2008年05月14日

中国の奥地で大地震があり万単位もの死者が出た。このニュースを聞いて阪神淡路大震災の経験を生々しく思い出した。

私は震源地近くで大震災を経験した。震度6だったが、幸い我が家には大した被害は無かった。近所のマンションの高層階に住んでいた後輩は、大型テレビが頭の上を飛んでいったと話していた。

勤務先病院も幸いなことにほぼ無傷、私の地域では数十名の死者は出たが、救助、トリアージ、救急治療という流れは比較的スムーズであった。

田舎なので消防団が地域と密着しており、スムーズな救出活動が可能であったと伝えられる。

都会では病院自体が倒壊してしまったところもあった。低層階が挫屈した神戸市立西市民病院の映像は衝撃的であったが、鉄製ベッドのおかげで患者さんの死者はほとんどゼロに近かったというのはラッキーであった。ただ、早朝5時47分という発生時刻がラッキーであったわけで、今回の中国大地震のように昼の時間帯であったら10万人は死んだであろうといわれている。

兵庫県庁では防災システム自体が壊れてしまって予定通りに機能せず、知事が出勤して自衛隊に出動を要請したのが地震発生後数時間後であった。

隣の大阪などほとんど無傷だった大都会神戸・阪神間ですらこういう状況だったのだから、中国の場合には一層状況は深刻であると思われる。道路が寸断され、ヘリも悪天候と地形の関係で十分活用できず、人民解放軍兵士が徒歩で100kmほども行軍してようやく被災地に到着したとか。

月並みな言い方だが、一人でも多くの方が救助されてほしいものである。ただ、クラッシュ症候群の治療が十分にできず、救出されても医療の不適切のために助からない負傷者が多数でるのではないかと心配するのである。



(17:40)

2008年03月25日

半年もほったらかしにしてたみたい。

まさに、文字通り光陰矢のごとしw

色々と忙しいこともあったけど、久しぶりに更新してみようかと思ったらパスワード忘れてたとかw

やっとパスワード書いたノートが見つかった、というのが真相w スマソ

早速ニュース評論再開を

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産科医療機関77カ所が休止や制限 3カ所で分娩継続困難に 
2008.3.25 11:32

このニュースのトピックス:病気・医療

厚労省で開かれた「地域医療に関する関係省庁連絡会議」=25日午前 全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年1月以降、お産の取り扱い休止や件数制限を実施したり、計画したりしていることが厚生労働省の調査で25日、分かった。厚労省は、このうち70カ所について近隣の医療機関で受け入れ可能と判断。残る7カ所は他の医療機関から産科医の派遣を依頼して対応するが、うち3カ所は分娩(ぶんべん)の継続が難しい状況となっている。

 厚労省は今年1月、各都道府県にお産休止や制限を実施したり、計画している医療機関の報告を求めた。この結果、22都府県の計45カ所の医療機関が産科医の高齢化や退職などで「休止した」「休止する予定」と回答。里帰り出産を断るなどの制限は計画中も含め10県の32カ所にのぼった。

 7カ所は地域のお産拠点がなくなる可能性があるため、厚労省が対応に乗り出し、4カ所は当面、分娩を継続できる目途がついた。国立病院機構長野病院(長野県上田市)と富士重工業健康保険組合総合太田病院(群馬県太田市)、藤枝市立総合病院(静岡県藤枝市)の3カ所は、厚労省が防衛省や大学などに産科医の派遣要請を続けている。

 舛添要一厚労相は25日午前の閣議後会見で「病院経営者には診療報酬改定で上がった分を勤務医に配分するようお願いしたい。いずれにしても抜本的、構造的な改革が必要だ」と話した。
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問題の本質がわかってないみたいですね。

ポイントは何年か前の「大野病院事件」等、医療事故に対するマスゴミや司法当局、そして世間の対応にあることが明白です。

確かに産婦人科という診療科の医療レベルに問題を感じる場合もないことはないけれど、基本的には過剰な医療不信、すぐに訴訟沙汰、それを煽り立てるマスゴミ、理不尽な非科学的トンデモ判決の続出。

医療というものは必然的にある程度の危険性、不確実性をはらんでいるもの。それを何でもかんでも「医者の過失」とこじつける風潮。

こういう状態が改善されない限り、間違いなく産科も小児科も救急も崩壊します。

サッチャー時代の英国の医療崩壊の再現という指摘がなされている医療環境。常軌を逸した医療費削減政策を改めること、開業医優遇を何とかすること。そういう方向にいけば事態打開の道もあるかなぁ??  

まあ今の医師会や政治化にはできっこないでしょうがw

(19:11)

2007年10月25日

提供:毎日新聞社

【2007年10月24日】
医師不足:国の「集約化」不可能 産科、小児科医は深刻----県医療対策協 /埼玉

 県内の医療体制を話し合う県医療対策協議会が23日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所で開かれ、昨年11月から部会で協議してきた産婦人科と小児科の医師不足問題の報告があった。両部会とも、医師不足が深刻な本県では、国が示した「公的病院に医師を集約し重点病院として整備する」対策は有効でないと結論付けた。

 両部会は、自治体の財政が厳しい上、もともと周辺病院の医師が不足しているため、公的病院に集約させられる医師がいないと指摘。こうした現状から、集約化を無理に進めれば、現在の医療体制が総崩れする可能性もあると示唆した。

 小児科は、重症患者を対象とする2次救急病院に軽症患者が殺到して現場が疲弊し、病院を辞めて開業する医師が増加。県全体で必要な勤務医が173人不足しているとした。部会報告では、公的病院にこだわらず医師を集約化して、1次、2次両方の患者を効率よく診察できる「小児救急拠点病院」整備の必要性を訴えた。

 また、産婦人科の場合、妊婦のリスクに応じて病院を転送させるシステムができているが、小児科同様に救急を担う勤務医不足が深刻と指摘。中核病院を地域の開業医が支援する「助勤制度」や、母体搬送先を医師に代わって探す「センター機能」を創設するよう提言した。

 対策協会長の吉原忠男県医師会長が報告書をまとめ、今年中に上田清司知事に報告する。【稲田佳代】
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そんなの無理にきまっとるがな(笑)。根本的な、サッチャーもびっくりの超低医療費政策を改善しないまま、いくら小手先いじくりまわして勤務医の奴隷化を進めてもダメダメ。茶番だわ。



(18:01)

2007年10月23日

(日刊スポーツ - 10月22日 19:32)
 日本音楽療法学会理事長で現役医師の日野原重明氏(96)が22日、都内で心を癒やすアルバム「さわやかに生きる音楽(音楽詞編)」(12月19日発売)の公開収録を行った。日野原氏が自分で作詞した詞をピアノやバイオリンの演奏に合わせて朗読する内容。日野原氏は長寿の秘訣(ひけつ)を10年先のスケジュールまで入れていることとし「4年先には小沢征爾さんと平和コンサートを、石原(慎太郎)都知事とは2016年の東京五輪の話をしています。食事はローカロリーで」と話した。

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ひえ〜〜〜〜〜、日野原せんせ凄い!!! 文字通り敬服です。

(21:52)
荒行住職いきなりお勤め…「人間業じゃない」ガッツ氏大絶賛
10月23日8時2分配信 スポーツ報知

 比叡山中の明王堂で断食、断水、不眠、不臥(ふが)を9日間続ける「堂入り」を終えた延暦寺大乗院住職の星野円道さん(32)が荒行から一夜明けた22日、通常通り寺の「お勤め」を再開した。衰弱しきった体を押しての復帰に、かつて10キロ以上の減量を繰り返し世界タイトルを5度防衛したボクシング元WBCライト級王者のガッツ石松氏(58)も「人間業ではない」と称賛。最高で19キロの減量に成功したガッツ氏は「飲まず食わず」のつらさを振り返るとともに「ぜひ会ってみたい」と星野さんへエールを送った。

 人間業とは思えない9日間の荒行を終え、両脇を僧侶に抱えられながら明王堂を出てきた星野さん。一夜明けた22日、延暦寺関係者によると、星野さんは、すでに自ら住職を務める大乗院で「仏の勤めや給仕」に精を出しているという。

 「疲れで寝込んでいるのか? という質問が多いが、そんなことはありません」と話す関係者。特に様子を見ている人はいないが、星野さんは早くも通常のペースを取り戻しつつあるようだ。

 ただ9日間に及ぶ断食のため「かなり薄めたスポーツ飲料やおかゆ」で胃腸の回復をはかっているという。「体調が完全に元に戻るのには半月くらいかかるだろう」(関係者)。延暦寺には報道各社などから問い合わせが殺到しているが、来月中旬まで一切の取材を断り、星野さんの回復を静かに見守る考えだ。

 「星野さんの荒行は人間業ではない」黙々とお勤めをこなす星野さんの代わりに断食のつらさを語るのは、元ボクシング世界王者のガッツ石松氏だ。1975年、5回目の防衛戦に臨んだ際に3か月で19キロの減量を敢行。「水分をとらなくなると話すのもおっくうになるのに、星野さんは10万回もお経を唱えた」と舌を巻いた。断食中の心境は「ラーメンとか汁物も頭に浮かぶが、何より水。バケツいっぱいに飲みたくなるし、金魚になりたくなる」と語る。
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今日は一寸話題の方向をかえて、、、9日間の断食ですか、凄い。

この荒行で今迄死人も何人か出ているのではないでしょうかね?? 時津風の場合でも、プロ集団の業界内での特殊な雰囲気と世間常識でいうリンチとは一寸違うのではないかという気も。

最近地方勤務医の激務→立ち去り方サボタージュといわれる医者の逃散→医療崩壊、という構図が一般的ですが、勤務医なんて昔から激務は当たり前、徹夜で手術して、翌日普通に勤務なんて日常茶飯事だった。

昔は周囲の感謝とか自分のプライドもあって皆頑張ってたわけだけれど、最近では一寸何かあるとすぐに訴訟だの逮捕だのマスゴミに袋叩きだのという風潮。開業医が易者かマジナイ師並の仕事で豪邸・外車というのを見てるとやっとられんって気持になるし、昔は薬屋とか患者さんからのインセンティブ(笑)もあったけど最近では規制に規制で消滅。

キレイ事だけではますます医療崩壊は進むでしょう。アメリカの病院とかソープみたいに、医者は病院と契約してドクターフィーを貰うようにでもしますかね。昔の「謝礼」っていうのにはそういうバランス感覚的なものもあったと思うのだけどな・・・


(08:43)

2007年10月21日

 前回の診療報酬改定が行われた2006年度に経営が赤字だった病院の割合は43.02%で、05年度から6ポイント近く増えていたことが、11の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協、議長=鮫島健・日本精神科病院協会会長)が10月15日にまとめた「病院経営の現況調査」から分かった。自治体立病院では全体の92.73%が赤字だった。また、06年度に医師を募集したものの予定どおり採用できなかった病院は全体の75.88%に達したほか、看護師の採用人数が予定を下回った病院も66.77%あった。04年度以降、一部診療科を休止した病院は15.78%あり、06年度の診療報酬引き下げや医師・看護師不足などの影響を受け、病院経営が危機的な状況にあることが改めて裏付けられた。

 調査は11団体の全加盟病院を対象に、今年8月27〜9月7日にかけて実施し、05年度と06年度の財務状況や医師・看護師の募集・採用状況、病床・診療科の休止状況などを質問し、2,837病院が回答した。日病協は、「全国の病院8,878(今年6月時点)に対する回答病院の占める割合は32.0%」としている。

 結果によると、06年度の医業収支が赤字だった病院の割合は全体の43.02%と、05年度の37.11%から6ポイント近く上昇した=表1、2=。赤字病院の割合を開設主体別に見ると、「自治体立」で実に全体の92.73%(05年度は89.28%)に達したほか、「国立」69.29%(同66.14%)、「公的」58.90%(同45.89%)で過半数を超えた。「医療法人」「個人病院」の赤字割合はそれぞれ25.33%(同19.68%)、21.21%(同14.93%)にとどまった。
 病床規模別では、「0〜99」「100〜199」「200〜499」「500床以上」の全てで赤字病院の比率が増加。特に「500床以上」は全体の60.14%(05年度は57.53%)が赤字だった。

 05、06年度の医業収支率を比べると、この間のマイナス幅が1%以上に達した病院は全体の51.14%だった。マイナス幅が「10%以上」だった病院の割合を開設主体ごとに見ると、「医療法人」が18.12%で最多だった。病床規模別では「0〜99床」が20.88%と最も多く、規模が大きくなるほどマイナス幅は小さかった。

 新医師臨床研修がスタートする前の03年度末と比べて、06年度の医師数(常勤換算)が減少した病院は全体の31.88%だった。また、06年度に医師を募集した病院のうち、採用人数が予定を下回ったのは50.28%。まったく採用できなかった病院も25.60%あり、予定通りに採用できなかった病院は合計で全体の75.88%に達した。
 一方、06年度の看護師数(常勤換算)が前回改定前の05年度から減少したのは33.12%だった。全体の96.08%が06年度中に看護師を募集したが、「採用予定数より少なかった」(64.36%)か「まったく採用できなかった」(2.41%)病院が全体の66.77%を占めた。

■回答病院全体で622科が休止
 日病協の「病院経営の現況調査」では、診療科の休止状況も聞いた。その結果、04年度以降に何らかの診療科を休止した病院は全体の15.78%に達した=表3=。休止した診療科で最も多いのは「産婦人科」の71。「小児科」(67)を閉鎖するケースも多く、複数回答を合わせると回答病院全体で622科が休止に追い込まれていることも分かった=表4=。
 開設主体別では、「自治体立」の27.46%が一部診療科を休止していた。このほか「公的」(22.92%)と「国立」(22.48%)も多かった。

 また、04年度以降に病床の一部を休止(または返還)したのは全体の18.67%だった。休止(返還)した病院数を年度別に見ると、05年度の95病院(3,494床)に比べ、前回改定が実施された06年度には一気に228病院(8,820床)に増えていた。

 調査集計を担当した「病院医療の実態ワーキンググループ」の猪口雄二座長(寿康会病院理事長)は15日の会見で、全体の15%以上が04年度以降に一部診療科を休止していた状況を受けて、「医師不足によって診療科を休止するケースが現実に出ている」との見方を示した。
 また、病床の休止(返還)に踏み切る病院が06年度以降に急増した点については、「前回改定からいわゆる看護師の不足問題が深刻化し始めた」と述べ、06年度の改定をきっかけに必要な看護師数を確保しづらくなったことが背景にあるとの見方を示した。

更新:2007/10/16   キャリアブレイン
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一般の方々、こういったニュースとか私のブログとか見て下さって、現在のわが国の医療界が抱える深刻な問題の現実の姿を知って本気で考えていただきたい。医療が完全崩壊したときに被害を蒙るのは誰かと。今日の夜中に急病になったとして、あなたの住んでおられる地域でどんな程度の救急医療がお受けになれるか・・・、本当のところをご存知ですか? 真相知ったら怖くなるから正味のところはごらんにならない方がよろしいかもね。

(20:54)

2007年10月20日

 病院の受け入れ拒否による救急患者のたらい回しが深刻になっていることを受けて、公明党は10月11日、党政務調査会に「救急医療対策推進本部」(浜四津敏子総合本部長)を設置した。救急患者の確実な受け入れを可能にするシステムの構築など、法改正も視野に入れて万全な医療体制の整備を図る。

 同本部は、今年9月に党内に設置された「救急医療の体制整備に関するプロジェクトチーム(PT)」を格上げして発足。PT時に実施してきた各省庁や専門家などからのヒアリング結果を考慮しながら、さらなる実態調査を経て具体的な政策提言や法改正を行う。今月中には中間的な取りまとめを行う予定。

 救急医療体制の整備については、8月に起きた奈良県の妊婦が救急車内で死産した事件などをきっかけに自民・公明の連立政権にも最重要課題として盛り込まれており、早急な対応が求められている。

更新:2007/10/12   キャリアブレイン
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連立与党の一方が本格的に「救急医療崩壊」の現状打開に本腰を入れてくれる気になった・・・、とはいっても、医療現場の実感としては、お役人様や政治家の先生には今までさんざん煮え湯を飲まされてきたので、おいそれとは素直に喜べない心境。

ますます勤務医奴隷化を推進するような方向性が予感されたり・・・



(18:43)

2007年10月19日

ジェネリック医薬品 普及推進へ報酬上乗せ
10月9日5時42分配信 産経新聞

■来年度、薬局の在庫確保を支援

 厚生労働省は8日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)を普及させるため、後発薬を一定数量以上、品ぞろえした薬局には調剤報酬を上乗せする検討に入った。具体的には現在、原則として1回420円の調剤基本料に加算する考えだ。
 患者が後発薬を選ぼうとしても、薬局に在庫がなく、あきらめざるを得ないケースが少なくないことから、十分な種類と量の在庫を確保してもらい、患者のニーズに応えられる態勢を整える。平成20年度の診療報酬改定で実現を目指す。厚労省によると、大半の患者の需要に応えるためには、各薬局が300品目以上の後発薬をそろえる必要があるという。今後、調剤基本料を上乗せする対象となる品目数や保管量について、基準作りを進める。厚労省が18年10月に実施した薬局調査では、医師が後発薬の使用を認めたのは全体の17・1%で、このうち実際に処方されたのは5・7%に過ぎなかった。
 後発薬の普及が進まない理由について、厚労省は後発薬に対する医師の根強い不信感だけでなく、薬局側にも薬の価格が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると分析している。なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを得ないケースが少なくない。患者のニーズにいつでも応じるためには、調剤報酬増額で在庫管理の薬局の負担を軽減し、十分な後発薬を準備できるようにする必要があると判断した。
 社会保障費の伸びの抑制を求められている厚労省は、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、シェア(数量ベース)を現在の2倍の30%に拡大する計画だ。薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、普及に向けた取り組みを進めている。

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お上の考えというのは、何が何でも医療費削減に繋がることならなりふり構わずって感じですな。黒い猫でも白い猫でもネズミをよく捕る猫は良い猫だ、と言ったのは小平でしたっけ。日本の厚生労働省は、効く薬でも効かない薬でも医療費を下げられるなら良い薬だ、とでもホンネでは思ってるのではないかと。

>先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)

主成分は同じ(はず)でも不純物が違ったりして「効き目が同じではない」というのは常識。患者さんたち、お上に騙されてはだめですぞ。


(19:12)

2007年10月18日

「制度不安招く」法改正も視野
 高齢者医療費の負担増凍結を議論している与党のプロジェクトチーム(座長=鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長)は16日、国会内で非公式会合を開き、来年7月をめどに、65歳〜74歳の「前期高齢者医療」の法改正を含めた抜本的な修正を検討することで一致した。

 同チームは当初、法改正を伴わない暫定的な負担増凍結のみにとどめる方針だったが、「医療制度への不安が高まる恐れがある」などとして、さらなる議論が必要と判断したものだ。

 非公式会合では、17日に開かれる同チームの公式会合に提出する「座長案」の文案が協議され、「前期高齢者の医療費の負担のあり方を検討する」など、抜本修正の方向を含む文言を盛り込むこととした。

 修正の論点としては〈1〉前期高齢者医療の対象者である「65歳〜74歳」の年齢区分の見直し〈2〉現在は保険料や患者の窓口負担で支えることとなっている前期高齢者医療への公費投入の是非〈3〉会社員の子供に扶養される前期高齢者にも保険料負担を求めるべきかどうか――などが挙がっている。背景には、今後65歳以上の人口が急増する一方で、64歳以下の現役世代は減少していくことから、将来的に医療制度の財政がひっぱくしかねないという事情がある。

 同チームが当初目指していた、法改正を伴わない負担増凍結には「次期衆院選を意識した大衆迎合だとの批判を受けかねない」との懸念もあった。十分な財源の裏づけもなく負担増凍結だけを打ち出せば「医療制度への国民不安が高まり、政府・与党は支持を失う」(自民党幹部)という危機感も根強く、抜本修正への巻き返しが起きたものだ。

 ただ、抜本修正には恒久的な財源措置が必要になる可能性が高く、消費税率の引き上げなど社会保障費をめぐる議論全体と相まって、容易に結論が出る状況にはない。

 このため、同チームは抜本修正の議論とは別に、70歳〜74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げの1年間凍結や、75歳以上の高齢者で新たに保険料負担が発生する約200万人に対する保険料徴収の半年間免除などの具体策を「暫定的対応」として、月内にも決定したい考えだ。

 前期高齢者医療 医療制度改革により来年度から始まる65歳〜74歳の医療費負担の仕組み。定年退職で、企業の健康保険組合(健保)から市町村の国民健康保険(国保)に移る高齢者が多く、国保に財政負担が集中するため、健保などが負担を肩代わりする。窓口負担は原則、69歳までは3割、70歳〜74歳は2割。

(2007年10月17日 読売新聞)
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医療費問題を国がいじると「医療費削減」と「開業医優遇」。日本の医療は益々どんどん変な方向へ向いていく。地方の医療崩壊が更に進行する。



後輩に勧められるままにブログというものを始めてみた。どうやって作っていったらよいかよくわからない部分が多いので、後輩の意見も聞きながら、まずは医療関係で気になったニュースにコメントをつけるような形から初めてみることにした。

(16:27)