医療福祉経営の勘どころ

名南経営コンサルティング 奥村尚弘 公式ブログ

政府は全国民に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を医療分野にも
活用する方針とのことです。

マイナンバーは2016年から運用が始まりますが医療分野での活用は2018年度から。

マイナンバー法が成立した2013年には個人の医療情報を第三者が使うことに医師会
が反発して利用は見送られていましたが、政府は個人が特定できないデータは本人の
同意がなくても第三者に提供できるように個人情報保護法の改正案を来年度の通常国会
に提出するとのことです。

それによって収集した医療情報により疾病毎の標準的な診療を把握したり過剰診療を見
つけたりするのが目的です。

当然、マイナンバーを医療分野で活用するには医療機関に共通のシステムの導入が必要で
コストもかかりますが、それを上回る医療費削減効果があるということでしょう。

今後の動きに注目です。

ご無沙汰してしまって申し訳ありません。
久しぶりの書き込みです。


3・4月は「診療報酬改定」のセミナーで全国を飛び回っていました。
2年に一度の恒例行事です。


平成26年度診療報酬改定のポイントは、
・団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年に向けて」
・次回、医療と介護の報酬改定が同時に行われる「2018年に向けて」
との両面だと思います。


今回の診療報酬改訂の特徴を一言で表現すると、いろいろな見方があると思いますが、
私は、「医療と介護の一体改革に向けて」ということではないかと思います。


国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によりますと、
日本社会では、一人暮らしの高齢者が急増するというデータが公表されています。

全世帯に占める高齢世帯の割合は、2035年には全国では40.8%、秋田県では
何と52.1%にもなります(愛知36.4%、岐阜43.0%、三重41.1%、静岡43.4%)


一人暮らしの高齢者は、2010年は498万人ですが、2035年には762万人
に増加します。核家族化は一段と進み、高齢者の孤独死といった社会現象につながる
という懸念もあります。

一人暮らしの高齢者の急増は家族で介護する時代が終わることを意味しています。

医療と介護を一体的に改革していかないと日本の超高齢化社会を維持できません。

医療施設はもちろんのこと介護施設も含めて
2018年医療介護の同時改定に向けて加速度的に行われる改革に注目しておく
必要があります。

現在、政府は銀行の預金口座と社会保障の共通番号(マイナンバー)
の登録を義務付ける方向で銀行界との調整を始めています。

介護保険においては、一定以上の所得がある人の自己負担割合を2割へ
引き上げる案が出ていますが、それに加えて、
一定以上の預貯金がある人を補足給付の対象外とする制度改正も出ています。

そのためには所得のみならず預貯金の情報が必要になります。

それがマイナンバーにより可能になるということでしょうね。

このような流れは今後、さらに加速するのでしょうね。

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