現場を活かす企業経営

名南経営コンサルティング 奥田康博 公式ブログ

アメリカ大統領選が終わり、結果に驚く人が
多かったわけですが、
トランプ大統領の実現の背景には、アメリカ国民の
政治に対する変化への期待があったということが、
一番の要因と言われています。


この変化が良い方向に向かうのか、悪い方向に向かうのかは
実際に動き出してみないとわかりませんが、
日本も大きな影響を受けることには変わりありません。


変化を期待する側と変化によって影響を受ける側、私たちは
そのどちらにも該当しますが、今後どのように対応していく
べきか?が大きな課題です。


仕事上でも、何らかの変革を行う必要と、その変革にょって
どんな影響が予想され、どのような準備をすべきかを考える
必要性をあらためて考えさえられました。


金融庁が10月に公表した金融行政方針で「日本型金融排除」
という方針を打ち出しています。

2013年からの金融緩和策にもかかわらず、本当に資金を調達したい
企業に、銀行からの融資が行き渡っていないという観点から、
このような考え方が出てきたようです。

これまでの金融機関は、総じて過去の不動産バブルによる不良債権問題
を再発させないように、融資には十分な担保を確保するなどの慎重な
態度をとってきたようです。これはある意味、当時の金融庁の指導に
従った対応とも言えるかもしれません。


しかし、このような保守的な対応が行き過ぎると、現時点では収益が
上がっていなくても、将来有望な企業が十分な資金調達ができず、
次の成長産業が育たないというデメリットにつながります。


ずいぶん昔に、欧米の金融機関は映画製作会社に融資する場合、
原作や脚本を熟読したりして、その映画がヒットするかを銀行マンが
分析して、融資するかどうかを決定しているということを聞いたこと
があります。
一方で、日本の金融機関は基本的に担保主義だというイメージが
あるのではないか?と思います。つまり、これがおそらく「日本型
金融」ということでしょう。


「日本型金融」を排除し、将来の有望企業の成長を推進するためには、
土地・建物の担保という見えるものだけでなく、融資先企業の製品・
サービスや組織体制、強みなどの価値や将来性を判断できる「目利き」
が必要だということになります。


これは、私たちの仕事にもあてはまることであり、
それは、お客様や取引先企業をよく知ることから始まります。

少し前に読んだ本で、「日本企業の社員は、なぜこんなにも
モチベーションが低いのか?」という本があります。


日本の大手金融機関での勤務経験のある外国人の女性コンサルタント
が書いた本ですが、著者はその中で、日本企業のマネジメント文化
の特徴とその弊害を問題提起しています。


特に、部下の業務に過度な干渉を行うマイクロマネジメントや
上司目線の細かすぎるホウレンソウの強要が部下のモチベーション
を低下させていると指摘しています。


部下がきちんと自分で考え、行動できるというレベルであることが
前提のため、すべての企業や社員にあてはまるとは言えませんが、
管理そのものが目的化すると、社員のやる気に影響し、究極的には
組織の目指す目的が達成しにくくなるというデメリットにつながって
しまいかねないということです。


『木を見て森を見ず』『目的よりもルールや手段を重視する』
というような管理にならないよう、目的を忘れないようにしたい
ものです。

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