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被災地の本当の話を知るべし!「規制」という名のバカの壁

被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁

この記事はexciteニュースに書かれた、被災地の真実の声で、読んでいて「法規制と何か?弱いものを殺す為の法規制か?」と怒りを覚えると同時に、こんな世にした自民党政権、いや、全政治家の無能振りに落胆した。
以下は「exciteニュース」から

 東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう -陸前高田市長が綴るあの日とこれから-』(ワニブックス)の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
(聞き手=浮島さとし/フリーライター)

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。

戸羽 そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。

せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用(農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要)で大変だったと聞いていますが。

戸羽 あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間(地域等)直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。

――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。

戸羽 ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。

――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。

戸羽 残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。

――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。

戸羽 あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東(祥三)副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。

――それには当然ガソリンがいるわけですが。

戸羽 そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。

――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。

戸羽 表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。

――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。

戸羽 そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。

――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。

戸羽 もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。

東北地方整備局(国土交通省の出先機関)の整備局長さんからは、「(大畠国土交通)大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。

――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。

戸羽 その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います(編注:戸羽市長も震災で奥様を亡くされている)。

――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。

戸羽 すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。

――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。

戸羽 もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

元記事は、こちら →  http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110826/Cyzo_201108_post_8323.html

福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ,土壌は300年元には戻らない.

米国の原発専門家 アーノルド・ガンダーセン氏が緊急警告
福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ,土壌は300年元には戻らない.


 ゲンダイネットの記事によれば、福島の汚染された土壌は300年元には戻らないし、
がん患者は100万人単位で増えていくとアーノルド・ガンダーセン氏が語っている。

アーノルド・ガンダーセン氏とは?
 原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。
元原発関連会社上級副社長。
原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した方だ。

 アーノルド・ガンダーセン氏は次のように警告している。
原子力発電に携わってほぼ40年になります。
全米70カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。
それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

 3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。
確かに9割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。
しかし、それで終わりではない。

 ですから環境汚染は計り知れないのです。
放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。
物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

 もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。
誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。

 炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。
日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

 スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。
これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えません。

 周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。
最低でも40キロというのが私の考えです。
残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。

 あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。
最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。
この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

 そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。
福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。
日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

 と、米国の原発専門家は警告しているのですが、日本政府は国民の安全より、自分達の擁護に疾走し国民を欺く報道を繰り返し、
マスコミもまた同じ、国民は誰が助けるのか、考えれば考える程に腹が立つ。

  日本の原発を推進し、甘い汁を吸う構図を作ったの誰か、言う間でもない「自民党」だ。
その自民党は未だに、自分達の犯した日本崩壊のシナリオを推し進めようとしている。

 国民はその様な政党を許しては成らない。

「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」

皆様は、「航空機騒音による健康影響に関する調査報告書」をご存知ですか?
これは「沖縄県庁の環境保全課」に記載されている文章です。
詳しい事は「http://www.pref.okinawa.jp/okinawa_kankyo/kankyo_hozen/kokuki_souon/aircraftnoise/
にアクセスしてご覧ください。

沖縄県庁のホームページはその他「米軍基地」関連資料や米軍犯罪等の資料も御覧頂けます。
下記は「沖縄県、環境保全課」からの転載です。


航空機騒音による健康影響に関する調査報告書の概要
平成11年3月 沖縄県文化環境部


■ 航空機騒音のモニタリングとその分析 現在のページ
■ 生活質・環境質調査
■ 子どもへの影響
■ THI調査(東大式自記健康調査)
■ 住民健康診断
■ 聴 力

 在日米軍の活動が周辺住民に及ぼす影響でもっとも重大なものは沖縄本島に存在する嘉手納飛行場ならびに普天間飛行場周辺の航空機騒音曝露であると考えられる。
沖縄県内で航空機騒音の環境基準をこえる航空機騒音曝露を受けている人員は約47万人と推定され,これは県人口の58%に相当する。

 嘉手納飛行場の上空では米軍機によるタッチアンドゴーなどの訓練飛行が定期的に行われ,さらにエンジン調整も頻繁に実施されている。
このような活動によって発生する騒音は受忍限度をこしており,そのために飛行場周辺の住民が日常生活を破壊されると訴える。

 普天間飛行場では飛行訓練にともなう離着陸機ならびに飛行場および周辺地域上空とで行われるヘリコプターの飛行にともなって発生する強大な騒音が周辺住民に降り注いでいる。
これらの騒音は日常の会話や睡眠を妨害するだけにとどまらず学校の授業やテレビラジオの視聴を妨害し,聴力損失や疲労といった身体的・精神的な被害をもたらすと考えられる。
 このような状況にあって,1995年沖縄県は騒音曝露の実態とそれが嘉手納・普天間飛行場周辺の住民の健康に対して及ぼす影響を調査研究する事業を開始した。

 その研究を指導したのは航空機騒音健康影響調査研究委員会である
同委員会は,18名の臨床医,公衆衛生関係者,技術者などによって構成される。
これはその4年間の調査事業の成果の概要である。

航空機騒音のモニタリングとその分析
       
 沖縄県は,嘉手納,普天間の2つの米軍飛行場と,民間航空と自衛隊の共用空港である那覇国際空港を対象に,空港周辺の航空機騒音のモニタリングシステムを設置した。
1999年3月の時点で,これらの3空港周辺に23箇所の測定局が設置されている。

 各測定局は公衆電話回線で県庁内の中央監視局に接続されており,中央監視局で測定データが集計される。
集計されたデータの一部は空港周辺の自治体から電話回線を通して常時アクセス可能である

 設置後1年間の測定結果を分析したところ,日によって騒音曝露量が大きく異なることが分かった。
滑走路の延長線上から離れた測定局も含め,いくつかの測定局では,110dBを超えるピーク騒音レベルが観測されていることが分かった。
また,嘉手納飛行場近傍の住居地域の測定局では,WECPNLの年間最大値が100を超えていることも明らかになった。
普天間飛行場近傍の測定局においても,WECPNLで95を超える値が観測されている。

 これらの資料をより多くの方がたが御覧頂き、現状を確認し、沖縄県民が安全に暮らせる様にするには、いかに在るべきかを考査する資料にし、
住み良い環境を皆の手で築く手がかりに成ればと願って掲載します。

66年目の慰霊の日

 沖縄全戦没者追悼式,66年目の平和の誓い新たに


 戦後66年を迎えた「慰霊の日」の23日、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
沖縄県内外から多くの遺族が参列し、正午の時報に合わせて、1分間黙とうし、一般住民を巻き込み、悲惨な戦争で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげた。

 追悼式の参列者は「2度と戦争を起こしてはいけない。
子や孫に平和な世の中を継ぎたい」
「米軍基地はいらない。
早く撤去してほしい」などと求めた。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府は、沖縄県外移設を求める沖縄県民の意思に逆行する形で移設を推進。
戦後66年たった今なお、基地から派生する騒音や事件・事故など、危険と隣り合わせの生活を強いられている。

 追悼式には、菅直人首相が2度目の参列、仲井真弘多知事が平和宣言した。
沖縄県遺族会連合会の仲宗根義尚会長は、普天間飛行場の沖縄県内移設について
「戦争につながるいかなる行為も容認できない」と強く訴えた。

 戦没者を刻銘した「平和の礎」や糸満市米須の「魂魄の塔」など沖縄県内各地の慰霊碑には、
早朝から子や孫を連れた遺族らが訪れ、花や線香を手向け、戦没者に語りかけていた。

「平和の礎」には、今年新たに205人(沖縄県内43人、沖縄県外162人)が追加刻銘され、総数24万1132人となった。

 太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ地上戦となり、日米の軍人を含めて20万人以上が犠牲となった。

菅直人首相の23日の沖縄全戦没者追悼式でのあいさつ要旨は次の通り。

 先の大戦で、ここ沖縄の地は国内最大規模の地上戦の場となり、苛烈な戦闘により多くの尊い命が失われた。
今、あらためて県民の筆舌に尽くしがたい苦難に思いを致す時、胸ふさがれる思いを禁じえない。
さらに、東日本大震災と原子力発電所の大事故という未曽有の困難の中で慰霊の日を迎えることに、私は特別な感慨を覚える。
私たちが二度と悲惨な戦争を経験してはならないことは言うまでもない。
いつの時代も、人間の尊厳と生命を守ることこそ政治の任務であることを心に刻んでいる。

 沖縄には米軍基地が集中し、皆さまに大きなご負担をおかけしている。
本土復帰から39年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、ざんきに堪えない。
今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みについて最大限努力する。

 政府としては現行の沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う。
沖縄の優位性や潜在力を最大限に生かし、沖縄の自立的発展のみならず、わが国およびアジア太平洋地域の発展に寄与しうる新たな振興策に取り組む。
一括交付金、県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、地元の方々の声に耳を傾けながら、さまざまな制度について実現していく。

 今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。
わが国は、二度と国民を戦争という不幸に陥れない不戦の誓いを堅持し、国際社会の一員として国際平和の実現を不断に追求していく。
菅直人首相の沖縄全戦没者追悼式での挨拶には、二枚舌のにおいがプンプン

仲井真知事の平和宣言要旨

 沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多沖縄県知事の平和宣言要旨は次の通り。

 20万人余りの尊い命ばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。
二度と戦争の悲劇を繰り返さないこと、平和こそ何物にも替え難いものであることを深く学んだ。

 県民は依然として過重な米軍基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。
安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。
基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、日米地位協定を抜本的に見直すことを日米両政府に強く訴えていく。

 沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、東日本大震災による困難に立ち向かっている人々に深く思いを致し、国全体のために何ができるのか真剣に考え、行動することが求められている。
平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献していく。
 県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。

台風第5号に関する情報

平成23年6月22日16時25分 気象庁予報部発表

台風第5号が発生しました。

 22日15時、フィリピンの東の
北緯13度50分、東経128度55分において、
熱帯低気圧が台風第5号になりました。
台風は1時間におよそ20キロの速さで西北西へ進んでいます。

中心の気圧は998ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は18メートル、
最大瞬間風速は25メートルで
中心の北東側440キロ以内と南西側300キロ以内では
風速15メートル以上の強い風が吹いています。

 台風の中心は、24時間後の23日15時には
フィリピンの東の
北緯17度20分、東経126度10分を中心とする
半径140キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は990ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は23メートル、
最大瞬間風速は35メートルが予想されます。

 48時間後の24日15時には
沖縄の南の
北緯20度50分、東経123度35分を中心とする
半径260キロの円内に達する見込みです。
中心の気圧は975ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は30メートル、
最大瞬間風速は45メートルが予想されます。
予報円の中心から半径370キロ以内では
風速25メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

 72時間後の25日15時には
東シナ海の
北緯25度10分、東経122度20分を中心とする
半径390キロの円内に達し、
強い台風になる見込みです。
中心の気圧は960ヘクトパスカル
中心付近の最大風速は40メートル、
最大瞬間風速は55メートルが予想されます。
予報円の中心から半径560キロ以内では
風速25メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

 なお、台風の中心が予報円に入る確率は70%です。
この方面の船舶は十分警戒してください。

猛烈な台風、日本接近,厳重な警戒を

猛烈な台風、日本接近

  猛烈な台風2号は、26日15時にはフィリピンの東にあって、北北西へ毎時20kmで進んでいます。
中心気圧は920hPa、中心付近の最大風速は55m/sです。

 この台風は、27日15時にはバシー海峡付近へ達する見込みです。
28日15時には沖縄の南へ達するでしょう。

 29日15時には九州の南へ達する見込みです。
台風周辺海域および進路にあたる海域は、大シケとなるため厳重な警戒が必要です。

 気象庁によると、28日夜に沖縄・先島諸島近海、
29日夜に九州の南海上へ進む見通し。

 沖縄・奄美地方は28日から、西日本は29日から大荒れの天気となる恐れがあり、
その後31日ごろにかけて東日本も影響を受ける可能性が有る様で厳重な警戒をした方が良いでしょう。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍

今日NET検索していると、驚く記事が有ったので紹介します。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍


 実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられている。
検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。

 検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。
一方の検察官は司法試験合格者(司法研修生)から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。

 ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。
検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

 霞が関では、国家公務員試験1種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。
トップの次官(年収約2300万円)は各省1人、局長級(年収約1900万円)以上は大きな役所でも10人ほどだ。

 それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額(約2800万円)、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。
さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。

 法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。
そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。

「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。
つまり、検察官はキャリア警察官僚の2倍の給与を得ている」わけで、破格の給与を得ている上に独善処理もまかり通る制度そのものが大きな問題では。

 今回の東北震災での被疑者の独断釈放、証拠の捏造と虚偽文書作成、中国漁船による海上保安庁船舶へ激突事件の主犯の船長の釈放など、あげればきりの無い特権意識丸出しの法無視の処理。
これが今の日本の実情では。

 国民は、いつも蚊帳の外、これでは、誰のための「特別職」なのか、長い間の自民政権の生んだ闇の制度かも。

東日本大震災で“地域の世話役”が危機に、民生委員の死者・不明44人

 東日本大震災で“地域の世話役”が危機に、民生委員の死者・不明44人

 東日本大震災で、一人暮らしの高齢者などを支援する民生委員の死者や行方不明者が、岩手、宮城、福島の3県で少なくとも計44人に上ることが23日、各県の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会への取材で分かった。

   被災地では“地域の世話役”とされる民生委員が十分な活動をできない状態で、被害が甚大な地域では制度が崩壊する恐れもある。

 各協議会などによると、岩手県が死者21人、不明者5人。宮城県は死者10人、不明者6人。福島県が死者1人、不明者1人。

 岩手県陸前高田市の高田地区では、16人の民生委員のうち7人が死亡、または不明となった。

「地域によって正確な把握ができない」(宮城)、「原発事故で混乱している」(福島)などと委員の被災状況を把握できていない自治体もあり、今後さらに増加する可能性がある。

 自宅を失い、避難所での暮らしを余儀なくされている被災者は、政府が8月までに全戸完成を目指す仮設住宅や、公営住宅、民間賃貸住宅などに順次、入居していく予定だ。

 民生委員は、高齢者などのこうした生活の変化や仮設住宅などでの暮らしに伴う課題を把握し、問題を解決していくことが期待される民生委員。

 しかし、委員自身も被災し活動を大きく制限されているため、関係者からは「地域によっては制度が破綻するのではないか」(岩手県の民生委員)と危ぶむ声も聞かれる。

 民生委員の活動は交通費以外は無給で、厚生労働省は「(被災した)民生委員には過度の負担をかけられない」と指摘。

 保健師やケアマネジャーとの役割分担のほか、災害ボランティアや内陸の別の地域を担当する民生委員を活用することで、制度を支えていく必要があるとしている。

 沖縄県の民生委員の活動環境は、負担増え欠員で悪循環、最近10年で「90%超えない」

 沖縄県内では住民へのアンケートなど日々の業務が増える中、民生委員の不足は、1人の委員がカバーする地域や世帯数の負担増につながり、委嘱が一層敬遠される“悪循環”を生んでいる。

こうした現状を受け、宮国泰雄県民生委員児童委員協議会会長は9日、欠員解消に向け那覇市小禄の自治会長連絡会議に民生委員確保の協力を依頼した。

 今後も市内の各地区を回り、自治会長たちに協力を申し入れる考えだと言う。
民生委員は平均300世帯を担当しているが、欠員が出ると近隣委員の担当世帯が2倍の600世帯に増えるなど負担が大きくなってくる。

加えて近年は一人暮らし世帯の調査などの委託調査や子どもの問題に対処するため学校との連携の機会が増えるなど、業務が大幅に増加している。

 個人情報への意識の高まりもあり、調査訪問した際「なぜ住所を知っているのか」と苦情を受けるなど業務が難しくなっている側面もあるという。

 沖縄県内では慢性的な欠員状態が続いており、宮国会長は「最近10年で県全体の充足率が90%を超えたことはない」と話す。

 最近は任期途中で辞める人が増え、任期終了退職者の2倍に達したという。
那覇市だけで委員改選時の昨年12月は91人、今年4月時点でも70人余が欠員している。

 沖縄県内の各市町村も似たような現状であり、早急な対応策が望まれるが、厚生労働省は各県などへ丸投げし、真剣に対応している姿勢が見えない。

 民生委員の活動は交通費以外は無給であり、民生委員の処遇改善を早期に取り組む必要が有りはしないのか。

《台風第2号が発生しました。》

《台風第2号が発生しました。》

台風第2号に関する情報

平成23年5月22日04時20分 気象庁予報部発表

 22日3時、カロリン諸島の 北緯9度25分、東経137度30分において、
熱帯低気圧が台風第2号になりました。

 台風第2号はゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。

中心の気圧は998ヘクトパスカル,中心付近の最大風速は18メートル、

最大瞬間風速は25メートルで 中心から半径170キロ以内では
風速15メートル以上の強い風が吹いています。

 台風の中心は、24時間後の23日3時には
フィリピンの東の 北緯10度20分、東経134度40分を中心とする半径130キロの円内に達する見込みです。

中心の気圧は994ヘクトパスカル中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルが予想されます。

 48時間後の24日3時には
フィリピンの東の 北緯11度05分、東経132度55分を中心とする半径200キロの円内に達する見込みです。

中心の気圧は980ヘクトパスカル中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は40メートルが予想されます。

予報円の中心から半径280キロ以内では風速25メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

 72時間後の25日3時には
フィリピンの東の 北緯12度20分、東経131度を中心とする半径300キロの円内に達し、強い台風になる見込みです。

中心の気圧は965ヘクトパスカル中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルが予想されます。

予報円の中心から半径410キロ以内では 風速25メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

 なお、台風の中心が予報円に入る確率は70%です。この方面の船舶は十分警戒してください。

米の新型炉に「技術的問題」

 原子力規制委発表 米の新型炉に「技術的問題」

 東芝の子会社で米原発大手のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発した新型原子炉「AP1000」の審査を進めている米原子力規制委員会(NRC)は20日、さらに確認するべき技術的問題が見つかったと発表した。
 
 NRCは最終的な認可の前に、原発の建屋や原子炉の閉じ込め機能に関して追加の報告が必要だとした。
WHに対して6月初旬までに追加情報を出すよう求めており、問題を解決するまで認可は与えられないとしている。

 米国では1979年のスリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はないが、オバマ大統領は原発建設の推進を表明。

ジョージア州などで複数の会社がAP1000による発電所建設を計画しているが、万が一の事故に対する「安全確保」が最優先だ。

 作って仕舞えば、今回の東京電力福島原発の様な事が起きかねない。
厳重なる審査検討は当然の成り行きであろう。

クロイワニイニイゼミ初鳴き

 読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミ初鳴き

 沖縄気象台は18日、読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミの初鳴きを観測した。
沖縄気象台のこれまでの観測記録で3番目に早い初鳴きとなる。

 クロイワニイニイゼミは沖縄諸島や奄美諸島に分布。
緑色と黒色の模様が鮮やかに体を彩る。
座喜味城跡では羽化したばかりの白っぽい個体も見られ、幹をゆっくり登っていく間に体色が濃くなった。

 10月ごろまで見ることができる。鳴き声は大きく「ジィージィー」と座喜味城跡の松林で合唱を響かせていた。

  ☆ クロイワニイニイゼミとは

 体長が1.7~2.3cmでニイニイゼミよりも小さいです。
沖縄諸島や、奄美諸島に分布しており4月上旬~10月上旬ぐらいに見られます。
鳴き声は名前の通り「ニイーニイー」と遠くからは聞こえますが、近くで聞くと「ジイージイー」と聞こえます。
小さいセミなのですが結構大きな鳴き声です。

 体には鮮やかな緑と黒で、スズメバチの巣のような模様があります。
よくイタジイ、サクラ、リュウキュウマツ、ホルトノキなどにとまって鳴いています。

恐怖の「ストロンチウム」ついに検出

恐怖の「ストロンチウム」ついに検出された


 福島第一原発の爆発で放射性物質が大気中に拡散したが、体内に入ると骨に蓄積,骨のがんなどを引き起こすという
「ストロンチウム」も飛び散っていた事が分かった。

極めて少ない量で健康に影響はないとはいうものの、次々と判明する悪い調査内容に我慢も限界だ。

 文部科学省は12日、福島第一原発の「30キロ圏外」で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性
「ストロンチウム」を検出したと発表した。

 今回の事故を受けた調査でこれが検出されたのは初めて。
ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、文部科学省は「極めて少ない量で、
健康に影響はない」と説明しているが、これまでも「健康に影響は無い」としながらも数値の訂正が
多く不安は隠せない。

 空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計3カ所の土壌を調べた結果、ストロンチウム89は
1キログラム当たり13~260ベクレル、ストロンチウム90は同3・3~32ベクレルだったとしている。

 この物質は原子番号38の元素。
放射性のストロンチウム90は、ウランが核分裂すると出来、半減期は約29年に渡るとの事。

 カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積。
ガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病を引き起こす
恐れがあると考えられている。

 野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることもあるという。

 チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、大問題となった。
ストロンチウム90が分解してできるイットリウム90も強力な放射線を出す。

 半減期が長いだけに健康への影響も懸念され、分布の本格調査が必要だが、健康への影響も
今は「健康に影響は無い」としても、将来の予測がつかず心配するのも無理からぬことでは、政府
には更なる詳しい調査と結果の公表を求める。

被災地にツツガムシ病

感染研.被災地にツツガムシ病に注意を促す。患者多発の恐れも!

 東日本大震災の被災地で、ダニの一種ツツガムシによる感染症「ツツガムシ病」が
これまで発生していなかった地域でも多発する恐れがあるとして、国立感染症研究所
は5日までに、注意を呼び掛けた。

 ツツガムシ病は、農作業や土木作業、レジャーなどの際、リケッチアという病原体を
持つツツガムシに刺された後、5~14日たって発症する。

 発熱、発疹が主な症状で、適切な治療をしなければ重症化することもあるという。
4類感染症として報告対象になっており、地域によって春先や秋に発生のピークがある。

 国立感染症研究所によると、福島県の60代の男性が3月22日にツツガムシ病と診断
された。

 刺されたのは2月末の草刈り時とみられる。
福島県は春と秋に発生のピークがあるが、従来晩秋に発生が多い地域だった。

 国立感染症研究所は「東北地域の春のツツガムシ病シーズンが始まったことを意味し、
臨床現場では注意が必要」と指摘。

 また、土砂災害によって有毒ツツガムシが生息していた土が流され、これまで患者が
発生していなかった地域で発生する可能性があるとしている。

 感染を防ぐため、山林・土木作業の際にはツツガムシが吸着しないよう肌の露出を避けた
服装をし、虫よけ剤を使用。

 作業後は着ていた服をすぐ洗濯するか屋外で天日干しすることなどを
心掛けてほしいとしている。

東京電力福島原発事故、本当に「想定外」なのか、人災では?

NEWS報道によると、2年前に大津波、危険指摘 東電、想定に入れず被災と報道されている。
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり、2009年の審議会で、
平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、東京電力福島第1原発(福島県)
を大津波が襲う危険性を指摘していたことが26日、分かった。

東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示したようである。
設計上は耐震性に余裕があると主張し続け津波想定は先送りされた上、地震想定も変更されなかった。
2009年の審議会の危険指摘を受けて非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた
可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問わなければ成らないでしょう。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は
「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ、不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
不確定な部分は考慮しないという姿勢が今回の大事故を引き起こしたのである。

『想定外』と言い訳に使う国や東京電力の怠慢と危機管理の甘さ、人命より面子を優先した行為だ。
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。
土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。
東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、
専門家らが苦言を呈したようだ。

声明を発表したのは、
社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。
2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。
阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。

ワイドショーも「想定が甘かったのでは」
「(福島第1原発を襲った)津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」(清水正孝・東電社長、3月13日会見)、
「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」(菅首相、3月12日会見)
このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。

専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。
マスコミも「東日本大震災:福島第1原発 東電『想定外』に批判の声も」(毎日新聞ネット版、3月12日)、
「不安 憤り 諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり 対応が甘い』」(スポーツニッポン・ネット版、3月14日)などと報じている。

3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」
と指摘している。
その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード(防災施設)のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の
重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。

声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスを
かぎとっている、と読めなくもない。

テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」(3月14日放送)で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が
「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。

鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」
また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し
「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」
「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。

本当に「想定外」だったのか、
「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。

東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9 想定却下』 福島原発 設計者ら証言」では、
福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。

同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう
上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。
元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。
計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。

海水に1250倍の放射性ヨウ素 福島第1原発「放水口」付近で検出されたが
経済産業省の原子力安全・保安院は2011年3月26日、福島第1原発の放水口から南に330メートル離れた
地点で採取した海水から、国が定める濃度基準の約1250倍の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
経済産業省の原子力安全・保安院では「海で拡散して薄まる。
避難区域の20キロ圏では漁業は行われていない。
健康への被害は小さい」としているが、本当に健康への被害は小さいのか、何の根拠も示されていない。
取り合えず「今は、健康への被害は小さい」とゴマカシて置こうと言う意図が見え隠れする。

福島原発ある限り、東北復興も首都圏安心もほど遠いのではないでしょうか。
地震などの大災害の後は、被災地の復旧復興がはじまり、明るい話題も伝えられるようになるものだが、
今回は何かが違う様な気がする。

番組コメンテイターの山口一臣週刊朝日編集長は「過去の震災と決定的に違うのは原子力発電の問題が
この先どうなるかわからないという不安だ。
いつになったらよくなるという見通しがない」と言う。

日本から逃げ出す「外国」の多い
たしかに、福島原発に強力な放射能を持つ爆弾(最低で炉4、使用済み燃料棒数千本)を抱えた状態では、
リソースも人心も報道も、東北などをはじめとする被災地の復旧復興に注力できない。

爆発的、終末的事態をなんとか抑えても、このまま原発・放射能問題が長期化すれば、
「いま出てる放射性物質はただちに人体に影響はない」で済まないのは明らかだ。
停電・地震の心配も含めて、首都圏や日本を訪れたり、滞在したくない人や飛行機、船がますます増える。
いま原発20~40kmあたり、いわき市などで起きてることが首都圏に広がっていけば、東北の復興はおろか、
人口数千万人、日本最大の拠点である首都圏もいずれつぶれるであろう。

放射能汚染とともに不安、恐れを世界中にまき散らしている「元栓」を一刻も早く閉めなければ、日本その
ものが連鎖的につぶれることになりかねないだろう。

マグニチュード9,0の大地震発生、大津波発生、原子力発電被災事故と連続連鎖で起き、国は被災地に
対して充分な救援支援を行って来たのか、疑問が残るし疑念が湧いてきた。
特に、原発周辺の住民の避難救援は、報道を見聞きした処では「被災者自ら避難しなければ成らない状況」
であったのではないのか、真っ先に最大動員して、救護の処置を取る必要が有ったにも関わらず、放射能
問題で被災者の救援保護は蔑ろそかにし、東京電力に付きっ切りの対応ではないのか。

原発事故も大事であるが、住民の保護も大事では無いのか、国民の安全を考えているのであれば、実行
出来たはずだ。

政府の役人は「総て安全圏内」で言いたい放題。
脳の無さをまざまざと見せ付けられてた国民の失望、政治家、官僚、閣僚は考えた事が有るのか。
大変危険な任務に付いて一生懸命に救援救護、原発事故対応作業に当たっている方に対して脅迫する
閣僚も現れる始末、今の日本に求められるのは何か、自己保身より「国民の支援救援救護」が最大の責務
と心せよ!

メア発言で辺野古移設の抵抗益々堅固に

「沖縄はごまかしの名人」とメア氏が差別発言

 米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、
日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと
発言していたことが6日までに分かった。

 メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を
沖縄県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。

 発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」(A4判3ページ)によると、メア氏は

 「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで
 「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、
 できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

 沖縄については、

 日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言。

 普天間飛行場は「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、
日本政府は仲井真弘多知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

 メア氏は共同通信の取材に、講義は「オフレコ(公開しないこと)で行った」とし、
発言録は「正確でも完全でもない」としている。

 講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら14人に対し、彼らが東京と沖縄へ約2週間の
研修旅行に出発する直前の昨年12月3日、大学側の要請で行われた。

 発言録を作成した学生たちは「メア氏は間違いなくこのように言った」と証言。
「米政府の地位ある人物の偏見に満ちた言葉にとても驚いた」
「人種差別的発言と感じた」などと話している。

 ケビン・メア米国務省日本部長の話「記録正確でない」

 学生たちにはオフレコ(公にしないこと)で講義を行った。
彼らが私の発言をどのように解釈し、ノートにとったかまでは関知し得ないが、
学生からの2次的な情報をもとに特定の発言を私の発言とするのは不適切だ。
発言録は正確でも完全でもないとした。

 メア氏発言の要旨

 海兵隊8千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス(存在)は維持し、
地域の安全を保障、抑止力を提供する。

 (米軍再編の)ロードマップのもとで日本は移転費を払う。
日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。
日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。
ほかに海兵隊を持っていく場所はない。

 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。
合意形成は日本文化において重要だ。

 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、
日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。

 合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。
沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

 沖縄の主産業は観光だ。
農業もあり、ゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。
沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。
言葉と本当の考えが違うということだ。
私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、
沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

 沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、
それが本当でないと知っている。
(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。
沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。
日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言う
ことによって批判され続けている。

 メア氏発言誤った現状認識 米に浸透

 先日公開された日本の外交文書に記述されていた元米国民政府幹部の発言(1967年)
として「沖縄人は三枚舌―対米、対日及び自ら同士で―を使う」などと記述されている。

 先日、都内で取材した在日米軍の幹部は、米本土で誘致運動が起きるほどの米軍基地が
「沖縄で受け入れられていないのは不思議だ」と述べ、米軍基地の経済効果を強調した。

 基地関係収入は今や沖縄県のGDP(県内総生産)の5%程度にすぎないなどと指摘する
と「本当にそんなものなの?」と肩をすくめた。

 6日明らかになったメア氏の発言を聞くと、現状を無視した間違った認識が約半世紀に
わたり全く変わっておらず、むしろ文民にまで広がっていることに驚き、怒りを通り越して
あきれてしまう。

 つまり、基地を置く米国が常に「恩恵を施す」側であり、その意に従わない日本や沖縄が
“ごねている”という発想だ。

 本来、他国に基地を「置かせてもらっている」異常な現状認識に欠けている。
メア氏は沖縄総領事として駐在している間に県内で何を見聞きしてきたのかと思わざるを得ない。

 「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ」との発言に至っては、
普天間飛行場の危険性を棚に上げた内政干渉そのものだ。

 事実とすれば日本政府としても何らかの対応をとる必要があるほどの問題発言だろう。
普天間移設について、米政府は基本的に日本と沖縄との間の国内問題であり、移設が進展しない
ことで日本政府にいらだちを募らせている、と大手メディアでは繰り返し伝えられてきた。

 しかし今回の発言で、米側の基本認識そのものが最大の障害であることがはっきりした。
沖縄と同様に侮辱された日本政府にもまた米国への毅然(きぜん)とした対応が求められる。

 「占領意識丸出し」に沖縄県民怒り

 米軍普天間飛行場移設問題で、ケビン・メア米国務省日本部長が大学生への講義で、
沖縄に対し差別的な言葉を口にしていたことが6日明らかになり、県内の首長や市民団体の
代表らから「ウチナーンチュをばかにするのもいいかげんにして」

 「日本政府も米国に対し抗議すべきだ」などの怒りの声が噴き出した。

 メア氏は駐沖縄米総領事に在任中から、沖縄県民感情を逆なでする発言でたびたび
批判を浴びていた。

 名護市の稲嶺進市長は「とても沖縄で勤めていた人の認識とは思えない。
米政府の代弁だったとしたら、占領意識丸出しの差別的発言だ」と厳しく批判。

 『沖縄には金を与えれば何とかなる』という「日本政府の認識が、米側にも伝わっている
表れではないか」と指摘した。

 稲嶺市長は昨年12月、メア氏の講義を受けた米アメリカン大学の学生13人の訪問を受け
約1時間、意見交換したが学生からメア氏の発言に触れた質問はなく、
 
 「こちらの説明を真剣に聞き、とてもまじめな印象だった」と振り返った。

 2004年の沖国大への米軍ヘリ墜落事故当時、普天間高3年生だった浜里文章さん
(25 宜野湾市)は、米軍機が黒い煙を出しながら降下していく様子を通っていた塾の外で目撃。
「墜落の危険はあるし、『特別危険な場所ではない』という発言はおかしい」と力を込める。

 安里猛宜野湾市長は「開き直りだ。
何が正義かということを、粘り強く訴えていかなければいけない」と話した。

 日米地位協定の改定や人権問題に取り組んできた元高校教諭の安次嶺美代子さん
(64 宜野湾市)は「ヘリ墜落や連日の爆音、事件事故をこれだけ起こしていながら、
沖縄県民を卑下したような発言で、ふてぶてしい。

 ごまかしとゆすりをやってきたのは米国の方だ」と怒り心頭。

 沖縄平和ネットワークの村上有慶代表はこう強調した。
「植民地意識が抜けない人間が米国の窓口にいては基地問題の解決は難しい。
早く外れることを願う。
日本政府も米国に厳しく抗議すべきだ」

 メア氏は駐沖縄米総領事時代も「厚木基地や福岡空港周辺の人口密度と比べると、
普天間は特別に危険ではない」などと発言。
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の嘉手納基地などへの配備では

 「沖縄を含めた日本の防衛に貢献する能力があるのに、逆に歓迎すべきだ」と
本紙インタビューに答えるなどして物議を醸した。

副知事「ばかげている」

 上原良幸副知事の話 言いたい放題で、これこそ開いた口がふさがらない。
辺野古移設はどういう形でも納得いかないが、こういう認識で、できるはずがない。
懸案事項が進まず怒り心頭に発したかもしれないが、感情を露骨に表しては外交に
ならず資質が問われる。

 個人的に体験した断片的な話で、国民性や県民性を解釈し、
「怠惰」や「ごまかし」という言葉を使うのはばかげている。

 「ゴーヤー」の話は、とんでもない。
本人は「オフレコ」と釈明しており、実際どういう言い方か、報道の範囲でしか
分からないが、トーンは間違いないのだろう。

 自国の外交官に「人種差別的発言と感じた」と言える学生らが救いだ。
日米ともに認識が甘すぎる。
もはや、普天基地の辺野古への移設問題ではない、沖縄県から米軍基地を完全撤去
させる「返還」運動を起こす時期かも知れない。

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