先日、学生時代の友人から突然連絡があり、
 「先月父親が他界した。ちょっと話を聞かせて欲しい。」と言われました。
 友人は、私の勤務先を知っており思い浮かんだのだと思いますが、
 私には、税法の知識も無く、相談相手としては適任ではありませんが、
 多少の業界情報はわかるので、少しでも役に立てばと考え会うことにしました。

 彼の家は駅の近くに土地を持っており、不動産収入を得ております。
 また、父親は個人で事業を営んでいたこともあり、金融機関とも付き合いがありました。
 しかし、彼は会社員で、これまで相続税の事など考えた事も無かったそうです。
 父親が亡くなってしばらくしてから、金融機関から話があり、
 その中で「相続税がかかるのでは?」と言われて驚いたそうです。

 つきあいのあった金融機関は、地元の信用金庫とJAでした。
 それなりの資産(土地)はあるものの、父親の事業資金としての借入れも残っていました。
 土地を売ることは考えていない、でも借金の返済もある。
 そして、相続税もあるかもしれない。
 彼は、まず誰に相談すべきか迷っていたのです。
 「税理士に相談すべきだと思うが、そういうものか?」とたずねられました。
 父親は、税理士と付合いがあったそうですが、友人は会った事もありませんでした。
 信用金庫とJAは、税理士、司法書士など、積極的に紹介してくれるそうです。

 私は、父親の顧問税理士が、もう少し踏み込んできてくれていれば良かったのにと思いました。
 税制が改正され、話しやすい状況であったたともに、
 改正により、納税ラインを超えてきた層です。
 また、亡くなる前であれば、何らかの対策も考えられたと思われます。
 もしかしたら、税理士からは提案されていたけど、彼(息子)のところまで届かなかっただけかもしれません。
 そうであったのなら、何度か提案して欲しかったとも思います。
 これだけ、多くの情報が発信されていても、必要としている人に届いていない事もあります。

大河内