現場を活かす企業経営

名南経営コンサルティング 奥田康博 公式ブログ

10月に実施される、平成28年度の最低賃金の改定
に向けて、厚生労働省での審議が進んでいます。


安倍政権は一億総活躍プランなどに中期的に
「全国平均1,000円を目指す」との方針を掲げ、
大幅な最低賃金の引上げを目指しています。


最近厚生労働省が発表した、引上げ額の目安では
「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安」では、
引上げ額の全国加重平均は24円となり、
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、
最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で
最高額となる引上げとなるとのことです。


なかでも各都道府県別の引上げ額の目安では、
愛知県は、東京都と同じAランクの25円とされています。

愛知県の平成27年度の最低賃金は820円のため、
25円の引上げが決定されると、最低賃金は845円と
なります。


格差対策や経済対策面から引上げが推進されていますが、
企業経営にも大きな影響があるため、今後の動向が
気になるところです。

オリンピックが始まりました。
オリンピックを見てあらためて思うのは、世界には
いろんな国や人種がいることです。


まさに多様性が1つの目的の基に集合するという、
唯一無二のイベントと言えるでしょう。


多様性は、それぞれの国や選手が持つ独自性から生まれる
ものであり、その独自性の強みが成果に大きな影響を
もたらすのではないかと思います。


企業における成果も同じだとすると、各企業の独自性が
経営に大きく影響すると考えられます。


中小企業がどこに自社の独自性を見出すかが、
事業継続における重要なポイントです。

ISO9001の規格が2015年に改訂されましたが、
追加事項のひとつに、「組織の知識」という
項目があります。


個人の知識やノウハウではなく、組織として
必要な人が共有できる知識を活用できること
を求めています。


ただ、内容についてはいくつかの示唆がある
だけで、具体的な特定はしていないので、
それぞれの組織で決めれはいいことになって
います。


ISO9001というと、品質保証というある意味で、
顧客の要求にいかに整合させているかを
証明する仕組みという受身的なイメージがあり
ますが、この要求事項は自社の独自の技術や
ノウハウを確立して、差別化を図る一助に
なりうるものと考えられます。


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