こんにちは。
大村社労士事務所の大村です。


前回は、「働き方改革 」の年次有給休暇の義務化
について書きました。


昨年あたりから、「働き方改革」という言葉を
よく耳にしますが、


実際はいつから施行されるのか
中小企業ではどうなのか
と思われる方も多いのではないでしょうか。


「働き方改革」は、今年の4月からは動き始めます。
さまざまな法令が改正されます。


とはいえ、中小企業では、
いくらコンプライアンスといっても


ハードルが高いので、
経過措置というものがあります。


今回は、3つの働き方改革法の
中小企業の経過措置について
お話しましょう。


最初に結論から申し上げれば
通常(大企業)よりも1年遅れの適用となります。


例えば、
時間外、休日労働のいわゆる36協定


これは、休日労働を含め、
時間外労働の限度時間について
罰則付きの上限規制が定められました。


具体的には
休日労働を含め月100時間未満
2〜6ヶ月平均80時間未満の義務づけです。


今年の4月1日から施行ですが、
中小企業は2020年4月1日からとなります。


次にパートタイマーや有期契約労働者について
いわゆる同一労働同一賃金は
中小企業では、2021年4月1日からです。


ただし、派遣法の同一労働同一賃金は
猶予規定はなく


1年遅れとなりませんので、
2020年4月1日からとなります。


最後に、割増賃金率の猶予規定の削除ですが、
中小企業の適用猶予措置が


2023年4月1日から
廃止されます。


今までは時間外労働が何時間であっても
中小企業では25%でよかったところ


2023年からは
月60時間以上の残業で
割増賃金率は50%となります。


このように中小企業には経過措置はあるものの
まだ何もしなくても大丈夫


と思われるのではなく、
経過措置があるからこそ、


今のうちから、対策をしておく
ということが肝要です。


というのも、制度を導入するときは
今までと制度が変わることになりますので


いざ、適応しようとしても
なかなか体制がついていかないものです。


スムーズな体制移行には
準備期間が必要です。


あなたの会社では、
「働き方改革」の対策はされてますか?