最近土地建物の不動産の売買、または建て替えなどの相談を頂いたときに相続登記がまだ終わっていない、そのままになっているという話が結構あります。既に土地や建物の所有権を持っているお父さんやお爺さんが死んでしまっていて、相続登記をやっていないで放置されているケースのことです。

相続登記に「法律上の」期限はありません。
極端な話、相続が起こってから10年後、20年後に相続登記を申請しても受理されますし、ましてや罰金を払わないといけなかったり罪に問われたりということはありません。しかし、相続登記を後回しにしてしまうと、様々なリスクが発生する恐れがあります。

通常相続登記を申請する前には、相続人全員で不動産を誰の名義にするか話し合います(遺産分割協議)。ところが、相続登記を長年放置してしまうと、話し合いの相手である相続人自体も亡くなってしまうということがあります。この場合、相続人の相続人と話し合う必要が出てきてしまいます。

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例えば、すぐに相続登記をすれば4人の話合いで済む場合でも、世代が進んでいくと16人で話合いをしないといけないということもあります。関係性が薄い16人の住所や連絡先を調べ、話合いをまとめる難しさは想像に難くないでしょう。

実際は16人の話合いでもマシな方で、これに養子縁組・認知・相続放棄などが絡んでもっと複雑になることもあります。こんなときは時間も費用もかかって、非常に大変な思いをします。
関係者が増えてしまう前に手続にとりかかった方が良いのです。

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遺産分割協議が難しくなるのは相続人の人数が増加したときだけではありません。
相続人の一部が認知症になって判断能力が低下した場合、遺産分割協議をしても法律上無効になってしまいます。

このような場合、認知症の人に代わって遺産分割協議をする「成年後見人」の選任を裁判所に申立てることで、手続きを進めることが可能です。しかし、成年後見人の選任申立の手続には数ヶ月がかかりますし、費用も余分にかかってしまいます。

また、成年後見人は認知症の人の相続権を確保する必要があるため、不動産の権利をなかなか放棄してくれず、最悪の場合には他の相続人が不動産を活用できなくなってしまいます。他にも相続人の一部が行方不明になってしまうこともあるでしょう。

このような場合は、不在者に代わる「不在者財産管理人」を選任して手続きを進めることになりますが、これもまた時間・費用がかかりますし、成年後見人と同様に不動産の権利をなかなか放棄してくれません。
遺産分割・相続登記はできるうちにやっておくというのを心がけるようにしましょう。

こんなケース、他人事と思っていることでしょう・・・
でも、意外に多いんですよ(T_T)



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