司法書士奥田雅昭の知っても得しない法律のはなし

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2006年08月23日

定款の電子認証

株式会社の設立時には公証人に定款を認証してもらう必要があるのですが、その際に電子認証をすれば印紙税がかからず費用が4万円安くなります。

京都の公証役場では今年の4月から電子認証に対応できるようになりましたが、担当されていた公証人が異動されることになり、別の公証人が担当をされることになったようです。

今日予約をしたのですが、私が初めての電子認証だそうです。

私も4月以降に定款認証をするのは初めてなので電子認証は初めてなんですけどね・・・。

2006年06月29日

日本電電広告

日本電電広告株式会社という所から振込み用紙が送られてきました。


DM











タウンページの切抜きが振込用紙に貼ってありました。

DM2







でも振込用紙をよく見ると小さな字で
「この郵便物は当社発行の全国官公庁電話番号広告簿の広告申込案内ですので、日本電信電話(株)発行の職業別電話帳と混同なさらぬ様お願いいたします。又、御申込後解約なさる場合は当社規定の手数料を差引き返金致します。尚、印刷後は解約に応じられません。」と書いてあります。

DM3








要するに、タウンページの請求書と間違って振込みをされるのを狙っているということでしょうか?

まあ、「御申込後解約なさる場合は当社規定の手数料を差引き返金致します。尚、印刷後は解約に応じられません。」と書いてあってもお金を振込んだだけで申込をした訳ではないので全額を返金請求するべきでしょうけど。

(この会社が逃げる前に気づいた場合には・・・。)



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2006年05月31日

全青司京都全国研修会

司法書士の方でこのブログをご覧いただいている方はいらっしゃいますでしょうか?

上記の研修会が本年9月2日(土)3日(日)に国立京都国際会館で行われます。



ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。





・・・って

私が、全く儲かってないのに仕事が忙しく感じるのはこの研修会の準備・・・・(以下自粛)。

よろしくお願いします。



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okuda_masaaki at 17:11|この記事のURLComments(1)TrackBack(0)雑談 

2006年05月27日

不動産の調査

先日、相続の登記を依頼されてその不動産の調査をしました。

司法書士がする調査というのは、法務局で不動産の謄本をとって所有者を調べたり、公図をとって周辺の土地の登記に漏れが無いか(共有の道路などがないか)という権利関係を調べます。

法務局では、不動産の登記簿謄本以外にも、
公図(請求した土地の周辺の土地が記載されている図面)
地積測量図
建物図面
などを取ることができます。
(地積測量図や建物図面は法務局に提出されていない場合は取れません。)

昨日、調査した人の場合は建物が建っている土地の前に私道があってそこがまた2つに分かれていて1つは亡くなった方が所有していてもう一つの方は近隣の方との共有になっていたのですが、共有の方が以前にも相続が発生していたにも関わらずその登記がされていませんでした。

自分で相続登記をされるという方もおられるかも知れませんが、謄本だけでなく公図も取って道路がないかの調査はされた方が良いのではないかと思います。


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2006年05月08日

戸籍の取得

 戸籍は戸籍法第10条により誰でも戸籍の謄本等を請求することができます。ただし、その理由を明らかにしてしなければならず、不当な目的によることが明らかな時は市町村長はこれをこばむ事ができるとなっています。

 また、戸籍法施行規則第十一条によると次の場合は理由を確認しなくても良いことになっています。
1  戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合
2  国若しくは地方公共団体の職員又は別表第一に掲げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合
3  弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合
4  市町村長が相当と認める場合

先日、相続が発生したので戸籍を集めて欲しいとの依頼を受けました。しかし、不動産の登記がないので3の職務上請求はできませんでした。そのため依頼者である相続人の内の1人から委任状をもらって戸籍を集めていたのですが、○○京市に戸籍を取りに行ったところ兄弟の場合で戸籍が別になっている時は請求する戸籍に入っている人の委任状が無ければ交付できないと言われてしまいました。

法律上は相続人の調査であれば正当な理由になるはずなのに・・・。

多分、戸籍法の10条と施行規則の11条がごっちゃになっていたのではないかと思います。しきりに、直系の親族でなければ取れないと言われたし・・・。


なぜ交付できないのか確認しても○○京市ではそのような対応になっていますとしか返答がありませんでした。
(戸籍を取りに行った日に直接1時間くらい話をしてもだめで、翌日に戸籍法や施行規則を調べて再度ちょっと強気に電話をしてもだめでした。挙句の果てには正当な理由があるとは思うのですが、私の権限では何ともなりません。とまで言われてしまいました。権限のある人間が説明しろ!)

連休を挟んで今日、法務局の戸籍課に話をしに行き、法務局から○○京市に電話をしてもらったところあっさり、交付しますので来て下さいとの連絡がありました・・・。

直接話した1時間と電話で話した1時間はなんだったんでしょう・・・。

ただ、近々職務上請求も理由を明示しなければならなくなるようです。


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