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住宅取得資金の贈与について、例えば、3000万円くらい受ける人は住宅を新築する場合は来年4月1日以降の契約がお得です!

住宅資金贈与非課税
来年の4月から1年間は、住宅資金贈与の非課税枠が大幅に拡大される予定なんです・・・相続税対策にもなりますよ!


hikazeiwaku
現行、平成31年3月までは・・・
一定のマイホームを購入する人が、直系の父母、祖父母から住宅購入資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームの引渡を受け、居住用に利用した場合には、最高1,200万円まで贈与税を課さない特例があります。なお、贈与税の基礎控除110万円と併せて最大1,310万円まで贈与税が無税になります。

多額の贈与を受けられる人は19年4月以降に!
贈与税の非課税枠、19年4月から最高で3000万円に拡充される予定です。年間の基礎控除と合わせて3110万円まで非課税での贈与が可能になる見込み。

住宅取得等資金の贈与の解説図

最高3000万円になる期間は
19年4月から20年3月までの1年間に限られています。

タイミングをはずすと税金が重くのしかかるので要注意です!
万一、この時期を逃して20年4月の贈与になったときには、非課税枠は1500万円に減ってしまう。3110万円の贈与を受けたときの税額は、410万円!
(3110万円-110万円-1500万円)×0.4(40%)-190万円(控除額)=410万円
410万円の贈与税がかかってくることになります。両親や祖父母からの大切なお金が目減りしてしまうのは何とももったいない。注意しましょう。

非課税枠
※良質な住宅用家屋とは、日本住宅性能表示基準に基づき以下のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。(国土交通省告示第389号)

・断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅
・構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅
・地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅
・一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅
・高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅

贈与税1

<主な適用要件>
・住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
・直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること
・贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること
・贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること
・贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること
・贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること
・建物の登記床面積が50岼幣240岼焚爾任△襪海
・贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること


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