと思っているし、現役世代に優しい税金に見えるけども、これを否定する人って所得税をまともに払っていない人なんじゃないか予想してしまう。
　妙に消費税を敵視するネットの光景に気味の悪さしか感じないのは池田信夫も同様なのだろう。多くの人にとって所得税とか社会保険料の方が消費税よりも遥かに負担が大きいにもかかわらず、ネット上では消費税こそ悪の根源であるかのような印象操作が行われている。そう考えると、消費税を否定する人達の多くは働いていないニートばかりなんじゃないかとの予測ができてしまうわけで、そのネット世論に乗っかって日本保守党が消費税減税を言っているのではないかと想像できてしまうのだ。
　しかしながら日本保守党を支持する人は私を含めて消費税のことだけで支持不支持を決めているわけではなく、LGBT理解増進法なんてふざけた法律や外国人労働者を更に受け入れようとするふざけた政策や、韓国と仲良くするバカげた外交までやってのけていることに腹を立てて日本保守党を支持しているのだ。
　そもそも政権公約の１００％を全部支持しているなんてことはあり得なくて、７～８割ぐらい支持できるものがあればかなり多い方だと思うし、私も個人的には消費税減税は大反対である。一時的に消費税を５％に下げるとか、デジタル化していない店舗ではそんなことされたら大混乱するのは目に見えている。それこそ徹夜で値札を張り替えることになりかねないのだ。
　そしてそもそもの問題として、消費税を下げたからってGDPが伸びるとは到底思えないのだ。日本保守党は５％に一時的に下げるみたいなことを言っていたような記憶があるが、そんなことをしてGDPが伸びるのなら、じゃあ消費税５％時代にGDPは伸びていたのかって話だ。あまり伸びていなかったのが現状で、じゃあその原因は何なのかを追求した方がまだましだろう。
　以上なことを考えると、消費税にやたらと食って掛かる人は思考停止になっていると予想され、思考停止になっている人は比較的低学歴に多いというのも、まあ何となく想像はできる。でも実際には税金だけのことで日本保守党を支持しているわけではないことも池田信夫は理解した方がいいのではないか。やたらと税金や社会保険料の部分だけに着目して日本保守党とその支持者の悪口を書いているように見えてしまうわけで、この人も政策と言えば税金や社会保険料だけと思い込んでいる節がありそうだ。
　税金やその支出の問題はもちろん大事なことではあるが、今の日本で最も大事なことは軍事力を高めて反日思想の外国人を追い出すことにある。そしてこれ以上単純労働の外国人を受け入れてはならないということ。もちろん難民を自称する嘘つきなんて冗談じゃない。日本に馴染む気のない外国人なら強制送還するのが一番である。
　どんなに税金を安くしようが、それで国が滅びたら何の意味もないのだ。だからこそ軍事力を高めたり、内乱の元になりかねない不貞外国人を日本から追い出す政策は喫緊の課題になるのだ。そして日本保守党の支持者は全員が消費税に執着しているわけではないことを理解したらいかがだろうか？

　それにしても池田信夫は本名も顔も晒しながら、よく低学歴だのネトウヨだのとどうどうと書けるものだ。私は匿名だから書きたい放題だが、顔と名前を晒して書いている以上は逆恨みされて犯罪の被害にあうことが想定できないのだろうか？言葉（文字）の暴力は相手がどれだけ傷ついているか分からないのだから、顔と名前を晒しながらやっている以上は煽り言葉を使うのはよろしくないだろう。それに大学の教授までやった人が低学歴だのネトウヨだのと書いているのって、大学教授なんてこの程度の人物でもなれちゃうんだって思われてしまうことになる。他の大学教授をやっている人のためにも品位に欠ける行為はやめた方がいい。
　私個人が日本保守党を支持するのは、百田尚樹って有名人の求心力への期待と、LGBT理解増進法で保守の有権者を完全に裏切った自民党への反感が強いのだ。そして政権交代することでしかこの国の政治は変わらないと悟っているからだ。税金のことだけで日本保守党を支持していると思い込んでいるのは池田信夫が単純に百田尚樹が嫌いだからではないだろうか。感情論で書いているようにしか見えないし、レッテル貼りするのは大学教授をやったことのある人物がやることではない。

何も具体的な政策がなく、共同代表が矛盾した話をする党に、1ヶ月足らずで5万人も党員が集まり、れいわを超える3億円を集めた。これは都市部のフリーターの支持だろう。昔の極左と似ているが、支持層が低学歴で、知的な影響力がない。

　こんなことを書けてしまうところが凄いし、むしろ盛り上げ役になれそうだからもっと煽って頑張ってほしい。根拠薄弱なレッテル貼りも盛り上げるためにはこの際はありかもしれない。

増税メガネが所得税減税と給付金を言い出す

　内閣改造をやっても駄目、減税を匂わせても駄目、統一教会解散命令を出しても駄目。何をやっても支持率が回復しない駄目駄目内閣の岸田政権が、今度は所得税減税と給付金をセットにすることを言い出した。まさに目先の選挙を勝つためだけの政策でしかなく、私から見たらだから何なんだよって話でしかない。
　増税メガネの一番の問題は税金のことじゃないってことに気づいていないところが嫌なのだ。この馬鹿は税金を一時的に安くして給付金を一部の人にあげれば支持率が上がると思っているのだろう。だから余計に嫌われるってことを理解できていない以上は、早く政権の座を少しはまともな人に明け渡した方がいい。
　前にも書いたことではあるが、岸田内閣の支持率が落ちたのは税金の問題ではない。これだけははっきり言っておきたいし断言してもいい。安倍政権だって増税やったし社会保険料もどんどん値上げされても、支持率は一時的に下がったことはあっても時間と共にすぐに戻った。
　じゃあ何が岸田政権と違うのかと言えば、今更説明するのもくどいことだがLGBT理解増進法で渋々消去法で自民党を支持していた人達が怒り狂ってしまったこと。更に韓国をホワイト国に復帰させるという暴挙も迷いが生じていた人達に自民離れを決断させる契機になったことだろう。
　そして岸田の暴挙にブチ切れた百田尚樹が日本保守党を立ち上げて、票を入れる政党がないと困っていた保守層の受け皿を作ったことで、もう二度と自民党に投票なんてするかって思いの人が増えたのは想像できるのではないか。
　日本保守党は今までできた保守系政党とはわけが違う。今までは離党した人達が集まって保守政党を名乗っていただけってイメージでしかなかったが、日本保守党は離党した人間の集まりではなく一から作り上げようとしているところだ。つまり自民党議員とつながりがあるわけもないし、有権者とのつながりもない状況からスタートする。あるのは百田尚樹って知名度だけ。だから票をもらえる業界に媚びる必要もないし、狙っているのは団体相手ではなく保守層の有権者である。しがらみがないから自由に政策を選択できるのだ。
　自民党の場合は５０万票＋家族の票がもらえる医師会に頭上がらないし、土木建設業推定３００万票＋家族の票など、到底逆らえない業界に縛られていると言えるし、立憲民主党はいくつかの労働組合には頭が上がらない。国民民主党は立憲民主党が嫌いな労働組合には頭が上がらない。維新はしがらみはあまりないと思われるが、いかんせん中国人と仲が良い危険な政党である。中国人第一で日本人は二の次にされているイメージが個人的にはある。日本共産党やれいわ新選組は論外。
　それと比べて日本保守党は我々の考えを支持してくれる人に票を入れてくれと言っているだけだから、特定団体に忖度する必要がない。移民党と称される自民党は人手不足の業界から賃金の安い外国人を受け入れてくれと陳情されたらすぐに受け入れる。そういうことがないから日本保守党は日本と日本人のための政治をやれるし、だからこそ期待が高まるのだ。
　日本人の声よりも業界や団体の声ばかり聞いて、平気で外国人を受け入れたりして反発を招き、業界からの票はもらえていたけど、今後は保守層の人は自民党に票を入れることは無いだろう。何しろ日本保守党ができたのだから自民党に票を入れる必要はない。選択肢がない中で嫌々自民党に入れていた人がいなくなるのだから、業界の声ばかり聞いていた過去のやり方では自民党は間違いなく凋落すると断言してもいい。
　自民党が政権を失ってしまえば、業界や団体は自民党の支持をやめることは十分予想できるから、そうなったら自民党は分裂か消滅の危機に瀕することだろう。岸田のバカを見ていると、早くそうなればいいなと思うし、自民党議員の連中も日本保守党は二世議員は受け入れないみたいなことを言っているから、受け皿になってくれる政党が無くなって失業してしまうことだろう。二世議員が必ずしも悪いとは思えないし、菅直人みたいな生え抜き議員だってろくなもんじゃなかった。でも二世議員の多くは支援者団体に挨拶しに行って、父親の票をそのまま受け継ぐ傾向にあるから、結局業界団体に頭が上がらないし既存の政策を踏襲することになる。三世の小泉が一部壊したことはあったけども、そんなことできる議員が今の自民党には見当たらないのを見れば、日本保守党が政権を握ることの方が手っ取り早いし、その方が確実に期待できる。

　岸田は日本人の多くが望まない少数派への配慮や外国人をどんどん優遇して日本人が割を食う政策ばかりやってきた以上は、もう自民党ごと潰れて消滅してくれると非常にありがたいし、減税とか給付金と称したバラマキをやれば支持してくれると思い込んでいる馬鹿さ加減。もう飽きれるしかない。
　最近中国が日本の領海にブイというものを設置しても無視する馬鹿総理は日本のための政治家ではない。あいつらはブイの設置で日本がどう出るかを見ているのに、それを無視するのでは日本の領海を守る気のない売国奴と言われても致し方ないだろう。

増税メガネの手下「減税に関することは国民の審判を仰がなければならない」

　増税ばかり主張し、実際にステルス増税を決定しているのは知っているだろう。贈与を相続税にされてしまう期間が３年から７年に引き上げられたり社会保険料を引き上げられたり、給与所得控除をどんどん引き下げられて実質増税されまくっているのに、更に控除を減らそうと政府税制調査会は答申を岸田に提出済み。
　表面上の税率を引き上げることはせずにステルス増税を次々にやろうとしている増税メガネは決して選挙で増税に賛成か否かを国民に問うてはいないのだ。それなのに減税については国民の審判をあおがなければならないとか何かの冗談だろうか？もうここまでくると、わざと国民に喧嘩を売っているようにしか見えず、票を減らすために変な発言を繰り返しているのではと疑問しか残らない。
　普通に考えて国民の審判を仰がなければならないのは増税の方で、減税は国民にとっては基本的にメリットが大きいから審判を仰ぐ必要などない。増税ばかり主張し続けた人間が選挙対策のために減税を急に言い出したところで説得力はないし信用は出来ない。
　それに加えて問題は税金だけではないということを自民党は忘れているのではないか。税金だけの問題ではなくLGBT理解増進法に代表される反日法を作ったことを岸田のバカは忘れてしまったのだろうか？日本を内部から破壊するためのふざけた法案を作っておいて、減税するから票をくれと言っているのなら勘違いも甚だしい。反日勢力は日本と日本人を滅ぼすためだけに政治をやっているに過ぎないのだから、減税で誤魔化されるほど国民は馬鹿じゃないってことを理解した方がいい。
　今更減税するからって自民党に票を入れてくれると思ったら大間違いであるし、そもそも自民党自体に信用がないのだから誰がそんな話を信用するのか。まず自民党がやるべきは公金チューチューを可能な限り排除することで、日本を敵国から守るためにも軍事費を拡大すること。可能なら軍事予算を１５兆円にまで拡張して原子力潜水艦やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）と、核弾頭をアメリカとシェアでもいいから保有すべきである。
　どうせ口先だけの嘘くさい減税話する前に、最低限今の日本に必要なことを実行していただきたい。もちろんLGBT理解増進法を排除するだけでも保守層が自民党に多少は戻ってくるだろう。
　安倍政権やスガ政権でも自民党への信頼を少しずつ失ってはいたけども、それを大きく加速させてしまったのは文句なく岸田政権である。そしてその原因は増税や社会保険料の値上げではなく、LGBT理解増進法のような反日政策を実行したからである。そして韓国をホワイト国に戻すとか、誰も望んでもいないふざけた政策を実行して保守層からソッポを向かれたのを忘れてはならない。
　れいわ新選組が減税を偉そうに主張したところで誰も支持しないように、減税だけで自民党に票を入れてくれると思ったら大間違いである。

岸田政権がガソリン税を引き下げたら買い控えが起こると主張したらしい

保守速報によると松野博一官房長官が「ガソリン税を軽減したら、ガソリン買い控えで流通の混乱、財政に多大な影響が出てしまうんです」と言ったらしい。記事によると１６日のことだから半月前の話で、ガソリン価格が上昇を開始した頃だろうか？
　こんなことを言ったら反発を買うに決まっているのに、なぜこうもおかしなことを言ってしまうのか理解に苦しむ。ガソリン税を軽減しても買い控えは一瞬のことに過ぎないし、以前にも一時的に税金が安くなった時にそんなことは起きなかった。もちろん現場は税金のことで大混乱が起きたそうだから、問題がないわけではないが、税金を減らしたり元に戻したりを繰り返さなければ現場の混乱など一時的現象で終わるだろう。
　ようするに税金を下げたくないための言い訳がガソリンの買い控えであり、流通の混乱とか財政だのと危機感を煽って減税を否定しようとしているのだ。その裏では電気自動車みたいな環境に極めて悪影響を及ぼす製品を買うと補助金を出すなど、税金の無駄遣いを何とかしろと言いたい。だいたい何で電気自動車みたいな環境に悪い自動車を優遇するのかって話で、多くの有権者は電気自動車優遇にかなり腹を立てていることだろう。しかもガソリン税で作った道路をただ乗りしているのも電気自動車だ。
　他にも税金の無駄遣いはかなり多く、Colaboに代表される男女共同参画費などの税金の無駄遣いもとっととやめろと言いたいし、医者や製薬会社へのバラマキはいい加減にやめないと社会保険は崩壊することになる。なにゆえに医者や製薬会社で働いている人間の贅沢を税金で助けなければならないのかって話だ。市販薬でも十分に治る病気でせこく金儲けしたり、ペニシリン注射一発で治る病気なのに長期の点滴で治療費で金儲けしたり、高血圧は問題であるかのように嘘の宣伝で患者を薬漬けにして病気でもないのに病人扱いしたり、患者は頼んでもいないのにがん検診を勝手にやったりと、医者の横暴は許されないレベルまでひどくなっている。
　まさにやっていることは犯罪に等しい押し売りであり、これこそ取り締まらなければならないだろう。そして会社にとって余計な負担であり、医者の金儲けの道具にされている健康診断も早くやめろよと言いたくなる。まさに無駄。会社の収益を奪って医者を儲けさせるためだけの制度でしかない。
　男女共同参画や困難女性支援法などの官僚の天下り先作りの税金の無駄遣いもあるし、官僚の天下り先になっている文系学部の大学を創設させたりと、とにかくそういう無駄を排除しろよと言いたい。
　ガソリン税の国税分は約２兆円で、その約半分の１兆円ごときの税収に目くじら立てる暇があったら、数十兆円にも及ぶ医療や男女共同参画や役に立たない教育費の予算を削ればいいだけの話だ。とにかく無駄が多く、その多くの無駄は官僚と手を組んで事業をやっている輩が儲かる仕組になっているのだ。そしてその多くは税金である。この無駄こそ排除すればたかが１兆円ごときの税収分なんて簡単なにまかなえるのだ。

自民党の森まさ子がブライダル補助金と称した少子化対策の税金の無駄遣いを自慢する気持ち悪さ

ブライダル補助金、つまり結婚式場に対する補助金というものがあるらしいのだ。フラッシュの記事によれば2022年は経済産業省によって12億円が計上されたという。これを森まさ子って議員が調子こいて進歩状況をXで報告したらしいのだ。それだけでは当然炎上しなかっただろう。問題なのは外国人の結婚式にも補助金が出るということと、ブライダル業界から１００万円の献金をもらっていたらしいのだ。献金については事実かどうかわからないから別にしても、外国人にも補助金を出すなんてあまりにもふざけすぎだろう。国民から税金で金を盗み取って外国人に垂れ流すのだから、大炎上するのは当たり前である。

先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。
議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。
これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います。 pic.twitter.com/U907RY9w4n

— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) August 12, 2023

#未来ウエディングJAPAN の発足式。
#自民党人口減少対策議連 の会長として、人口減少対策に10年以上向き合ってきました。昨年ようやく、初のブライダル担当を経産省の中に設置させることに成功。補正予算にもコロナ対策、インバウンド対策として、#ブライダル補助金 を入れることが出来ました。 pic.twitter.com/8OTr3UVtIa

— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) February 3, 2023

　こんな無駄遣いを自慢すれば税金を払う側は頭にくるだろう。金額的には多くなくても少子化対策とは無関係だし、結婚式をやらなくても結婚はできるし子供を産むことは当然のようにできる。とにかく税金を無駄にばらまきたいだけで、何の対策にもなっていないのは明らかなのだから、とっととやめるべきだ。
　だいたい少子化対策なんて世界中でいろいろやっても成果を出した国はあっても成功した国はない。子供を沢山作ると無税になるとか、極端な少子化対策をやってもせいぜい出生率は0.3ぐらいしか回復しなかった国もある。
　日本だってテレビに出演する自称専門家の言う通りの少子化対策を次々とやってきているのに成果すら出していない。保育園の待機児童を無くせば少子化は止まるとか、結果を見れば嘘っぱちだったし、もっと前には出産費用が高すぎるからって理由で出産費用を出してあげても少子化は止まらなかった。
　（公立）高校無償化をやっても少子化は止まらなかったし、大学の無償化をやっても海外の例を見れば税金の無駄だろう。これら全部マスコミに出演する自称少子化の専門家の言っていたことで、税金を使って少子化対策をやっても全部失敗に終わっているのだ。マスコミに出演する自称専門家の連中なんてこんなものだから信用するなよと言いたくなるし、政治家も専門家の言うとおりに政策をやるなよと言いたくなる。
　シンガポールを見ても、税金を安くしたところで少子化が止まらないのは目に見えているし、収入が増えても少子化は止まらないのはシンガポールが見事に証明している。じゃあもっと根本的な金に関係ない方向の政策を考えた方が現実的な少子化対策だろう。

　まず個人的に思いつく政策は一夫多妻制である。女の都合によって生まれた一夫一妻制で男の本能を殺して社会を作り上げている現在の日本では、少子化が止まらないのは必然ではないだろうか。自称専門家やそれに洗脳されているネット民の意見として、少子化問題については経済的問題などが上げられているが、実際はこんなの二の次で、男の本能を押さえつけていることが一つの原因だと考えている。
　そして非現実的な暴論を書くと、日本から娯楽を無くすことだ。ゲームを禁止。ネットも禁止。映画も禁止。カラオケも禁止。テレビも禁止。スポーツも禁止という形で政策をすれば、経済的には停滞するだろうが少子化対策にはたぶんなるだろう。もちろんこれは非現実的な政策だから、現実的な少子化対策は一夫多妻制になる。
　いくら税金をつぎ込んでも少子化対策は全部失敗してきた歴史を考えれば、税金を使わずに少子化対策になる政策を考えるべき時だろう。現在の価値観による綺麗事を国民に押し付けたところで、少子化で国が滅んだら目も当てられない。

森永卓郎が陰謀論で日本の富裕層が１０００兆円隠し持っているとデマ拡散

　経済評論家の中でもとくに嘘を垂れ流す男が森永卓郎という人物だろう。私は昔からこいつが大っ嫌いで、とにかく金持ちに対する妬みがひどくて、場合によっては想像で相手を批判するのだ。もし私が想像で批判されたら刑事告訴してやろうと思うぐらい大っ嫌いな人物である。
　そんなわけで約６年前のプレジデントオンラインに寄稿したこいつの記事を見つけ、その中にこんなことが書かれていた。

　内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円です。つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が申告している資産の間には、1000兆円もの差があることになります。細かな統計上の差はあるものの、基本的な要因は、国民が資産額の過少申告をしているか、調査そのものを拒否しているということでしょう。そして、その犯人と思われるのは、どちらも富裕層です。日本の富裕層は、目立たないように息をひそめています。目立ってよいことは、何もないからです。そして、こっそりと1000兆円以上の資産を抱え込んでいるのではないでしょうか。

　という妄想が書かれていた。調査そのものを拒否って意味がわからないし、資産額をどうやったら過少申告できるというのか謎でしかない。現金や金貨とかなら隠せるけども、旧札だって未回収分は３０兆円とか４０兆円程度と言われている。凄い金額に聞こえるだろうが、国民１一人あたりせいぜい３０万円分ぐらいしか旧札でタンス預金されていないってことになる。とても１０００兆円とはほど遠い金額で、隠し資産と言ってもたかが知れているレベルでしかない。
　そもそもこいつは妄想で資産額を過少申告しているとか拒否しているとか意味不明なことを書いているが、どうやって過少申告できるのかこっちが教えてほしいぐらいだ。そして調査を拒否なんてどうやったらできるのか教えてほしいものだ。相手が勝手に調査してくるのに、どうやってそれを拒否できるのか本当に謎でしかない。こいつは税務調査を受けたことすらなさそうな貧乏人だろうから、思わず妄想で書いてしまっているのだろう。
　そして２７２７兆円というのを調べたら、内閣府が１５日発表した平成２６年度国民経済計算によると、２６年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合わせた家計資産残高は、前年末比１．４％増の２７２７兆１千億円と、３年連続でプラスとなった。という記事に書いている通り、不動産込みの資産だそうで金融資産＋所有不動産なら別に不思議な金額ではない。
　もしかして森永卓郎は金融資産と比べて、内閣府が発表した家計資産が１０００兆円以上多かったから、きっと富裕層が資産を隠しているに違いないと思って妄想込みで書いてしまった記事なのだろう。
　金持ち憎しの思想の持ち主がこういう妄想を膨らまして、金持ち批判のための記事を書いて妄想で批判することこそ問題だし、プレジデントはなぜこんな馬鹿に記事を書かせるのか。
　森永卓郎は文句なく嘘つきであり、金持ち憎しのためならどんな嘘でもつくのだ。

　最近では夕刊フジもこんな馬鹿を使って、富裕層の税金は安いって嘘を書いていたが、金融資産課税は利益が出た時のみ税金は安いが、損しても繰越は個人なら３年までだし、例えば１億儲けて２０００万円税金を払っても、次の年に８０００万円損したら実質税率は１００％になってしまう。そしてこの損失は３年しか繰り越すことはできない。こういうことを一切考慮していないのが金融所得課税が安いって主張する馬鹿の特徴だし、配当金だって法人税を支払った残りの利益から支払われるもので、実質二重課税になっているのに、その分を計算に入れずに表面上の配当課税の税率のみを使って計算して富裕層の税金は安いと捏造するのだ。改憲君主党の人もこれに気づかずに森永の解説に「そうですね」と言っていたのには吐き気を覚えたから、あえてこの件も書かせてもらった。

岸田が奨学金・遺族年金・失業等給付に増税検討？

　最近の岸田から聞こえてくる声は、とにかく増税ばかりなのは説明するまでもない。そして今回の話は奨学金や遺族年金や失業給付も増税の検討対象としている。これが本当なら政府税制調査会（首相の諮問機関）の考えが全く理解できないと思うのは私だけではないだろう。だって奨学金って収入と言えるだろうか？奨学金の種類にもよるとはいえ、大半の場合は授業料が特別に安くなったり、現金を借りるってことが大半だと思うから、そういう奨学金に税金をかけるのは反社会的である。となると金をもらいながら勉強できる奨学金に税金をかけるって話なのかもしれない。
　遺族年金が税制上はどう優遇されているのかどうか私はよくわからいからあれこれ書かないけども、失業給付に増税ってのはちょっと理解し難い。今現在の失業保険がどうなっているのか詳しいことまでは把握できないけども税金については完全に非課税になっている。元々給付金額は少ないし、これにまで税金をかけるのなら失業保険に入るかどうかの選択肢を与えるべきではないか。
　自分自身で貯蓄できる人は失業保険なんて必要ないし、失業保険料を自分で貯蓄した方がましってものだ。よほどのことがない限り、積極的に就職活動すれば仕事なんてすぐ見つかるために失業手当をもらう機会がそもそもないから、保険料を負担するのも馬鹿らしいだろう。

　それにしても最近の岸田には増税以外の単語が見当たらなくなってきている。LGBT理解増進法で保守岩盤層をかなり失い、増税で一般人の支持まで失う無能総理は早く退陣してもらいたいと思うものの、この際だから自分党が選挙で大敗して、とっとと自民党がこの世から消滅してもらった方が世の中のためだろう。

岸田文雄の馬鹿総理が給与所得控除を減らしてサラリーマン増税

　将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたいと言いながら増税って意味が分かる人はいるだろうか？サラリーマンは給与所得控除があるから税金で優遇されている？まあ確かにそれはあることは否定できないけども、その分サラリーマンは経費を計上できないからみなし控除として給与所得控除があると認識していたし、必ずしも優遇されているというわけでもない。
　そもそも給与所得控除は上限１５００万までに減らされて金持ちはすでに増税されていて、ついにそれ以下の層にも実質増税をやろうとしている。金持ちからしたら日頃から金持ち増税ばかりやられているから、金持ちに嫉妬しているサラリーマンざまあみろ！少しは金持ちの気持ちも理解しろと言いたくなるし、正直なところ私もざまあと留飲を下げたくもなる。しかしながら、個人的感情は別にして社会全体で考えれば働いている人から増税するのはよろしくない。働く意欲を失わせるし、むしろ取られる側から大きな恨みを買うことになる。
　こんなことばかりやっているから、恐らく次の選挙で自民党は歴史的大敗を喫すると私は見ている。LGBT理解増進法で保守層は自民党を一度ぶっ潰さないと駄目だとの思いが強くなっただろうし、有権者の多くがサラリーマンである以上は、そのサラリーマンからの票もかなり失うと予想される。
　中国と仲良しの日本維新の会への不信感すら吹き飛ばして、自民党が大敗して日本維新の会がかなりの議席数を獲得したら、それはそれで岸田の選択である。自民党も中国や韓国と仲良しのバカが実質的に支配してしまっている以上は、日本維新の会と大差がない。それなら利権に群がる官僚としがらみの少なそうな日本維新の会の方が自民党よりましだとの考えに至るって人もかなり多いのではないか。

　岸田が本来やるべきは増税ではなく成長戦略の方である。増税ではなくむしろ減税して経済成長を促すのが必要で、それをやらずに増税しかやらないのなら選挙で負けてしまうのは運命かもしれない。
　もしこんな政策ばかりやっている岸田政権が選挙で勝ってしまったら、最悪共産主義経済になる未来しか見えてこないから、あまりよい選択肢ではないとしても日本維新の会を選んだ方がいいのではないだろうか。もちろん百田新党ができて、百田自身が出馬するのなら大きな嵐の目になるが、本人が出馬する気はないと言っているからあまり期待はしていない。