FOMCメンバーと投票権について

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あと1か月で、2017年も終わります。

年が変われば、FOMCの投票権を持つメンバーも変わります。

政策スタンスと投票権の一覧を更新しました。

FRB理事は現在、３席が空席となっています。

イエレンFRB議長は議長任期終了後は、理事職も退任するとのことなので、来年２月以降は４席が空席になる可能性もあります。



地区連銀は以下の通りです。

01）ボストン連銀：ローゼングレン総裁

02）ニューヨーク連銀：ダドリー総裁(退任表明)

03）フィラデルフィア連銀：ハーカー総裁

04）クリーブランド連銀：メスター総裁

05）リッチモンド連銀：マルニックス総裁代行

06）アトランタ連銀：ボスティック総裁

07）シカゴ連銀：エバンス総裁

08）セントルイス連銀：ブラード総裁

09）ミネアポリス連銀：カシュカリ総裁

10）カンザスシティ連銀：ジョージ総裁

11）ダラス連銀：カプラン総裁

12）サンフランシスコ連銀：ウィリアムズ総裁

リッチモンド連銀は現在総裁が不在です。

マルニックス副総裁が代行を務めています。

政策スタンスについては、発言が少ないため分かりません。


ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、トランプ大統領とそりが合わないのか⁉それとも、仲のいいイエレン議長が辞めるからなのか⁉わかりませんが、退任の意思を表明しています。


投票権を持つ理事や連銀総裁の発言は影響力が大きいので、注目度も高くなります。

そろそろ、来年の投票権を持つ要人の発言に注目していきたいと思います。

 

主要通貨のブル・ベア要因について再確認

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通貨ごとの注目点と、売りor買いどちらに傾いているのか⁉

11月22日時点で考えてみた。

あくまで、個人的な考えです。



◎米国

米国は、利上げ観測は織り込み済み。

それ以上に政治不安や、期待外れの税制改革が重しになってきているように思う。

税制改革の早期承認や公約に近い減税案出てくれば、株価上昇からドル買いに傾くのかなと思う。

逆に、政治不安が広がったり利上げペースが遅れてくると、ドル売りが進む可能性も、、、




◎欧州

欧州は、買い要因から売り要因に傾いているように見えます。

最近は南欧諸国も景気回復傾向にあるようなので、基本的には買い目線で考えています。

ただ、後退していた不安材料が少しづつ再燃してきました。

ベア(売り)要因が、このまま沈静化してくれるかがポイントではないかと思います。
 


◎英国

英国は、物価の上昇や継続的に利上げをしていくのであれば、ブル(買い)要因なのですが、、、


Brexit交渉や政治の不透明感が多すぎて、売りor買いどちらにも大きく傾く可能性があるのではないかと思います。

個人的には、売り要因のほうが強いと考えています。




◎ニュージーランド

ニュージーランドは、何事もなければ来年にも利上げではないかと考えていました。

なので、ブル(買い)要因に傾いていたはずですが、政権交代が起きてしまい、何が起こるかわからなくなってしまいました。

何か材料が出てくるたびに、ベア(売り)要因が出てきそうな気がします。




◎オーストラリア

オーストラリアは中国経済や資源価格に左右されます。

「次の金融政策に動くのはまだ先、我慢強く待ち続ける。」

と発言するように、基本的には通貨高けん制発言が出てきやすいです。

あとは、鉄鉱石価格が下落傾向にあることも足かせになっているようです。

ただ個人的には、利上げの期待感のほうが強くなってきていると思います。



◎カナダ

カナダは景気的には回復傾向にあるが、早期に連続利上げの影響が気になる。

また、強い指標結果が出てくるようであれば、追加利上げも期待できるのではないかと思う。

原油価格も、OPEC加盟国・非加盟国の協調減産の効果もあり上昇している。

ブル(買い)要因が多い中で、ベア(売り)要因は、早期に連続利上げしたことによる景気の後退が気になります。

それに伴う、追加利上げの後退。

また、NAFTAをはじめ米国との関係が不安材料です。




◎日本・スイス

日本・スイスともに通貨安政策をとっている。

なので、基本はベア(売り)目線ですが、リスクオフになればブル(買い)要因になってしまいます。

現在は、若干リスクオフに傾いているように感じます。



◎注目の地政学リスク


現在、リスクオフの材料を上げてみました。

・北朝鮮ミサイルや核実験
・サウジアラビア内政問題
・サウジアラビアとイランの中東問題
・Brexit交渉問題
・メルケル首相の求心力低下からくるEUリスク
・トランプ大統領とロシア疑惑問題
・各国の保護主義政策


何か一つでも、大きく問題になればリスクオフモードに入ると思います。


現時点の注目材料を考えてみました。

英国政治・経済の不透明感について

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◎英国政治の不透明感



・メイ首相の進退問題(リーダーシップチャレンジ)

メイ首相が党首を務める、保守党から不信任票が集まっているとの情報がありました。

しかも、48票集まると党首選をしなくてはいけないのですが、現在40票も集まっているとの情報です。

6月には議会選挙をして、2か月近くBrexit交渉ができない状態でした。

リーダーシップチャレンジ(党首選)となると、また数週間以上Brexit交渉ができない状態となります。

・保守党の議席数(ハング・パーラメント)

6月に行われた議会選挙では、与党・保守党は議席数を大きく減らして過半数を維持できなくなりました。

第1党は死守したものの、北アイルランドのDUP党と連立を組まなければいけない状況になりました。

これにより、議会での発言権や意見の取りまとめが難しく、Brexit交渉のための意見もまとまらない状況が続いています。



・保守党議員のスキャンダル

与党・保守党の議員から女性スキャンダル(セクハラ疑惑)が出てきました。

ベテラン議員は辞任を発表し、その他の党幹部議員3名も身に覚えがあるということで、主要ポストから退きました。

ただでさえ求心力の低くなったメイ政権、スキャンダルでさらに苦しくなっています。

(個人的な勝手なイメージですが、紳士の国でもセクハラ⁉なんてあるんですね)

ファロン国防相

◎英国経済の不透明感



・英国CPI(インフレターゲット)

英国の物価は前年比3％の上昇となっています。

ただ、平均所得は2.2％の上昇。

所得の上昇スピード以上に物価の上昇スピードが速くなっています。

このまま、インフレが続くと物価が上がりすぎて収入よりも支出が増えて、消費者は苦しくなっていきます。

消費者は苦しくなってくるので、消費を抑える(節約)ようになります。

消費が抑えられると、経済は停滞していきます。




・通貨安懸念

通貨安は輸出企業にとっては好材料ですが、企業はEU離脱を控えて利益は確保していく傾向にあります。

しかし、生活必需品や食品を輸入に頼っている英国民は、物の値段が上昇していくので悪影響のほうが大きいと思われます。



・個人消費とローン

英国は持ち家比率が高く、住宅ローンを抱えている人たちが多い状況です。

また、クレジットカードの使用比率も高く、低金利になれてしまい借金体質が身についている状況です。

そんな状況で、利上げを行うと借金の利息も増えてしまい消費活動は落ち込んでしまいます。


以上のような状況を見ると、このまま継続的に英国経済が成長していくのは難しいのではないかと思えてしまいます。


利上げをすればローンが苦しくなることで消費が落ち込み、利上げをしなければ物価の上昇から消費が落ち込む。


Brexit交渉の不透明感に加えて、政治・経済も大きな不透明感を抱えています。

Brexit交渉の不透明感について

そうなってくるとBOE(英国中銀)のかじ取りは、かなり難しいものになりそうです。

Brexit交渉の不透明感について

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EU側と英国側の思いの違いと、譲れない部分でBrexit交渉がなかなか進展しません。


条件交渉：第1段階


・違約金・手切れ金問題

EU側は違約金を払わないと、次の交渉には進まない。請求額は最低600億ユーロ～1100億ユーロ。

英国側は、金額交渉と並行して他の交渉に進みたい。200億ユーロくらいなら払う用意(議会での承認はまだ)がある。



・市民権

離脱後の英国在住のEU市民・EU在住の英国人の市民権と司法権限。

それぞれの国にいる人たちは、離脱後に移動できるのか⁉

そのままなら、どちらの国の法律で裁かれるのか⁉



・北アイルランド国境問題

北アイルランドとアイルランド共和国の間には、国境を管理するものはありません。

今後、国境の管理をどうするのか⁉

北アイルランドが独立して、アイルランド共和国と一緒になる⁉

北アイルランドだけは、人の移動を自由にする⁉


 

上記のような問題が、全然解決しないまま現在に至っています。

どちらかというと、EU側のほうが積極的で、英国側は英国内のごたごたで英国自体の意見がまとまっていない状況です。



上記の問題を解決して、10月のEUサミットで報告したのち、条件交渉の第2段階に入るはずだったのに、、、

英国の準備ができておらず、12月のEUサミットに延期となりました。


本日(11月15日)このブログを書いているときに、ブルームバーグからの情報では、12月のEUサミットにも間に合わず、来年まで延期になるのではないかといわれています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZGDPT6TTDS001

条件交渉：第2段階

・貿易協定
・人やモノの移動
・移行期間(期間と内容)
・etc、、、



英国側が同時進行で進めたい離脱の条件交渉は上記のような問題です。


第2段階の条件交渉は2018年10月ごろまでに合意したいと、英国側は思っているのではないかと思います。

2018年10月には党大会が控えているので、それまでには合意して報告したいはずです。



条件交渉が合意できると、次の段階です。

EUと英国の間でBrexit交渉に合意すると、それぞれの国(議会)で承認を受ける手続きに入ります。

もし仮に、どちらかの国(議会)で承認が得られないなんてことになると、それまで話し合った交渉内容は白紙になり、何も決まらない状態で離脱なんてこともあるのかもしれません。



その後は、移行期間が設定されていれば、移行期間の間に人やモノや企業は移動を済ませなければいけません。


移行期間が終了すれば、晴れて英国はEUから離脱することになります。


Brexit交渉の後半戦については、不確定要素が多いので、わかり次第まとめていきたいと思います。

最近の英国とポンドについて

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英国・ポンドを考えるにあたって、注目点・問題点をまとめてみました。


◎Brexit交渉の不透明感
◎英国政治の不透明感
◎英国経済の不透明感
◎BOEの金融政策


以上4点について考えていきたいと思います。



まず、最近のポンドの推移を確認したいと思います。

2017年11月16日　EUR/GBP　日足チャート

・青点線：ユーロ上昇期間

フランス大統領選挙を終えて、ユーロ圏のリスク後退によるユーロの上昇。

また、QEの終了・縮小期待でユーロ上昇。



・赤点線：ポンド上昇期間

消費者物価指数(CPI)の上昇によるインフレ懸念対策と金利正常化のため、利上げ期待が高まってきたことによるポンド上昇。



最近は、利上げ後にsell the factでポンド売り。



今後もポンド売りなのか⁉

それとも、来年の利上げ期待でポンド買いなのか⁉


次回以降、上記4点についてまとめたいと思います。

Brexit交渉の不透明感について
英国政治・経済の不透明感について