今週早々ついに安倍首相から予定通り消費税を来年10月1日より10%に値上げするという発言がありました。前回はギリギリのタイミングで見送りとなりましたが今回はやりそうですね・・・

住宅を建てる、買う、リフォームするというような私どもが生業にしている仕事は数百万円、数千万円という単位の仕事ですので消費税が2%上がるということはとっても大きな事件です。

前回の消費税値上げの時は駆け込み需要が起こって結構大変な仕事量になったのを覚えていますが、今回も駆け込み需要が起こるかどうか・・・少し斜めに構えていないとならないかなーと思っています。

住宅を新築するには準備、構想、設計、施工まで数ヶ月の時間を要します。よって消費税10%適用になるかならないかの特例が今回も適用される見込みです。これから来年末くらいまでに家を立てようとしている方は知っていた方が良いでしょう。金利も上昇傾向にありますから。

2019年10月1日に8%⇒10%
消費税アップ

住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%です。ただし・・・
注文住宅の場合に限り、請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

既に決定している増税後の住宅取得措置は?
すまい給付金の増額(現行の最大給付額30万→50万に拡充)
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。 
http://sumai-kyufu.jp/

贈与税非課税枠の拡大(非課税枠が1200万円→3000万円に拡充)
gifttax_schedule2
※詳細は国土交通省のHPをごらんください。 
http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf

私が考えている家の建て時はいつでしょう?

来年末または再来年の春までに家を建てようと思っている人で、住宅資金の贈与を1200万円以上3000万程度もらえる方は、住宅資金の贈与税非課税枠が3000万円に拡充される来年4月1日以降の契約がおすすめです。消費税は10%適用になりますが、前述の住まいの給付金である程度(50万円)は差額を補填してくれる制度があります。
※この制度は相続税対策に有効です。

住宅資金の贈与が例年通りの1200万円までの範囲内で受けられる、もしくは贈与を受けない方は、消費税が8%適用OKの期間、来年2019年3月31日までに契約されることをおすすめします。


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