ＣＭＥ日経平均先物の２４時間取引化で日本株の自主性が一段と危機に
日本の投資家は寄り前にＮＹダウの引け値やシカゴ（ＣＭＥ）の日経平均先物の清算値がいくらだったかをチェックしてから売買に臨んでいます。今週から米国株式市場は夏時間に移り、日本時間で朝５時には相場が終わっています。ＣＭＥの日経平均先物はその後しばらく取引がありますが、日本の寄り付きまでに４時間ほどの間隔があります。米国市場の引け後の決算発表やイベントはシカゴの日経平均先物には反映されませんでした。
しかし、４月１２日からは日経平均先物はＣＭＥで２４時間取引されることになり、海外市場の影響が現在進行形に姿を変え、日本株への影響度が益々強まりそうな雲行きです。今後は引け後のニュースなどを海外の参加者が日経平均先物の価格に織り込み、日本株をリアルタイムに動かすことになるでしょう。ＧＬＯＢＥＸ市場のナスダック先物やＳ＆Ｐ先物を参考にするまでもなく、シカゴの先物が同時進行で動き、海外勢の意思表示がダイレクトに寄り前に伝わります。
これによって、日本独自に材料が出て大証の日経平均先物が動いた場合でも、すぐさまＣＭＥの日経平均先物と裁定取引が実行され鞘寄せするようになるだけでなく、日本の投資家の見方よりも外国人投資家の見方が優先され、ＣＭＥの日経平均先物の動きのほうが優位に立つ可能性すらあります。現状でも日本株は海外市場の結果を反映するとその後は揉み合いとなり、後場はアジア市場の動きに左右される展開が続き、自主性が低下するばかりですが、更に、ＣＭＥ先物取引の２４時間トレード化でこの傾向に拍車がかかるでしょう。
大証もこの動きに対抗してイブニング・セッションを延長することを決めていますが、２４時間取引は証券業界の対応力に限界があり、実現する見通しはありません。結果的に、「日本の株価指数は海外の取引所のほうが自由に取引が出来る」というお粗末な事態になりつつあります。勿論、制度上の優劣だけが問題ではありません。そもそも、日本の株価が自主的に動く為には日本の投資家を強くする必要がありますし、経済構造を外需依存構造から内需活性化へバランスを取る必要があります。日本の相場の自主性の乏しさが実は大きな問題を提示していることに政治家や官僚がもっと危機感を持つべきでしょう。
日経平均は昨日の反落が無かったかのように米国株の上昇を受けて高値圏へ戻しました。株価は最近の高値となっていますが、株式に対して買い人気が特別に強まっている状態でもありません。日米の金融政策が緩和継続となったことで売り圧力が後退したことが大きいようです。また、株価回復は企業業績の回復を反映したものですが、その為に各国の財政が大きく悪化していることを無視することはできません。財政悪化と引き換えに民間部門が強く回復することが出来なければ株高は持続しないと見るべきでしょう。
人知の及ばない価格形成を助長する東証の新システム「アローヘッド」
東証は速度が遅くキャパが小さい為に評判が悪かったシステムを更新し、アローヘッドと名付けた超高速の取引システムを導入しましたが、執行が速い一方で、価格形成を歪める問題点が浮上しています。東証社長はアローヘッド導入で海外からの要望が強いアルゴリズム取引を取り込む事が可能となり、出来高の倍増すら期待出来ると発言しました。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。東証は２年連続で赤字となる見込みで上場構想が遠のくばかりとなっており、出来高を伸ばして黒字体質を築くことに熱心な余り、「株価は参加者が企業の適正な評価を考えて形成されるもの」という基本を逸脱してしまったようです。
問題となる取引は注文が一方向に殺到する場面で１秒以内の瞬間に株価が急落したり急騰することです。東証が１３０億円の開発費をかけただけあって、アローヘッドの処理速度は１秒の５００分の１という速さです。注文が殺到する場面では１銘柄の取引が１秒の間に数１０回も成立することがあります。注文量が多いほど取引所と証券会社が儲かる仕組みですから、優先順位は執行の速さに置かれたのでしょう。
品薄銘柄が乱高下するならともかく、日経平均採用銘柄のような主力株がこれまでの値動きでは想像できないような乱高下が繰り返されています。例えば、２月１日の富士フィルムの例では、まず２８円高の２９２１円で寄り付き、その後下げに転じ、１０時５０分に急落し、瞬間的に寄り付きから２００円以上も安い２７１２円まで下げました。大引けは２３円安の２８７０円と平凡な動きでしたので、参加者の正常な評価で付けた安値ではなく、秒単位で売り注文が集中し、一時的に買い注文が薄い価格帯に突っ込むことで急落した機械的な安値と見ることが出来ます。参加者が安い場面に気付いたとしても安値は１秒以内か数秒で終わり、実際に買える価格ではありません。事前にプログラムされたアルゴリズム取引や逆指値を叩いたことによる自動発注が突然の安値を付けたに過ぎません。
これは現在公開中の映画に例えれば、興行収入世界一となった「アバター」やブルース・ウィルス主演の「サロゲート」の世界のようなものです。人はどこかに隠れて指示を出すだけで、実際の行動は人工生物か身代わりロボットが行います。アローヘッドの東証では参加者が気付く前にシステムが自動的に売りを出して株価を急落させ、売られ過ぎと感じて投資家が買いを入れようにも、コード番号を入力する間に、株価は売られ過ぎを感知したコンピューターシステムの買いによって戻りに入っています。突出した安値は「たまたま指値を入れていた」参加者以外は機械同士が自動的に（不自然とも感じず）売買を終えているわけです。
しかし、そもそも「取引所」とは開かれた市場であるべきでしょうし、多くの参加者が参加することで適正な株価形成を目指す場所ではなかったでしょうか？執行速度が速いアローヘッドでは注文が一方向に偏る場面で、個人投資家や機関投資家など本来、市場で価値判断をすべき参加者を置き去りにしています。もし、現状のシステムを放置すれば数１０年に１度の確率しかないはずのブラックマンデーが数年に１度起きるかもしれません。出来高が増加して収益が上がることは東証だけでなく証券会社も期待していますから、残念ながら、大きな暴落でもない限り改善しない問題となりそうです。
日経平均は米国株高を率直に反映して上昇しました。一方、アジアの各市場は依然として不安定で、中国やインドの引き締めの行方を注視している段階です。為替市場では、ギリシャ債務問題でユーロの一人負けの状態が終わったとしても、ドルが信頼できるわけでもなく、円の抱える過剰債務が問題ないとも言えません。当面は世界経済のそれなりの回復に合わせた株価の調整局面といったところでしょう。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
資本主義、いよいよ崩壊へまっしぐら
久しぶりに、私が経済予測の「超プロ」という朝倉慶さんの最近のレポートを紹介します。
３月２６日は朝と夕方、彼が２回もレポートを送ってくれました。
その朝の分を紹介します。もちろん彼の了解はとっています。
秘めた実験
世界の株式市場は非常に順調な動きで、理想的な上昇パターンに入っているようです。またギリシア危機からユーロの問題が全面に出て、反対側にあるドルに対する信任が皮肉にも高まってきたようです。為替も大幅な変動もなく若干円安気味で居心地のいいところでしょう。４月には証券界では一大イベントである第一生命の上場も控え、まさに株式市場は佳境に入ろうとしているのかもしれません。中国をはじめとする新興国のインフレ懸念やギリシア危機に見るソブリンリスク、いわゆる国家財政の危機が全面に出てきているケースもありますが、懸念材料はとりあえず横において、世界の資本市場は活況を謳歌する局面に向かっているようです。
しかし、そんな中にあって東京市場では次なる「恐怖のシナリオ」に向けて着々と準備が進んでいるようです。その一端を２月１日の富士フィルム株の異常な動きに見ることができるのです。
この日午前、富士フィルム株の株価は２，８１４円から２，７１２円まで急落、そして２，７５０円まで戻すという激しい値動きを、なんとわずか１秒間の間に成し遂げたのです。東証始まって以来、このような大型株がわずか１秒の間の６％も変動してしまうことなど、決してなかったし、常識的に考えてもあり得ないことなのです。
富士フィルムと言えば日本を代表する大企業であり、日経２２５にも当然採用されている優良株です。このような株はその発行株数の多さと高い流動性から、短期、ましてや秒単位で激しく動くなどということはあり得ないことだったのです。
考えてもみてください。１秒間ですよ、普通の人はまだその値段を確認する時間です。人によっては株価を４−５秒みて値段を確認して、おそらく大型株と思って成り行き注文（いくらでもいいから買いたい、売りたいという注文）を出すことでしょう。その間たとえ、２０−３０秒どころかゆっくりと１、２分かけて注文を出すでしょうが、その場合買える、または売れる値段に大差はない、というのが今までの株式市場の常識的な考えでした。
たとえばあなたは出先から証券会社に電話をかけて株価を確認して買い注文を出すと考えてください。電話で株価を聞き、確認して、買い注文を出して、その注文を営業マンが市場に流す、このような一般的なパターンに少なくとも２−３分はかかって当たり前でしょう。ところがこの富士フィルム株は１秒、たった１秒で６％も変動してしまったのです。おそらく値段を追っている証券マンは人間ですから、こんな激しく動いては正確な値動きをとらえるができなかったでしょう。早すぎて目で値段を追うことは不可能です。しかし、そんな前代未聞な株の値動きがこのような日本を代表する大型優良株で起こったのです。あり得ないことです！ わずか１秒の間にそんな大量の注文が何処からともなく同時に出てくる可能性など、数億分の１どころか数兆分の１かそれ以下の確率でしょう。しかしそんなことが現実に起こったのです。
これに対し、日経新聞では解説記事として昨今の超高速取引による弊害を指摘しました。コンピューターによるアルゴリズム取引という自動売買が一斉に作動した可能性が高いというのです。
東証は今年１月４日から、海外市場に倣い、また外人投資家の強い要望により超高速取引を導入したのです。これにより取引速度は３秒から１，０００分の２秒に短縮化、従来の１，０００倍の速度を実現させたのです。そしてその速度で起こった偶発的な異常事態が今回の事件の背景だと説明しています。
我々人間が注文を出す速度を歩いている人間の速さとすれば、コンピューターロボットは新幹線であっという間に過ぎ去るような超高速の速さなのです。超高速コンピューターにとって１秒間なんて時間は１０，０００回も取引できるのだから値動きが６％位動くのは当たり前というのです。
しかし本当にそうでしょうか？ それだったらもう相場には人間の入る隙間はありません。認識時間の差がそのように存在しているのであれば、勝負になりません。歩いている人と新幹線でどうやって勝負するのですか？ 情報は同じように伝わってきてもとても太刀打ちできませんし、第一値動きが人間には見えません。早すぎるからです。
実はこの超高速取引の現状こそが今後の我々、ないしは日本、世界を恐怖に陥れる事件を引き起こす鍵となるのです。我々にとっては１秒は１秒です。しかし超高速コンピューターにとっては、１秒は我々の感覚からすると１時間にもなっていることでしょう。同じ相場というものを扱いながら時間というものの存在感が違ってきているのです。今はまだ気づきませんがやがて想像を絶する事件と共に市場の暴走の恐ろしさを知らされることになるでしょう。そして実は今から「来るべき大混乱の準備」が始まっていると思った方がいいかもしれません。
すでに書きましたが、富士フィルム株の注文が同時発注的に出て株価が１秒間に６％も動くなどということは確率的には数兆分の１でしょう。ところがこの超高速取引という新しい概念を受け入れれば理論的にコンピューターの同時発注ということで正当化できないこともありません。実はここがミソと思えばいいでしょう。
時間の差が人間とコンピューターの間で存在する、ところが現在の日本の株式市場で圧倒的な資金を運用し、相場を牛耳っているのはコンピューターロボットです。相場を支配しているのはすでに我々人間ではありません。完全にコンピューターロボットです。となれば、相場における時間の感性は人間の感性ではなくコンピューターロボットの速度感性でできているということです。
今回、あたかも富士フィルムの株価は自然に１秒間の間に６％も動いたとされています。偶然？ そんなバカなことがあるものか！ 実際はコンピューターロボット同士を示し合わせて同時に相場を操作し、実験をしたに違いありません。シュミレーションです。どうして？ 自分達が完全に株価を操作できることを確認しておく必要があるからです。
アメリカでは超高速取引の割合が取引の５割を超えていると言われています。高速化の波に乗り遅れまいと東証も大証の必死になってシステム投資しています。現在東証では、株価だけが超高速取引となっていますが、株価指数、国債の先物取引も来年度には超高速取引システムを導入することを決めました。また大証でも来年３月までにこの超高速取引を導入予定です。一方、アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所は日経平均先物の取引を４月１２日より２４時間体制で稼働させること決めたのです。
そうなれば完全に日本の相場支配のインフラは揃います。アメリカで超高速取引導入後の株式市場における変化をみると、２００４年を１とすると２００６年は出来高が１．２５、約定回数が１．９９、売買代金は１．５４となりました。そして２００９年には同じく出来高は３．４１、約定回数は１２倍、売買代金は２．００と変化しました。確かに活況になったのです。ここで注目は出来高も売買代金も増えていますが、それ以上に約定回数が増えている事実です。これは要するにコンピューターロボットが注文を出す時にすべて小口に分散して出すからです。１０，０００株の注文は必ず１００株ずつ１００回に分けて出されるのです。これでは注文の意図も株価操作も全くわかりません。東証はアメリカ市場において出来高が増えた、売買代金が増えた事実だけを見て日本にもこのシステムを導入して売買高、売買代金を増やし活況な相場環境を演出し、外国人投資家を呼びこみ、結果、収益を上げようという目論見（もくろみ）でしょうが、一体この不気味な超高速取引の罠を感じていないのでしょうか？ それとも誰かに導入するように囁かれたのでしょうか？
日本でも三菱ＵＦＪ株の約定回数が昨年の１日当たり約３，１００回から今年は８，１００回と約２．６倍になりました。出来高は増えていないのですから明らかに注文が小口化されています。日本の株式市場も完全にコンピューターロボットに牛耳られてきているのです。そして富士フィルム株の異様な動きで見るように着々と実験は続けられているのです。一体１秒間でどの位動かせるか？ そんなことをしたら当局はどうでるか？ マスコミは？
ハイエナのような外資は、来たるべき日本国の国債の暴落、株の暴騰、暴落に着々と準備を進めているようです。日本国債はその９４％までが国内で消化されています。しかし日本国債先物取引のシェアは外人投資家が５割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内です。そして「新興衰退国」となった日本は絶好の売りターゲット、外人投資家は昨年からどのように売り叩くかタイミングを狙ってきているようです。株は今回の富士フィルムをはじめ、先物を絡めて様々な変動実験を繰り返していることでしょう。何故かと言えば将来の大規模な日本売りを用意しているからです。日本国がその多額の借金を返せなくなることは確実、ならば引き金を引いてやれということです。
ＣＴＡ（コモデティー・トレディング・アドバイザーズ）、ハイエナのようなヘッジファンド達は「日本の相場はやり放題、いくらでも操作できる、いくらでも儲かる」と思っていることでしょう。相場実験を繰り返しながら陰でほくそ笑んでいるに違いありません。最後のトドメを刺されることになる日本国債の暴落まで、残された時間はどの位でしょうか？ 彼らはまったく能天気な日本の政治、経済界の現状を見て、「平和ボケ」している日本という国はオメデタイと思っていることでしょう（転載ここまで）。
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
資本主義、いよいよ崩壊へまっしぐら
３月２６日は朝と夕方、彼が２回もレポートを送ってくれました。
その朝の分を紹介します。もちろん彼の了解はとっています。
秘めた実験
世界の株式市場は非常に順調な動きで、理想的な上昇パターンに入っているようです。またギリシア危機からユーロの問題が全面に出て、反対側にあるドルに対する信任が皮肉にも高まってきたようです。為替も大幅な変動もなく若干円安気味で居心地のいいところでしょう。４月には証券界では一大イベントである第一生命の上場も控え、まさに株式市場は佳境に入ろうとしているのかもしれません。中国をはじめとする新興国のインフレ懸念やギリシア危機に見るソブリンリスク、いわゆる国家財政の危機が全面に出てきているケースもありますが、懸念材料はとりあえず横において、世界の資本市場は活況を謳歌する局面に向かっているようです。
しかし、そんな中にあって東京市場では次なる「恐怖のシナリオ」に向けて着々と準備が進んでいるようです。その一端を２月１日の富士フィルム株の異常な動きに見ることができるのです。
この日午前、富士フィルム株の株価は２，８１４円から２，７１２円まで急落、そして２，７５０円まで戻すという激しい値動きを、なんとわずか１秒間の間に成し遂げたのです。東証始まって以来、このような大型株がわずか１秒の間の６％も変動してしまうことなど、決してなかったし、常識的に考えてもあり得ないことなのです。
富士フィルムと言えば日本を代表する大企業であり、日経２２５にも当然採用されている優良株です。このような株はその発行株数の多さと高い流動性から、短期、ましてや秒単位で激しく動くなどということはあり得ないことだったのです。
考えてもみてください。１秒間ですよ、普通の人はまだその値段を確認する時間です。人によっては株価を４−５秒みて値段を確認して、おそらく大型株と思って成り行き注文（いくらでもいいから買いたい、売りたいという注文）を出すことでしょう。その間たとえ、２０−３０秒どころかゆっくりと１、２分かけて注文を出すでしょうが、その場合買える、または売れる値段に大差はない、というのが今までの株式市場の常識的な考えでした。
たとえばあなたは出先から証券会社に電話をかけて株価を確認して買い注文を出すと考えてください。電話で株価を聞き、確認して、買い注文を出して、その注文を営業マンが市場に流す、このような一般的なパターンに少なくとも２−３分はかかって当たり前でしょう。ところがこの富士フィルム株は１秒、たった１秒で６％も変動してしまったのです。おそらく値段を追っている証券マンは人間ですから、こんな激しく動いては正確な値動きをとらえるができなかったでしょう。早すぎて目で値段を追うことは不可能です。しかし、そんな前代未聞な株の値動きがこのような日本を代表する大型優良株で起こったのです。あり得ないことです！ わずか１秒の間にそんな大量の注文が何処からともなく同時に出てくる可能性など、数億分の１どころか数兆分の１かそれ以下の確率でしょう。しかしそんなことが現実に起こったのです。
これに対し、日経新聞では解説記事として昨今の超高速取引による弊害を指摘しました。コンピューターによるアルゴリズム取引という自動売買が一斉に作動した可能性が高いというのです。
東証は今年１月４日から、海外市場に倣い、また外人投資家の強い要望により超高速取引を導入したのです。これにより取引速度は３秒から１，０００分の２秒に短縮化、従来の１，０００倍の速度を実現させたのです。そしてその速度で起こった偶発的な異常事態が今回の事件の背景だと説明しています。
我々人間が注文を出す速度を歩いている人間の速さとすれば、コンピューターロボットは新幹線であっという間に過ぎ去るような超高速の速さなのです。超高速コンピューターにとって１秒間なんて時間は１０，０００回も取引できるのだから値動きが６％位動くのは当たり前というのです。
しかし本当にそうでしょうか？ それだったらもう相場には人間の入る隙間はありません。認識時間の差がそのように存在しているのであれば、勝負になりません。歩いている人と新幹線でどうやって勝負するのですか？ 情報は同じように伝わってきてもとても太刀打ちできませんし、第一値動きが人間には見えません。早すぎるからです。
実はこの超高速取引の現状こそが今後の我々、ないしは日本、世界を恐怖に陥れる事件を引き起こす鍵となるのです。我々にとっては１秒は１秒です。しかし超高速コンピューターにとっては、１秒は我々の感覚からすると１時間にもなっていることでしょう。同じ相場というものを扱いながら時間というものの存在感が違ってきているのです。今はまだ気づきませんがやがて想像を絶する事件と共に市場の暴走の恐ろしさを知らされることになるでしょう。そして実は今から「来るべき大混乱の準備」が始まっていると思った方がいいかもしれません。
すでに書きましたが、富士フィルム株の注文が同時発注的に出て株価が１秒間に６％も動くなどということは確率的には数兆分の１でしょう。ところがこの超高速取引という新しい概念を受け入れれば理論的にコンピューターの同時発注ということで正当化できないこともありません。実はここがミソと思えばいいでしょう。
時間の差が人間とコンピューターの間で存在する、ところが現在の日本の株式市場で圧倒的な資金を運用し、相場を牛耳っているのはコンピューターロボットです。相場を支配しているのはすでに我々人間ではありません。完全にコンピューターロボットです。となれば、相場における時間の感性は人間の感性ではなくコンピューターロボットの速度感性でできているということです。
今回、あたかも富士フィルムの株価は自然に１秒間の間に６％も動いたとされています。偶然？ そんなバカなことがあるものか！ 実際はコンピューターロボット同士を示し合わせて同時に相場を操作し、実験をしたに違いありません。シュミレーションです。どうして？ 自分達が完全に株価を操作できることを確認しておく必要があるからです。
アメリカでは超高速取引の割合が取引の５割を超えていると言われています。高速化の波に乗り遅れまいと東証も大証の必死になってシステム投資しています。現在東証では、株価だけが超高速取引となっていますが、株価指数、国債の先物取引も来年度には超高速取引システムを導入することを決めました。また大証でも来年３月までにこの超高速取引を導入予定です。一方、アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所は日経平均先物の取引を４月１２日より２４時間体制で稼働させること決めたのです。
そうなれば完全に日本の相場支配のインフラは揃います。アメリカで超高速取引導入後の株式市場における変化をみると、２００４年を１とすると２００６年は出来高が１．２５、約定回数が１．９９、売買代金は１．５４となりました。そして２００９年には同じく出来高は３．４１、約定回数は１２倍、売買代金は２．００と変化しました。確かに活況になったのです。ここで注目は出来高も売買代金も増えていますが、それ以上に約定回数が増えている事実です。これは要するにコンピューターロボットが注文を出す時にすべて小口に分散して出すからです。１０，０００株の注文は必ず１００株ずつ１００回に分けて出されるのです。これでは注文の意図も株価操作も全くわかりません。東証はアメリカ市場において出来高が増えた、売買代金が増えた事実だけを見て日本にもこのシステムを導入して売買高、売買代金を増やし活況な相場環境を演出し、外国人投資家を呼びこみ、結果、収益を上げようという目論見（もくろみ）でしょうが、一体この不気味な超高速取引の罠を感じていないのでしょうか？ それとも誰かに導入するように囁かれたのでしょうか？
日本でも三菱ＵＦＪ株の約定回数が昨年の１日当たり約３，１００回から今年は８，１００回と約２．６倍になりました。出来高は増えていないのですから明らかに注文が小口化されています。日本の株式市場も完全にコンピューターロボットに牛耳られてきているのです。そして富士フィルム株の異様な動きで見るように着々と実験は続けられているのです。一体１秒間でどの位動かせるか？ そんなことをしたら当局はどうでるか？ マスコミは？
ハイエナのような外資は、来たるべき日本国の国債の暴落、株の暴騰、暴落に着々と準備を進めているようです。日本国債はその９４％までが国内で消化されています。しかし日本国債先物取引のシェアは外人投資家が５割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内です。そして「新興衰退国」となった日本は絶好の売りターゲット、外人投資家は昨年からどのように売り叩くかタイミングを狙ってきているようです。株は今回の富士フィルムをはじめ、先物を絡めて様々な変動実験を繰り返していることでしょう。何故かと言えば将来の大規模な日本売りを用意しているからです。日本国がその多額の借金を返せなくなることは確実、ならば引き金を引いてやれということです。
ＣＴＡ（コモデティー・トレディング・アドバイザーズ）、ハイエナのようなヘッジファンド達は「日本の相場はやり放題、いくらでも操作できる、いくらでも儲かる」と思っていることでしょう。相場実験を繰り返しながら陰でほくそ笑んでいるに違いありません。最後のトドメを刺されることになる日本国債の暴落まで、残された時間はどの位でしょうか？ 彼らはまったく能天気な日本の政治、経済界の現状を見て、「平和ボケ」している日本という国はオメデタイと思っていることでしょう（転載ここまで）。
世界の株式市場は非常に順調な動きで、理想的な上昇パターンに入っているようです。またギリシア危機からユーロの問題が全面に出て、反対側にあるドルに対する信任が皮肉にも高まってきたようです。為替も大幅な変動もなく若干円安気味で居心地のいいところでしょう。４月には証券界では一大イベントである第一生命の上場も控え、まさに株式市場は佳境に入ろうとしているのかもしれません。中国をはじめとする新興国のインフレ懸念やギリシア危機に見るソブリンリスク、いわゆる国家財政の危機が全面に出てきているケースもありますが、懸念材料はとりあえず横において、世界の資本市場は活況を謳歌する局面に向かっているようです。
しかし、そんな中にあって東京市場では次なる「恐怖のシナリオ」に向けて着々と準備が進んでいるようです。その一端を２月１日の富士フィルム株の異常な動きに見ることができるのです。
この日午前、富士フィルム株の株価は２，８１４円から２，７１２円まで急落、そして２，７５０円まで戻すという激しい値動きを、なんとわずか１秒間の間に成し遂げたのです。東証始まって以来、このような大型株がわずか１秒の間の６％も変動してしまうことなど、決してなかったし、常識的に考えてもあり得ないことなのです。
富士フィルムと言えば日本を代表する大企業であり、日経２２５にも当然採用されている優良株です。このような株はその発行株数の多さと高い流動性から、短期、ましてや秒単位で激しく動くなどということはあり得ないことだったのです。
考えてもみてください。１秒間ですよ、普通の人はまだその値段を確認する時間です。人によっては株価を４−５秒みて値段を確認して、おそらく大型株と思って成り行き注文（いくらでもいいから買いたい、売りたいという注文）を出すことでしょう。その間たとえ、２０−３０秒どころかゆっくりと１、２分かけて注文を出すでしょうが、その場合買える、または売れる値段に大差はない、というのが今までの株式市場の常識的な考えでした。
たとえばあなたは出先から証券会社に電話をかけて株価を確認して買い注文を出すと考えてください。電話で株価を聞き、確認して、買い注文を出して、その注文を営業マンが市場に流す、このような一般的なパターンに少なくとも２−３分はかかって当たり前でしょう。ところがこの富士フィルム株は１秒、たった１秒で６％も変動してしまったのです。おそらく値段を追っている証券マンは人間ですから、こんな激しく動いては正確な値動きをとらえるができなかったでしょう。早すぎて目で値段を追うことは不可能です。しかし、そんな前代未聞な株の値動きがこのような日本を代表する大型優良株で起こったのです。あり得ないことです！ わずか１秒の間にそんな大量の注文が何処からともなく同時に出てくる可能性など、数億分の１どころか数兆分の１かそれ以下の確率でしょう。しかしそんなことが現実に起こったのです。
これに対し、日経新聞では解説記事として昨今の超高速取引による弊害を指摘しました。コンピューターによるアルゴリズム取引という自動売買が一斉に作動した可能性が高いというのです。
東証は今年１月４日から、海外市場に倣い、また外人投資家の強い要望により超高速取引を導入したのです。これにより取引速度は３秒から１，０００分の２秒に短縮化、従来の１，０００倍の速度を実現させたのです。そしてその速度で起こった偶発的な異常事態が今回の事件の背景だと説明しています。
我々人間が注文を出す速度を歩いている人間の速さとすれば、コンピューターロボットは新幹線であっという間に過ぎ去るような超高速の速さなのです。超高速コンピューターにとって１秒間なんて時間は１０，０００回も取引できるのだから値動きが６％位動くのは当たり前というのです。
しかし本当にそうでしょうか？ それだったらもう相場には人間の入る隙間はありません。認識時間の差がそのように存在しているのであれば、勝負になりません。歩いている人と新幹線でどうやって勝負するのですか？ 情報は同じように伝わってきてもとても太刀打ちできませんし、第一値動きが人間には見えません。早すぎるからです。
実はこの超高速取引の現状こそが今後の我々、ないしは日本、世界を恐怖に陥れる事件を引き起こす鍵となるのです。我々にとっては１秒は１秒です。しかし超高速コンピューターにとっては、１秒は我々の感覚からすると１時間にもなっていることでしょう。同じ相場というものを扱いながら時間というものの存在感が違ってきているのです。今はまだ気づきませんがやがて想像を絶する事件と共に市場の暴走の恐ろしさを知らされることになるでしょう。そして実は今から「来るべき大混乱の準備」が始まっていると思った方がいいかもしれません。
すでに書きましたが、富士フィルム株の注文が同時発注的に出て株価が１秒間に６％も動くなどということは確率的には数兆分の１でしょう。ところがこの超高速取引という新しい概念を受け入れれば理論的にコンピューターの同時発注ということで正当化できないこともありません。実はここがミソと思えばいいでしょう。
時間の差が人間とコンピューターの間で存在する、ところが現在の日本の株式市場で圧倒的な資金を運用し、相場を牛耳っているのはコンピューターロボットです。相場を支配しているのはすでに我々人間ではありません。完全にコンピューターロボットです。となれば、相場における時間の感性は人間の感性ではなくコンピューターロボットの速度感性でできているということです。
今回、あたかも富士フィルムの株価は自然に１秒間の間に６％も動いたとされています。偶然？ そんなバカなことがあるものか！ 実際はコンピューターロボット同士を示し合わせて同時に相場を操作し、実験をしたに違いありません。シュミレーションです。どうして？ 自分達が完全に株価を操作できることを確認しておく必要があるからです。
アメリカでは超高速取引の割合が取引の５割を超えていると言われています。高速化の波に乗り遅れまいと東証も大証の必死になってシステム投資しています。現在東証では、株価だけが超高速取引となっていますが、株価指数、国債の先物取引も来年度には超高速取引システムを導入することを決めました。また大証でも来年３月までにこの超高速取引を導入予定です。一方、アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所は日経平均先物の取引を４月１２日より２４時間体制で稼働させること決めたのです。
そうなれば完全に日本の相場支配のインフラは揃います。アメリカで超高速取引導入後の株式市場における変化をみると、２００４年を１とすると２００６年は出来高が１．２５、約定回数が１．９９、売買代金は１．５４となりました。そして２００９年には同じく出来高は３．４１、約定回数は１２倍、売買代金は２．００と変化しました。確かに活況になったのです。ここで注目は出来高も売買代金も増えていますが、それ以上に約定回数が増えている事実です。これは要するにコンピューターロボットが注文を出す時にすべて小口に分散して出すからです。１０，０００株の注文は必ず１００株ずつ１００回に分けて出されるのです。これでは注文の意図も株価操作も全くわかりません。東証はアメリカ市場において出来高が増えた、売買代金が増えた事実だけを見て日本にもこのシステムを導入して売買高、売買代金を増やし活況な相場環境を演出し、外国人投資家を呼びこみ、結果、収益を上げようという目論見（もくろみ）でしょうが、一体この不気味な超高速取引の罠を感じていないのでしょうか？ それとも誰かに導入するように囁かれたのでしょうか？
日本でも三菱ＵＦＪ株の約定回数が昨年の１日当たり約３，１００回から今年は８，１００回と約２．６倍になりました。出来高は増えていないのですから明らかに注文が小口化されています。日本の株式市場も完全にコンピューターロボットに牛耳られてきているのです。そして富士フィルム株の異様な動きで見るように着々と実験は続けられているのです。一体１秒間でどの位動かせるか？ そんなことをしたら当局はどうでるか？ マスコミは？
ハイエナのような外資は、来たるべき日本国の国債の暴落、株の暴騰、暴落に着々と準備を進めているようです。日本国債はその９４％までが国内で消化されています。しかし日本国債先物取引のシェアは外人投資家が５割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内です。そして「新興衰退国」となった日本は絶好の売りターゲット、外人投資家は昨年からどのように売り叩くかタイミングを狙ってきているようです。株は今回の富士フィルムをはじめ、先物を絡めて様々な変動実験を繰り返していることでしょう。何故かと言えば将来の大規模な日本売りを用意しているからです。日本国がその多額の借金を返せなくなることは確実、ならば引き金を引いてやれということです。
ＣＴＡ（コモデティー・トレディング・アドバイザーズ）、ハイエナのようなヘッジファンド達は「日本の相場はやり放題、いくらでも操作できる、いくらでも儲かる」と思っていることでしょう。相場実験を繰り返しながら陰でほくそ笑んでいるに違いありません。最後のトドメを刺されることになる日本国債の暴落まで、残された時間はどの位でしょうか？ 彼らはまったく能天気な日本の政治、経済界の現状を見て、「平和ボケ」している日本という国はオメデタイと思っていることでしょう（転載ここまで）。
