2009年10月

U2 - Where The Streets Have No Name

リーマンショックから一年 マイケルムーアのウォール街救済プラン




皆さん
 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っています。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。総資産は正味1兆6千万ドルになります。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!


 勿論彼らにそんな積もりはありません。少なくとも自発的には。ジョージ・W・ブッシュはクリントン政権から1270億ドルの黒字を引き継ぎました。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出しました。その結果国民は今9兆5千億ドルの負債を背負っています。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないのでしょうか?


 さて私の救済プランを提唱したいと思います。下記の私の提案は「金持ちは自分のプラチナの踏み台に乗って自分を引っ張り上げるべき」という単純明快な考えから自然に導かれるものです。


 金持ちさん、済まないがこれはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ…。生活保護で生きる人達を憎むようにし向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。


 上院は今夜急遽金融救済法案を採決に持ち込もうとしています。これは阻止しなければなりません。我々は月曜日に下院でこれを成し遂げました。今日上院でも出来るのです。


 ところで、我々は徒に抗議し続けるだけではなく議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かないのは明らかです。そこでフィル・グラム(共和党・ジョン・マッケインの参謀)より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をします。明快・単刀直入な10項目です。


1.【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ】


 何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。


2.【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】


彼らが住む邸宅は7軒から5軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう1隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。


 a) 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。(これはサンダーズ上院議員の案である。彼は[訳注:ケンタッキーフライドチキン創業者の]カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。)これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。


 b) 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。


 c) 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。


 d) 米国の大企業の25%は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在GDPの1.7%であるが、これは1950年代には5%であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。


 以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府(「国が第一!」)は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。


3.【緊急救済すべきは住居を失う人々だ。8つ目の住宅を建設する連中ではない。】


 現在130万軒の住宅が抵当として取り上げられている。これこそが正に問題の核心なのだ。だから資金を銀行に贈与するのではなく、1人当たり10万ドルでこれらの住宅ローンを払いきるのだ。そして住宅の持ち主が時価に基づいてローンを返済するべく銀行と再交渉できるように要求する。この救済措置の対象は持ち主の現住住宅のみとして、家転がしで儲けを企んでいる者や投機家を確実に排除しておく。この10万ドルの返済と引替えに政府はそのローンの債権を共有して幾らかを回収できるようにする。このようにすると住宅ローンの焦げ付きを(貪欲な貸し手を巻き込まずに)その根っこで解消する費用は7千億ドルではなく千五百億ドルですむ。


 さて記録は正しておこう。住宅ローンの返済不能に陥った人々は「不良リスク」などではない。彼らは我々の米国民仲間であり、我々の全てが望み、殆どの人が持っているもの、即ち自分たちの家を彼らも望んだに過ぎない。しかしブッシュ時代に何百万人もがそれまでに就いていた良い職を失ったのだ。600万人が困窮し、700万人が健康保険を失った。そして全ての人の年収が2,000ドルも減少したのだ。つまずきの連鎖に見舞われたこれらの人々を見下す者は恥を知れ。我々が皆自分の家に住める時社会はより良く、より強く、より安全で幸せなものとなるのである。


4.【あんた達の銀行や会社が我々からの「救済金」を少しでも受け取れば、我々はあんた達の主人だ】


 気の毒だがそれが世の決まりなのだ。もし我々が家を買うために銀行から資金を借りれば、全額を利子も付けて返済するまでは銀行がその家を「所有」する。ウオール街についても同じだ。もしもあんた達が良い生活を続けるために何らかの資金を必要とし、また政府があんた達を低リスクで国家のためにも必要な者だと判断したら、ローンは得られるが、我々があんた達を所有することになる。もし債務不履行があれば我々はあんた達を売却する。これはスエーデン政府が行って成功した方法なのだ。


5.【規制は全て回復しなければならない。レーガン革命は死んだ】


 今回の悲劇は狐に鶏小屋の鍵を持たせたことが原因である。1999年に、フィル・グラムがウオール街と銀行を支配する全ての規制を撤廃する法案を起草した。法案は成立してクリントンが署名した。その署名の時、マッケインの主任経済顧問であるフィル・グラム上院議員が言った言葉は次のようであった。曰く、「1930年代、…政府が答えであった。動いている市場を政府が支配することで安定と成長がもたらせられると信じられていた。」「今日我々はそれを撤回する。我々は政府が答えではないことを学んだからだ。自由と競争こそが答えであることを学んで来た。我々は競争と自由を手にすることで経済成長を促進し、安定を推進する」「ここに立っていることを誇りに思う。これが重要な法案だからだ。規制撤廃法案なのだ。私はこれが未来の波であると信じている。その実現に参加できたことをとても誇りに思う」


 この法案は撤回されなければならない。ビル・クリントンはグラム法案を撤回して財政機構に一層厳格な規制を復活させる努力を主導することで貢献できるはずだ。これらが達成されたら、航空会社、食品検査、石油業界、職業安全衛生管理局、その他日常生活に影響する全てのことに関する規制の回復も出来る。どのような「緊急救済」を管理する規定も、資金の裏付けと全ての違反者の刑事処罰が伴わなければならない。


6.【失敗が許されないほど巨大なものは存在も許されない】


 超大型合併の出現を許す一方で独占法やトラスト禁止法をないがしろにする現状によって多くの企業が合併で余りにも巨大になりすぎて、その破綻を考えるだけで一国の経済全体が破綻に至るほどになってきた。1つや2つの企業がこれほどの威力を持つことがあってはならない。いわゆる「経済的真珠湾」は、人々の資産が何千何百の企業に分散していたら起こりえないことである。自動車会社が1ダースもあれば、その1つが倒れても国家の惨事にはならない。もし町に別々の経営による3紙の新聞があれば1社だけが情報を独占することはない(分かってます、自分は何を言っているのだ?!今時誰が新聞など読んでいる?あの合併と買収の嵐で、確かに強力で自由なプレスが一つ出来て嬉しいことだ!)
企 業が余りに大きく独占的になりすぎて、片目にぱちんこの一撃を受けただけで倒れて死ぬようなことがないように、企業の肥大化を防ぐ立法が必要である。又、どんな機関にも誰も理解できないような資金運用計画を作らせてはならない。2行で説明出来ないならば、どんな資金も受け取ってはならない。


7.【いかなる会社重役も、従業員の平均賃金の40倍を超える報酬を受け取ってはならず、会社のための労働への妥当な給与以外にはいかなる「落下傘」(訳注:墜落する企業から退散する時の巨額の退職金など)も受け取ってはならない】


 1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。8年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。公的な会社でこのようなことが出来る仕掛けは正気の沙汰ではない。英国では平均的な最高経営責任者は28倍稼いでいる。日本では17倍に過ぎない!最近聞いたところではトヨタの社長は東京で優雅に暮らしていたらしい。こんな少額でなぜそんな暮らしが出来ているのか?真面目な話、これは非道である。我々は頂点の連中が何百万ドルを操って信じがたいほどに膨れあがるのを許して今のような大混乱を創ったのだ。このままにしてはならない。役員は誰もこの混乱から脱出するために受ける援助から利益を得てはならないのは勿論、会社の破綻に責任ある役員は会社が何らかの援助を受ける前に辞職しなければならない。


8.【連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデルとせよ】


 昨日オバマが国民の銀行預金に対する連邦預金保険公社による保護の範囲を25万ドルにまで広げるよう提案したのは正しかった。しかしこれと同様の政府系保険で国の年金基金も保護されなければならない。国民が老後のために支払った掛け金がなくなっていないかと心配することがあってはならない。これは、従業員の年金の基金を管理する企業を政府が厳格に監督することを意味する。…或いは企業が基金とその運用を政府に委ねるのも一案だが…。国民の退職基金も保護が必要だが、基金を株式市場という博打に投資させないことを考える時かも知れない。我が国の政府は、何ぴとも年老いて赤貧に投げ込まれることがないことを保障する厳粛な義務を負うべきである。


9.【深呼吸をし、落ち着いて、恐怖に日々を支配させないことが誰にも必要だ】


 テレビを消そう!今は「第二の大恐慌」などではない。天は落ちては来ない。評論家や政治家が余りにも矢継ぎ早に、おどろおどろしく嘘をついているので、我々は降りかかる恐怖の影響を免れるのが困難になっている。私でさえ、昨日、ダウ平均株価が過去最大の1日の下落を示したとのニュースを聞いて皆さんに記事を送り、その内容を繰り返した。それはその通りだが、7%の下げは1987年に株価が1日で23%暴落したブラックマンデーにはほど遠いものだ。80年代には3,000の銀行が閉鎖された。しかし米国は破産しなかった。彼らは絶えず上がり下がりの波に遭いながらも結局は何とかなった。そのはずだ。金持ちは自分たちの富を粉々にしたくはないのだから!彼らは事態を沈静化させたり、再び奔流に投げ返したりすることに元々関心が深いのだ。


 (事態は狂ってはいるものの)今週何万人もが自動車ローンを組んだ。何千人もが銀行でローンを借りて家を買った。大学に戻った学生達を15年の学生ローンに取り込んで銀行はほくほく顔だ。日々の営みが続いている。銀行預金や手形、定期預金証書の形である限り誰一人金を失わなかった。そして何より驚くべき事は米国民が恐怖キャンペーンに乗らなかったことだ。人々はひるむどころか議会に救済法案を葬らせたのだ。それは真に印象深い出来事だった。民衆が大統領やその一味が繰り出す恐怖に満ちた警告に屈しなかったのはなぜだろうか?そう、「サダムはその爆弾をもっている」などと何度も言えるのは人々に大嘘つきだと見破られるまでのことでしかない。長い8年のあと、国民は疲れ果ててもう我慢の限界なのだ。


10.【民衆の「国民銀行」を作ろう】


 どうしても1兆ドルを印刷するとしたら、それは一握りの大金持ちに与えるのではなく我々自身に与えようではないか。フレディーとファニー(2大政府系住宅金融会社)が我々の手に落ちた今こそ、国民の銀行を作ろうではないか。自宅の購入、小規模事業の起業、通学、癌治療、或いは次の大発明のための資金を望む全ての人に低金利の融資を行う銀行である。また、米国最大の保険会社AIGも我々の手に落ちたのだから、次の段階に進んで全ての人に医療保険を提供しよう。全国民にメディケアーだ。これで長期的には大きな節約が出来るだろう。又、平均寿命が世界12位とはならないだろう。もっと長生きをして政府が保障する年金を享受し、やがて、非常な惨状をもたらした企業犯罪者達を許して出獄させ、我々の助力で市民生活に再順応させる日を生きて迎えるだろう。…素敵な家1軒と、国民銀行の援助で発明されたガソリンを使わない自動車1台を持つ市民生活にだ。

byマイケル・ムーア


マイケル・ムーア氏のウォール街救済プランを斜め読みする
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/post_4046.html

コメント・・・・・・・・・・
もうすぐ映画が公開されるようだが・・・・

MBAが会社をほろぼす

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MBA型リーダーは企業を破綻させる
米国をまねる日本企業の落とし穴

ヘンリー・ミンツバーグ

企業買収やリストラなど派手な戦略で目先だけの利益を追い、法外な報酬を手にする米国企業経営者が後を絶たない。
今や米国経済は、株主価値至上主義に毒され危機にある。
こう指摘するのが論客ヘンリー・ミンツバーグ氏だ。
日本企業が今後も長期的に競争力を維持しようとするなら、米国の経営手法に翻弄されることなく従来の強みを貫けと説く。
組織を発展させるマネジャーはMBAコースでは育成できない。
経験を重視し、「内省」など5つのマインドセットの習得を提案する。

ヘンリー・ミンツバーグ
(Henry Mintzberg)
1939年カナダ生まれ。61年マギル大学工学部卒業後、65年米マサチューセッツ工科大学スローン・スクールにてMBA(経営学修士)取得。68年同大学院にて博士号を取得して以来、マギル大学で教鞭を執る。経営学の世界では故ピーター・ドラッカーに並ぶ論客として知られる。政府にも様々な提言を行っており、98年にはカナダで最も栄誉ある勲章「オーダー・オブ・カナダ」を受賞。
著書はThe Nature of Managerial Work、邦訳『マネジャーの仕事』(白桃書房)、Mintzberg on Management、同『人間感覚のマネジメント』(ダイヤモンド社)、Managers not MBAs、同『MBAが会社を滅ぼす』(日経BP社)など多数)



米国の企業経営はかつてない危機的状況にあります。早晩、米国経済はそのために破綻するのではないかとさえ私は危惧しています。なぜか。今の米国企業のトップの多くが、経営者として、リーダーとして本来、果たすべき役割を果たしていないからです。必要な資質を持ち合わせていない。

 株主価値至上主義が蔓延し始めて以来、短期で業績を伸ばす経営者ばかりが持てはやされるようになりました。特に最近は、大型の企業買収や大規模なリストラをぶち上げるなど、派手なパフォーマンスを繰り広げることでアナリストの注目を集め、株価の上昇を狙う経営者が後を絶ちません。

 多くは、その派手な戦略を策定、実行した(この場合の実行とは単に下に命令を下すだけ)という“実績”を武器に、高い報酬を約束してくれる新たな企業へと移っていく。その戦略が、実際にもう少し長い目で見た場合、その企業にどんな結果をもたらしたかが検証、評価されることはほとんどありません。にもかかわらず、法外な退職金を手にして去っていく。

 しかし、ご存じの通り、企業合併で成功したケースなどほとんどありません。クライスラーを買収したダイムラーなどは好例でしょう。業績不振の企業があると、アナリストはすぐにリストラをもっと進めればよいと指摘します。しかし、実は人員削減をしたことが原因で会社が経営不振に陥っているケースが少なくない。つまり、米国で言われるところの「生産性の向上」は実はすべて生産性の悪化を招いている、と私は見ています。特に1990年代以降、こうした破壊的とも言える経営によって米国企業は確実に競争力を失い、企業価値を失ってきたと思います。

経営に責任を持つ立場にある者は、自分の会社について深く思いを致すべきです。どれほど真剣に考えているかは、その経営者が自分の報酬額についてどんな主張を展開しているかを見ればすぐに分かります。例えばこの1月、小売り大手ホーム・デポのCEO(最高経営責任者)だったロバート・ナルデリは、2億1000万ドル(約246億円)の退職金を受け取って退任しました。こんな要求をする経営者に、「リーダー」と呼ばれる資格はありません。

 日本でも、生産性を上げるべく株主価値や成果主義といった米国型経営の考え方を導入する企業が増えたと聞きます。そうならば米国の経営者たちは大歓迎でしょう。同じ土俵で戦えば、自分たちの企業がそれほど劣って見えることはありませんからね。

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3000億ドルのバーナンキ・ヘリコプターからのバラマキもいよいよ終了するか

0715ben 市中で国債が消化されず、限界がきて札割れをおきてたので、FRBが乗り出したわけだが、市中の銀行はFRBから受け取ったドル(コンピュータの数字)を使ってバーチャルの世界で大儲けしただろ。
BOEも同じようなもんだがね。

やまはFXさんとこにも書いてあったんだが、マネーサプライが上がってねえんだ。ベースマネーだけはどんどん増えてるのに。

でバーナンキは引き受けたリスク金融商品をどう料理するんだろ。

ビアンカ・ライアン 祖母が日本人だという すごい歌唱力だ


不透明な道路特定財源のガソリン税すべてを廃止しろ

ガソリン税(揮発油税)なんだが、1リットル53.8円(うち暫定税率の25・1円)分がかかっている。去年暫定税率分の25・1円が廃止されすったもんだの末
復活した。

民主党のマニフェストを見ると暫定税率は廃止すると書いてある。

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わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。

以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。

自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化します。

なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税

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ガソリン価格等の動向 [編集]

2008年4月1日午前0時をもって、ガソリン税等は値下げされる(本則税率に復帰する)こととなった。
以下、値下げの時期別に見ていくこととする。(△は値下げ幅を示す。)

4月1日午前0時より直ちに値下げされたもの
  • 軽油引取税 - 32.1円/リットル→15.0円/リットル(△17.1円/リットル
  • 自動車取得税 - 自家用の場合、取得価格の5%→3%(取得価格の△2%
例えば取得価格200万円の新車を購入するときの自動車取得税は現行は10万円(200万円の5%)だが、4万円値下げとなり値下げ後は6万円(200万円の3%)となる。
4月上旬に(ガソリンスタンドによっては4月1日より)値下げとなったもの
揮発油税・地方道路税が製油所出荷段階で課税される「蔵出し税」であるため(ガソリンは「揮発油の製造場から移出され、または保税地域から引き取られる(租税特別措置法第89条第2項)」時に課税される。)、たとえばガソリンを積んだタンクローリーが製油所を出る時に課税されることとなっている。このため理論上は、暫定税率のかかったガソリンの在庫がスタンドからなくなるまでは、ガソリンの小売価格は値下げされない。ただし、他のスタンドとの競争上赤字覚悟で先行値下げに踏み切るガソリンスタンドも相当数あった。[15]
  • 4月中旬現在、レギュラーガソリンの全国平均価格はおおむね125 - 135円/リットルとなっている。
5月より値下げされるもの(結局値下げに至る前に暫定税率が10年間延長)
  • 自動車重量税 - 自家用 「6,300円/0.5トン/年」→「2,500円/0.5トン/年」(△3,800円/0.5トン/年
例えば自動車の重量が1500kgの車では、自動車重量税は現行は年間18,900円だが、暫定税率が失効すれば11,400円値下げとなり、値下げ後は7,500円になるはずであった。
2008年5月以降の暫定税率復活後
復活前(左)と復活後(右)
原油価格上昇分の6円と暫定税率分の25円が合わせて加算されている。

暫定税率復活後のガソリン価格はガソリン税が25.1円/リットル再増税し、レギュラーガソリンが約160円/リットルとなる見込みである。 ほかに軽油引取税も17.1円/リットル再増税し、自動車取得税も再増税する。

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暫定税率を廃止すればこのようにガソリン税以外の税金の負担分が少なくなり車ユーザーにとっては楽だ。

ガソリン税にガソリン価格を足して、そこから消費税分を足した金額が
ガソリンスタンドのハイオク・レギュラー・軽油の価格として表示
されるわけだが、調べてみないとどれだけ負担させられているかわからないわけで、

具体的にたとえばレギュラーガソリンが120円として、30ℓ入れることにする、
合計3600円だ。ただし、ガソリン税が1614円消費税が180円合計税額1794円払ってくることになる。

この30ℓにかかるガソリン代3600円のうち1614円のガソリン税なんだが、この1614円道路特定財源になっている。

これは特別会計で、国会のチェックが入らない役人の財布だ。

このようなチェックの入らない形で役人にやりたい放題つかわれていたわけで、今後このようなことが続くようでは即刻廃止にしたほうがいい。

年棒3300万ドルの男がハリウッド女優と結婚

73dadc14.jpg ヤンキースのアレックス・ロドリゲスか。
相手はゴールディ・ホーンの娘ケイト・ハドソン

苫米地英人と下村努って似てるな

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/shimomura.htm

こないだノーベル賞とった下村教授の息子、下村努「史上最悪のハッカー」を追いつめた日本人


苫米地英人 グーグルを買収する? キーホールTVと3秒の遅延





コメント・・・・・・・・・・
いつも思うが、この鼎談はおもしろい。
キーホールテレビ

元日銀レディのNHKのお天気気象予報士の半井小絵のカレンダー

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半井小絵さんって20代ではないんですけどね。

てかこの本、読みたいんだがなかなか手に入らん。
アマゾンみたらすごい値段になって
た。


スティーブ・ジョブス氏が2005年6月12日に行った、スタンフォード大学卒業祝賀 伝説のスピーチ

http://sago.livedoor.biz/archives/50251034.html

「Stay hungry, stayfoolish.(ハングリーであれ。馬鹿であれ)」

君たちの時間は限られている。だから自分以外の他の誰かの人生を生きて無駄にする暇なんかない。ドグマという罠に、絡め取られてはいけない。それは他の人たちの考え方が生んだ結果とともに生きていくということだからね。その他大勢の意見の雑音に自分の内なる声、心、直感を掻き消されないことです。自分の内なる声、心、直感というのは、どうしたわけか君が本当になりたいことが何か、もうとっくの昔に知っているんだ。だからそれ以外のことは全て、二の次でいい。


私は17の時、こんなような言葉をどこかで読みました。確かこうです。「来る日も来る日もこれが人生最後の日と思って生きるとしよう。そうすればいずれ必ず、間違いなくその通りになる日がくるだろう」。それは私にとって強烈な印象を与える言葉でした。そしてそれから現在に至るまで33年間、私は毎朝鏡を見て自分にこう問い掛けるのを日課としてきました。「もし今日が自分の人生最後の日だとしたら、今日やる予定のことを私は本当にやりたいだろうか?」。それに対する答えが“NO”の日が幾日も続くと、そろそろ何かを変える必要があるなと、そう悟るわけです。

 自分が死と隣り合わせにあることを忘れずに思うこと。これは私がこれまで人生を左右する重大な選択を迫られた時には常に、決断を下す最も大きな手掛かりとなってくれました。何故なら、ありとあらゆる物事はほとんど全て…外部からの期待の全て、己のプライドの全て、屈辱や挫折に対する恐怖の全て…こういったものは我々が死んだ瞬間に全て、きれいサッパリ消え去っていく以外ないものだからです。そして後に残されるのは本当に大事なことだけ。自分もいつかは死ぬ。そのことを思い起こせば自分が何か失ってしまうんじゃないかという思考の落とし穴は回避できるし、これは私の知る限り最善の防御策です。

 君たちはもう素っ裸なんです。自分の心の赴くまま生きてならない理由など、何一つない。

資本家の陰謀





民主党マニフェストは子供をもっている親にやさしい政策だな

http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
民主党政策集 2009

高校の教育費の一部無償化とか子育て支援、扶養控除の一部廃止なんかみてるとね。一時的なバラマキじゃないので、長い目で長期的に少子高齢化対策になるかどうかわからんが、子育てをしている親からしてみたら経済的な負担がやわらげられるんで助かるんだろう。

バラマキ批判が多いが従来の自公政権のころのバラマキの配分媒体を子育てしている世帯に長期的にシフトするいうことでしょう。バラマキというより将来の人的投資とでもいうんかね。


http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/52464278.html
信州松本のコーヒー屋さん見て感じたことなんだが、

後は現在のデフレ経済をどう脱却するのか、雇用と消費をどうするかだが、
日銀か政府がお金を刷ればいいんだよ。産業政策やっても、現在のデフレ経済をすぐに脱却できるかどうかわからない。もちろん産業政策は必要だが、生産性が将来見込めるかどうかもわからんし。時間もかかるしね。

亀井がやってくれたぜ、金融庁HPに雑誌・フリーの記者会見が記者クラブと別にして載せてる


亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成21年10月6日(火)11:48〜12:21 場所:金融庁大臣室)
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091006-2.html

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成21年10月6日(火)11:15〜11:46 場所:金融庁会見室)

http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091006.html

コメント・・・・・・・・・・・・
やってくれるぜ、これでおもしろくなってきた。

winny金子氏とNHK京都放送局記者

 金子さま、突然お手紙で失礼します。NHK京都放送局の記者です。

 私は、NHKの記者として現在京都で司法の分野を担当しています。…

中略

…NHKのインタビューに応じて、その行動にいたった動機を正直に話せば、世間の納得は得られるはずです。仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いありません。逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できません。その点から考えれば、インタビューに応じることはかえって金子さんにとって有益であると言えると思います。…

 …最後に度重なる無礼をお許し下さい。お返事お待ちしています

http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51281599.html

NHK京都「インタビュー受ければ執行猶予つけたるわ金子」
痛いテレビさん
コメント・・・・・・・・・・・・・・
なんの権限があって記者が執行猶予できるのか知らんが、自分たちが司法制度を歪んだ形にしてるのがわかってないんだわ。

日本の最高権力者小沢 世界のメディア王マードック

0841c1ac.jpgメディア王と何を話したんだ、小沢たん。

アメリカの出先機関がお金をよこせとのこと

IMFに金を集めませんか?  欧米が、困っている証拠だと思う。

アメリカの通貨覇権国の地位が少し下がってしまったと思う。
下のIMFの記事を読んでそう思った。

正確なことはわからないが、やりたいことは。。。。
(1)日本、中国、その他アジアの貿易黒字(US$)を、IMFに預けさせる。
(2)預けたUS$を、誰にどれだけ貸すか、何にいくら投資するかは、IMFが決める

何故、こんな事を言い始めたのか?
過去の貿易黒字国はアメリカの言う事に素直にハイハイと従って、米国債を買い漁って売らずに持ち続けた。

しかし、最近の中国やその他アジアの黒字国は、言うことをきかなくなった。米国債を買わずに世界中の企業の株式を買ったり、資源エネルギーの権益を買ったりしている。
アメリカは、貿易黒字国には米国債を買ってもらって、アメリカは自分の資金は「企業の株式を買ったり、資源エネルギーの権益を確保する」ことに使いたいのだが、それを逆にやられれしまっている。

この状態はアメリカの覇権が加速的に縮小することを意味している。
なんとか黒字国が持っているUS$を「アイツらの自由にさせない方法」を考えなければならなくなった。
そこでアメリカの手先機関としてのIMFに登場してもらうことになったのだ。

IMF_20091005

今回は欧州も同調するかもしれない。現在検討されているIMFの改革案では、欧州の権益が縮小することになっている。うるさいアジアの黒字国から金を奪ってしまいたいと感じているのは欧州も同じなのだ。

http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51310196.html
コメント・・・・・・・・・・・
国連決議を無視して自衛のための戦争といって単独で戦争を仕掛けたわけだ、世界の言うことを聞かず、IAEAなども無視、勝手な行動を単独でとった。自分の面倒は自分で面倒を見るべきなんだが、戦争のコストを恵んでくれなんぞいって虫のよすぎることばかりするからこうなる。

バカな戦争屋=ネオコン=CIA=イスラエルロビーのおごりだな。それでもIMFや世界銀行のような出先機関はあるけど、いつまでも言うことをきくと思ったら大間違いでね。IMFがいったいどれだけアジア通貨危機でアジアの財産を食い物にしたか、信用はないわな。

亀井 VS 記者クラブ

記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行

 いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。記者クラブの結論は「オープン化しない」「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」

   金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。

「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」

   一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。

   財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。

   それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。

「これは画期的なことですよ!」

   会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は

「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」

と応じていた。

「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」??

   開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。

   その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。

「同じようなことを2回やるんだから、非効率的ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」

と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。

   それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、

「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」

という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。

   他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。

http://excite.co.jp/News/society/20091006/JCast_51134.html

コメント・・・・・・・・・・・・
ついでに、金融庁HPに記者クラブとそうじゃない記者にたいしての記者会見を別々に分けてのせてたらおもしろい。ついでにネット配信したらいい。
これで捻じ曲げられずに、報じられることになる。

讀賣テレビ放送・報道局次長・報道局解説委員長 、辛坊治郎氏 立派な肩書だね

3121ca40.jpg さすがにユーチューブでの辛坊治郎氏による中川昭一氏に対する痛烈な誹謗中傷批判は消されたが、そんなことをしても無駄無駄。宮崎のてっちゃんが最後わめいたのが救われた形になったわけだが、所詮組織に所属している人間だわ。越前谷氏も同じ。他には日テレの原聡子ブルームバーグ下土井京子。少なくてもローマで何がおきたのか一部始終を説明すべきじゃないの?こそこそ組織を縦に逃げ回ってね。卑怯もんが。

福井総裁と日銀について

http://wanwanlapper.seesaa.net/article/91624534.html
わんわんらっぱー
アメリカ帝国奴隷の日本人民諸君へ伝令「アメリカ帝国発令・年次改革要望書を読み解く」

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060702
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060703
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060704
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060705
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060706
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060707
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060708
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060709
福井総裁と日銀について?

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060710
福井総裁と日銀について?

http://www.anti-rothschild.net/material/new_05.html
日本銀行のヒミツ

マスゴミの記事と金融庁の亀井の記者会見の記事

亀井さんの記者会見の記事読んでると、マスゴミっていい加減だなと再認識させられるね。

亀井氏の記者会見、一部引用

「モラトリアムが何とか」というのも、私はモラトリアムだって、何か辞典を引いてみれば良いだろうけれども、どういうことなのか、別に、「払える借金を一遍に棒引きにします」みたいなことを私が言ったことがありますか。私の発言を全部調べてみなさい。そんなことを一度も言ったことはありません、私は。3党合意に基づいて、ちゃんとそうした中小・零細企業に対する対策をやると。あなたたちがおかしなことばかり書くから、あえて、ちょっと3党合意、読んであげますから。もうちょっとあなた方は、基本的な勉強をしながら取材した方が良いと思う。

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「中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請いじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る」

次に、「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)を成立させ」、あくまで(仮称)です。名前をつけているわけではありません。モラトリアムとつけているわけでもないし、私は法律の名称を今まで言ったことはありません。「貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする」。

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これが、3党合意です。皆さん、ちゃんと頭に入っていますか。入って今まで私に質問をしたり、記事を書いていたのかな。もう、とにかく借金、貸借関係を丸ごとチャラにするなどということを私は言った覚えはありません。

それともう一つ、今のことに関して、この法律を10月末か11月に始まる臨時国会で法律を提出し、成立を図るために、大塚副大臣をトップにして、どういう内容にしていくのかという検討チームの作業を今日から開始いたします。大塚副大臣は、民主党側から3党合意にずっと出ておった政治家でもありますし、これを今日から精力的にやりますが、その中に経済産業省の政務官が、正式なメンバーとして加わります。

大塚さんのブログにもマスゴミのいい加減な記事のことが書いてある。マスゴミ、いい加減にしろよ

日銀が最後の砦?

http://blog.livedoor.jp/lightroom0430/archives/1475164.html
岩崎博充の「経済ニュース」さん
コメント・・・・・・・・・・
世界はともかく、日本にはまったくお金を出そうとしない日銀が最後の砦として残ってますよ。

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