カテゴリ: 政治・地政学

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    通貨ごとの注目点と、売りor買いどちらに傾いているのか⁉

    11月22日時点で考えてみた。

    あくまで、個人的な考えです。



    米国

    23ブルベア米国


    米国は、利上げ観測は織り込み済み

    それ以上に政治不安や、期待外れの税制改革が重しになってきているように思う。

    税制改革の早期承認や公約に近い減税案出てくれば株価上昇からドル買いに傾くのかなと思う。

    逆に、政治不安が広がったり利上げペースが遅れてくると、ドル売りが進む可能性も、、、




    欧州


    23ブルベア英国





    欧州は、買い要因から売り要因に傾いているように見えます。

    最近は南欧諸国も景気回復傾向にあるようなので、基本的には買い目線で考えています。

    ただ、後退していた不安材料が少しづつ再燃してきました。

    ベア(売り)要因がこのまま沈静化してくれるかがポイントではないかと思います。
     


    英国


    23ブルベア英国


    英国は、物価の上昇や継続的に利上げをしていくのであれば、ブル(買い)要因なのですが、、、


    Brexit交渉や政治の不透明感が多すぎて売りor買いどちらにも大きく傾く可能性があるのではないかと思います。

    個人的には、売り要因のほうが強いと考えています。




    ニュージーランド


    23ブルベアニュージー




    ニュージーランドは、何事もなければ来年にも利上げではないかと考えていました。

    なので、ブル(買い)要因に傾いていたはずですが、政権交代が起きてしまい何が起こるかわからなくなってしまいました

    何か材料が出てくるたびに、ベア(売り)要因が出てきそうな気がします。




    オーストラリア


    23ブルベアオージー



    オーストラリアは中国経済や資源価格に左右されます。

    次の金融政策に動くのはまだ先、我慢強く待ち続ける。

    と発言するように、基本的には通貨高けん制発言が出てきやすいです。

    あとは、鉄鉱石価格が下落傾向にあることも足かせになっているようです。

    ただ個人的には、利上げの期待感のほうが強くなってきていると思います。



    カナダ


    23ブルベアカナダ



    カナダは景気的には回復傾向にあるが、早期に連続利上げの影響が気になる。

    また、強い指標結果が出てくるようであれば追加利上げも期待できるのではないかと思う。

    原油価格も、OPEC加盟国・非加盟国の協調減産の効果もあり上昇している。

    ブル(買い)要因が多い中で、ベア(売り)要因は、早期に連続利上げしたことによる景気の後退が気になります。

    それに伴う、追加利上げの後退。

    また、NAFTAをはじめ米国との関係が不安材料です。




    日本・スイス


    23ブルベアスイス




    23ブルベア日本



    日本・スイスともに通貨安政策をとっている。

    なので、基本はベア(売り)目線ですが、リスクオフになればブル(買い)要因になってしまいます。

    現在は、若干リスクオフに傾いているように感じます。



    注目の地政学リスク


    現在、リスクオフの材料を上げてみました。

    北朝鮮ミサイルや核実験
    サウジアラビア内政問題
    サウジアラビアとイランの中東問題
    ・Brexit交渉問題
    メルケル首相の求心力低下からくるEUリスク
    ・トランプ大統領とロシア疑惑問題
    ・各国の保護主義政策


    何か一つでも、大きく問題になればリスクオフモードに入ると思います。


    現時点の注目材料を考えてみました。


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    ここ最近、原油価格が上昇しています。

    08原油週足チャート
    2017年11月 WTI週足チャート


    ここ1年のレンジを抜けて、一昨年の高値に近づこうとしています。

    原油を取り巻く状況を整理してみたいと思います。



    2014年の原油価格下落

    2014年に100ドル前後あったWTI原油価格ですが、大きく下落しました。

    背景には米国のシェールオイル採掘がはじまったことがあります。

    シェールオイルは、通常の原油採掘よりも技術とコストがかかります。

    そこで、自分たちの利権を守るために、OPEC(中東産油国)vs米国シェールオイルが始まりました。

    中東産油国はコストが安いことから、増産をすることで価格安競争に持ち込みました。


    09ベイカーヒューズ社リグカウント
    ベイカーヒューズ社リグカウント

    原油価格の下落とともに、米国のシェールオイルの採掘量も減ってきました。

    ※リグカウント:原油採掘機の数


    2016年に入ると、チャイナショックにより原油の需要が減ることで、さらに原油価格は下落しました。

    チャイナショックは、米国シェールオイルに大打撃を与えましたが、中東産油国にも大打撃でした。

    米国は、何とか技術の向上でコスト削減に成功することで、40ドル台でも利益が出るようになってきました。

    逆に中東産油国は原油価格が安くなりすぎたことで、自分の首を絞める結果になってしまいました。



    2016年~のレンジ相場


    原油価格は最安で30ドルまで下落しました。

    体力のなくなってきた中東産油国は、価格安競争をやめて減産政策に切り替えました。

    ただ、どれだけの国が減産を守るのか⁉抜け駆けする国はいないのか⁉

    また、制裁で原油の輸出が禁じられていたイランは、制裁解除になったばかりなのに、どこまで輸出を許すのか⁉

    上記のような駆け引きをしながら、少しづつ産油量を減産していきました。


    産油量が減れば価格が上昇する

    価格が上昇すれば米国シェールオイルが増産する

    シェールオイルが増産すれば原油価格が下落する

    この繰り返しで、レンジ相場になっていました。




    最近の原油価格の上昇

    理由は中東サウジアラビアとイランにあります。


    第1にサウジアラビアとイランの関係悪化があるのではないかと思います。

    イエメンからサウジアラビアのリヤド空港にミサイルが撃ち込まれたことで、陸海空の交通を遮断したことが原因の1つ。



    第2に11月末のOPEC総会での減産延長が合意出来そうなことと、米国シェールオイル(ベイカーヒューズ社リグカウント)が頭打ちしてきたこと。



    第3にサウジアラビアで権力闘争・政治不安が悪化していること。

    サウジアラビアでは、次の国王(皇太子)の権力闘争で、多くの王子や富豪が逮捕(拘束)されています。

    逮捕(拘束)の理由は汚職・腐敗政治の摘発とのことですが、独裁国家で汚職といっても何十年と続いていることですし、全員がかかわっていることなのに、、、

    その他にも、薬物や原油収入の勝手な使い込みなども理由に上がっているようです。

    また、王子の乗ったヘリが墜落(撃墜)したとの情報もあります。



    このことが、新たな地政学リスクとして受け止められ原油価格の上昇と同時に金(gold)価格の上昇につながっています。



    サウジアラビアの王子や富豪が拘束されたことで口座も凍結されているようです。

    サウジアラビアは、大量のオイルマネーで多数の国や企業に投資しています。

    今後、サウジアラビアの権力闘争が悪化するようであれば、オイルマネーの投資先に影響が出てくる可能性もあるのではないかと思います。




    2017年09月23日に投票のニュージーランド議会選挙で、9年ぶりに政権交代が起こりました。


    今回の議会選挙結果

    第1党:国民党 56議席(-3)
    第2党:労働党 46議席(+14)
    第3党:NZファースト党 9議席(-3)
    第4党:緑の党 8議席(-6)
    第5党:ACT 1議席(±0)


    前政権与党の国民党は、今回の選挙でも第1党になったものの過半数の61議席は獲得できませんでした。

    また、最大野党だった労働党は緑の党と連立を組んでも54議席と、過半数には届きません。


    そこで、国民党・労働党ともにNZファースト党に連立交渉をしていました。

    2017年10月19日17:00(日本時間)ごろに、NZファースト党は労働党を指示することを発表したことで、3党連立の労働党政権が誕生しました。


    為替市場は、NZD売りで反応

    NZD/JPYは200pipsの下落となりました。


    20NZD円チャート



    なぜNZDは売られたのか、、、⁉

    懸念材料を考えてみました。



    労働党の党首アーダーン氏は37歳の女性です。

    19ジャシンダ・アーダーン党首




    TPPの離脱・保留

    移民政策の上限設定

    移住の規制・住宅政策の厳格化

    ◎政権の安定運営


    以上が懸念材料ではないかと思います。



    国民党政権はリーマンショック後GDPCPIが一時的に下落はしたものの、現在では回復させた実績があります。

    市場も利上げを見込んでいたのではないかと思いますが、労働党政権では経済成長は減速する可能性があり、利上げ観測は後退していくものと思われます。



    今後の政権運営に注目していきたいと思います。


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    スペイン・カタルーニャ自治区の独立問題の、ヤマ場が19日の17:00に迫っています。

    カタルーニャ自治区の独立問題については以下をご覧ください。

    EUが抱える火種とユーロの下落




    カタルーニャ自治区の首相は、独立宣言は延期スペイン中央政府と話し合いを優先したいと発言するも、、、


    スペイン中央政府は独立宣言を撤回しない限り話し合いには応じないとのこと。

    しかも、19日の17:00(日本時間)までに独立宣言を撤回しなければ自治権のはく奪に動くと宣言しています。



    自治権のはく奪には、上院の過半数の賛成が必要です。

    過半数の賛成が得られれば、カタルーニャは中央政府の直接統治下になります。



    19日17:00(日本時間)までに、カタルーニャ自治区がどう動くのか、、、注目です‼


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    第48回衆議院議員選挙が始まり、世論調査が出てきました。


    思ったより⁉

    予想通り⁉

    希望の党は苦戦をしている模様です。

    自民・公明の与党は過半数オーバーの300議席を獲得するのではないかという、世論調査が出てきました。


    13衆院選3極図




    ただ、浮動票(投票先を決めかねている)人たちが50%近くいるとの結果も出ている。


    注目ポイントは、、、

    自民・公明の与党がどのくらい議席を獲得するか?

    ではないかと思います。



    与党が2/3議席を獲得すれば、

    政権安定⁉

    アベノミクス継続⁉

    となるのではないかと思います。


    1/2議席以上獲得というのが、大方の予想ではないかと思います。



    前回・前々回の衆院選の結果と、その後のドル円のチャートは以下のようになっています。



    ◎2012年衆院選

    13衆院選2012結果

    13衆院選2012チャート




    ◎2014年衆院選


    13衆院選2014結果

    13衆院選2014チャート



    もしも、、、

    希望の党が第1党になったり、自民・公明が過半数を獲得できなかったりすると、円高・株安もあり得るのではないかと思います。


    あと1週間ちょっと、世論調査に注目していきたいと思います。


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