小野やすひろ@活動報告

つくば市議会議員の小野やすひろが、つくば市の身近な情報や日々の活動の様子、国政の話題などを、お届けします。

予防的で好循環な組織文化の構築を望む 

Date :
2017年03月03日
Category :
議会報告

 本日、午前9時からつくば市議会の全員協議会が開催され、五十嵐市長から秀峰筑波義務教育学校建設工事の工期に関する認識について、下記のような報告がありました。

 以下、市のホームページで、議員に説明があった資料も含めてすべて公開されていますので、下記にその内容を掲載したいと思います。

 

❖本日の報告内容と資料については、こちらから

 

秀峰筑波義務教育学校建設工事の工期に関する認識について

秀峰筑波義務教育学校の開校について,平成293月末に校舎及び外構工事が完成しないことから,平成304月 まで一年間開校を延期することを平成291月に決定したところです。この工事完成の遅れの認識について,これまでの市民及び議会等に対する報告と相違点が明らかになったことより,以下の通り御報告いたします。

 

工事完成の遅れを認識しつつも ,議会の一般質問やPTA連絡協議会等において不適切な説明・報告をしていたこと

平成27 8月の工事入札不調後,工事完成の遅れに関する懸念や指摘があったことから,平成29 9月開校という想定も含め,工期について担当部局で検討を行いました。 

しかしながら,平成294月統合3開校に向けて進んでいたこと,国の補助事業であることから2年間の事業期間を超えられないこと,入札公告に工期延長の条件は入れられないことなどにより,工事完了が厳しいという危機感と間に合わせなければならないという使命感を持ちながら,分割発注により平成29 3月工事完了を設定せざるを得なかつたところです。

 

また,平成28年秋期の台風や長雨によリコンクリート 打設等の工事が遅れたことが工事完成遅れの原因であるとこれまで説明してまいりました。 しかしながら,それ以前の段階より3月末の工事完成が難しいことについて施工者からの報告があり,その場合の対応について担当部局において検討を行っておりました。 長雨も一つの原因でありましたが;それ以前の湧水による工事中断に加え,入札不調後の分割発注による工期確保が期待通り図れなかったことから,工事中断や天候不良などが複合的に積み重なり,工事完成が遅れていつた次第です。

このように,工事完成の遅れを認識していたにもかかわらず,議会の一般質問に対する答弁や秀峰筑波義務教育学校連絡協議会等において不適切な報告をして いました。

 

このことについて,工事の完成時期についての情報を市の内部に留めてしまったことにより,学校,録護者,議会等の関係者の皆様はもとより,当事者である児童・生徒の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

 

以上が、最初の報告概要になります。
市役所全体に関する危機管理・リスクマネジメントから見た場合、何よりも情報の共有ができなかった、しなかったことにより、最終的に意思決定が遅れてしまったことは、否めません。状況認識と異なる議会報告を行ってきたことについては、来週から始まる市議会の代表質問・一般質問にて、議論になります。

 

 

予防的で好循環な市役所の組織文化を構築していくべき

これまでつくば市役所においては、人員削減や業務の最適化に努力をしてきましたが、その中においては、マイナスのことや業務ミスもありました。企業という競争環境の中にある組織と違い、行政の場合には、どうしても、いわば地域独占企業であるために、組織変革の動機が働きにくい環境にあります。


 サービスや商品が市場に受け入れなければ、目に見えて売り上げが減り、淘汰されるのが民間企業です。そこに改革の機運がいやがおうにでも生まれます。行政の場合は、市民の満足度とは関係なく、歳入が、税金として徴収される仕組みになっており、そこには個人の拒否権はありません。このことは、組織における体質についての両者間の大きな違いです。

 

組織マネジメント的に言えば、「129300」いう原則があります。一つのミスや問題が生じた場合、その背後には29の認識できる問題点があり、29の問題点の背後には300の認識が難しい問題点が存在しているという原則です。

もちろん、この際の29300といった数値は目安にすぎませんが、より大切なことは、日常的に、発掘困難な300の問題を外部の視点を取り入れつつ、継続的に発掘し見直している組織は、29の問題点も減少し、結果として組織全体の効率化、全体最適化が進むということにあります。

 

私が望みたいことは、つくば市役所が、本当に市民に役立つ所となるように、そのために、こうした予防的で好循環な市役所の組織文化を構築していってほしいという事です。

つくばの未来のための政策論争をします! 3月議会代表質問の予定内容です。

Date :
2017年03月02日
Category :
議会報告

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(2月22日に開催した公明党つくば支部の党員会終了後の写真です。一番左端は、トランプ大統領と一緒に仕事をしたことのある経歴を持つ公明党衆議院議員の岡本三成議員です。党員会に参加していただきました。)

 つくば市議会が、先週の222日に開会して、いよいよ来週の6日に代表質問が始まります。(翌日から、通常の議会と同じように一般質問が始まります。) 今回、公明党は、私が代表して会派代表質問を行います。昨日から原稿の作成作業に本格的に入っていますが、最初の質問内容がほぼまとまりました。以下、若干修正は当日までにあるかもしれませんが、平成29年度の市長の市政運営の所信と主要施策の概要に対する私の質問について、記したいと思います。

❖つくば市議会では、3月議会のみ会派を代表しての代表質問を行います。市長の市政運営の所信と主要施策の概要に対して、大局的観点から2回まで質問する形で行っています。質問時間は、基本時間20分+会派ごとの人数×2分です。私の質問時間は、したがって26分になります。

❖市長の平成29年度の市政運営の所信と主要施策の概要は、こちらからどうぞ

 

始めに、首長の出す方向性、政治姿勢について伺います。

首長の出す方向性の大事さについては、述べられておられる考えと同感です。

基準がなく場当たり的な行政経営は、論外とするところです。ただ、社会が変化してきている時代において、方向性を出す場合、特に、政治的意思決定の際には、広く様々な情報を多方面から収集して分析、そして行政の使命の観点から公平公正に判断をされることを私は望みます。多様な価値観の現在では、尚更重要な観点と考えます。

今のつくばは危機的な状況にあるとの認識ですが、市長として、このような重要な責務をどのように受け止め、どのようにして意思決定を行っていこうと考えておられるのか、市長の政治姿勢について伺います。

 

 

「世界の明日が見えるまち」の実現について伺います。

「世界の明日が見えるまち」とのテーマを掲げていますが、そのテーマを選定された理由について市長の率直な考えを伺います。

また、今回のテーマを達成するために展開する施策との関係について、市長が最も大切にしたい「考えや思い」について伺います。

そして、市長の4年間の任期における平成29年度の位置づけは、どういう位置づけになるのか、さらに任期における各年度ごとの目標や考えがあれば伺いたいと思います。

 

 

「つくばモデル」の実現のために市職員の方々に望むこと、市役所の組織文化について伺います。

1000を超える市の事務事業において、市長がすべてを把握することは困難です。あらゆる場面においてトップの理念を浸透させていくために、会議の運営見直しや事業の進行管理等を含め様々な手法を通じて市政が目指す方向性等について、庁内の意識共有を図る必要があると思われます。

そして、最終的には、すべての事業は、市民のために行うことから、市民窓口や地域の公共施設全体での業務を含む、全体感としての市役所の行動理念・組織文化が問われるものと考えます。実現のために、今後、市長が職員の方々に望むこと、そしてその総和として、どのような市役所の組織文化を構築したいと考えているのか伺います。

 

 

未来を担うこどもを育てる教育について伺います。

任期中の最優先課題と述べられておられる教育を進めるにあたって、重要な考えとなられるであろう「社会力」の概念と今後取り組もうとする教育行政についての方針・施策について伺います。

また、その取り組みは、これまでつくば市が行ってきた教育行政の取り組みと、どこが同じでどこが異なるのか、その違いについて体系的・具体的に伺います。

 さらに、最後に学校等適正配置計画の見直しについても言及されていますが、その背景・理由・見直しの着眼点・想定している地域について伺います。

 

 

市民と地域に寄り添い、ヴィジョンを描くについて伺います。

つくば市内の6地区は、そもそも年代別の人口構成からして全く異なるなど一律の施策展開では、地域の再生は困難と感じています。所信では、そのための課題対策施策について述べられていますが、全体として組織の設置であり、現状に対する原因分析が述べられておりません。ステレオタイプ的な観点ではなく、こういった地域が抱える問題の背景として、どこに問題の所在があると考えているのか伺いたいと思います。

 また、今後の大きな方向性として、地域の持続的なマネジメントとして、どのような方向性・あり方が理想と考えているのか伺います。

 

 

「車がなくてもどこにでも行けるまち」の実現について伺います。

述べておられる「まち」実現のためには、私は、公共交通体系の見直しという一つの側面からではなく、縦割りではない、横断的な面からの施策推進が不可欠と考えます。つまり「まちづくり施策と交通施策との整合性・連携」です。

一般的に連携とは、よく言われる言葉ですが、形だけでなく本当に実のあるものとして行うためには、互いの垣根を超える思いが根底になくては失敗すると思います。

世界的に見て、欧州ではすでに30年前にこのテーマの実現に着手しました。ある意味、先進国においては、共通する課題なわけです。最近、国内でもこの点について具現化する立地適正化計画の策定が始まりました。考え・方策について伺いたいと思います。

 

 

行政運営の見える化について伺います。

行政においては、納税者とサービスの受け手において、必ずしも一致しないことがあるために、納税者の理解を得るために絶えず説明責任を果たしていく必要性があります。そのために「行政の見える化」は重要な論点です。大規模案件であれば、そのことは尚更です。

しかし、それでも多様な価値観がある現在、実際には行政が行う事業においては、「税金」という側面で事業を行う以上、様々な観点・論点が浮上します。

特に現役世代の方々にとっては、日々の仕事の関係などから、多忙であり、その結果として、行政情報がなかなか行き届かない場合があります。

「情報無くして参加なし」と言われる中、「行政運営の見える化」の最終の目指す形である多くの市民に対する施策への理解、そして合意形成については、どのように行おうと考えているのか伺います。

 

 

安心の子育て、頼れる福祉について伺います。

一億総活躍社会は、今後の大きなテーマでありますが、忘れてはならないのは、世界的な行動計画であり、20161月から2030年までの新たなアジェンダ、国連SDGsにあるように「誰も置き去りにしない」基本理念・精神であると思います。その理念を活かし、多くの海外出身の方々も住んでいるつくば市として、切れ目のない福祉を展開し、かつ各世代の負担の軽減もあわせて図っていただきたいと感じます。そこで、以下の内容・構想について考えを伺いたいと思います。

 

 (1)最初に負担の軽減策として、昨年の会派代表質問や9月議会での一般質問で公明党が問題提起・要望をさせていただきましたが、長年課題としてある公設民営児童クラブ等などの放課後児童対策における保護者の負担軽減策について、伺います。

  

 (2)こちらも、同じように代表質問や一般質問を通じて私どもが取り上げさせていただいてきましたが、こども・高齢者・障がい者など、多くの世代や方々に対する包括的な支援体制の構築は、今後の地域共生社会実現のために、目指すべき方向性と感じます。

そうしたことを通じながら地域における様々な課題の発見・共有化と問題解決に向けた福祉関係者の「包括的な」地域づくりを、構築していくべきと感じますが、その構想について

 

(3)(2)のこととも関連しますが、最終的には、地域の人、一人ひとりを支えることができる「包摂的な」地域づくりを中長期的にどう築いていくか、ということが、基本理念・精神から言っても重要なポイントになると思いますが、その考えについて

                   それぞれについて伺います。

 

 

便利なインフラについて伺います。

公共施設の計画的な維持管理につきましては、私どもはこれまで10年以上前から様々な機会に、問題提起してまいりました。公共施設の数が大変多いつくば市ですが、1970年代の研究学園都市の建設時期において、建てられた施設が大変多く、その適切なマネジメントは大きな課題であります。

そこで質問ですが、現在の枠配分の予算編成の中では、公共施設の老朽化対策については、どちらかというと後年度になっていく傾向が高く、改善が難しいのではと考えます。着実なインフラマネジメントを実行するためには、全庁的な視点から別建てで当該予算を予測して、かつ平準化していく仕組み・取組みが必要と考えます。考えについて伺います。

 

 

水道及び下水道事業における未整備地区への施設整備、老朽化対策及び耐震化対策等について伺います。

生活に不可欠なインフラである水道及び下水道の整備・対策は、地域格差是正の観点からも、最も重要な事業の一つであります。これまでも多くの地域から施設整備の要望があり、今議会においても請願が出されております。つくば市の地域事情を理解した上で、今後どのような方針・計画で課題を解決していこうと考えているのか、伺います。

 

 

誇れるまちの実現について伺います。

「誇れるまち」の実現のためには、述べられている施策の実現はもちろんですが、私はその他に、更に深い精神性とストーリーが必要ではないかと感じています。そのことを象徴する言葉として「シビックプライド」という言葉がありますが、個人個人が「まち」に抱く誇りや愛着のことを指します。そして、一人ひとりが「まち」を構成する一員であるという当事者意識を持って自発的に「まちづくり」に参加することを意味します。

住民が自発的に行動することで自尊心をもたらし、「まち」をより良いものにすることで、未来を動かす推進力を生む効果をもたらします。制度などで押し付けられるものではなく、育まれるものであることが、そのポイントになります。

  このことは、1990年代後半のイギリスで、都市の研究が進んだことにより注目されました。現在、国内外でその効果が報告されております。

 つくば市民が、つくば市を「誇れるまち」と実感できるように、こうした観点の検討を進めてほしいと提案しますが、考えについて伺います。

 

 

観光の取り組みについて伺います。

これまで観光に関しては、大きな内容として、観光基本計画策定の提案をしてまいりましたが、今後の更なる観光施策を考えた場合、地方創生の動きと連動した取り組みが必要と考えます。つまり「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての(仮称)「つくば地域DMO」の設立を図ることです。

多様な関係者と協働しながら、マーケティングを行い、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するためには、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた「つくば地域DMO」の存在が必要と考えます。考えについて伺います。

 

 

  以上の12項目について、質問の予定です。市長の答弁後に、さらに2回目の質問を行う予定です。私の順番は5番目になります。予定として、3月6日の午後3時過ぎになると思います。

つくば市議会の議会中継コーナーから当日、もしくは2,3日後に見ることができますので、ぜひご覧になっていただければありがたいです! こちらからどうぞ!

つくば市、保育士待遇改善に月額3万円支給 平成29年度予算案

Date :
2017年02月14日
Category :
議会報告

つくば市は昨日の13日、民間保育士の処遇を改善するため、平成29年度から月額3万円を支給すると発表しました。他業種や公立保育所と比較して低額とされる民間保育士の賃金を補助することで、離職を防止し、待機児童解消につなげるのが目的です。   

 対象となるのは、つくば市内で認可された民間保育所などで働く保育士623人。勤続年数は問わず、同年度予算案に2億2428万円を盛り込みました。今後、来週22日開会の3月議会で審議され、可決したのちに実施することになります。

 
 ここで、
保育士の置かれた状況と賃金格差に伴う保育士の都市部への人材流失の現状について、少し述べたいと思います。平成25年度厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均年収は、茨城県は全国26位で、311万円。全職種比較では、67%。ちなみに、同じ北関東の群馬県は、全国2位で、平均年収は374万円。比較では、85%と高い水準になっています。群馬県は、平成25年度に保育士の給与を引き上げるための事業を実施しました。その結果、平成26年度4月時点で、待機児童ゼロを達成しました。このことから、待遇改善が待機児童解消に効果があることが立証されました。

 

 この調査結果にあわてたのが全国一待機児童が深刻な東京都です。東京都の先ほどの同じテータでは、平均年収328万、職種比56%です。この現状から対策を行いました。平成27年度から月額2.1万円の増額をして、国の交付金と合わせると、3万円のアップ。結果として、364万円まで平均年収がアップしました。

さらに、首都圏以外に住む保育士対象に、社宅・社員寮、住宅手当を用意しました。結果として、一般的な家賃相場以下で暮らせることになり、物件探しの手間がなくなり、また同僚が近くにいることなどのこうした安心感が地方にいる保育士を、ならば私も東京へとの流れを作りました。つまり、現在の状況は、もともと人材不足の上に、さらに自治体間競争が激しくなっており、人材獲得・人材流失に拍車がかかっている状況になっています。本来は、こうした問題は過度な都市間競争を引き起こさないように国の責任において、行うべき取組みと思います。

 

つくば市は、昨年10月現在の待機児童数が、約140人で県内最多でした。対策として、平成29年に426人、平成30年に493人、計919人増の定員受け入れ増の計画がありますが、このような状況、加熱状況の中で、保育士の確保が全然追いつかない状況にあります。保育士が確保できなければ、つくば市の待機児童対策も全く「絵に描いた餅」になります。

 これまでも多くの議員から同様の指摘の声がありましたが、12月の一般質問答弁では、保育士におけるつくば市待遇官民格差は、若手で概算月3万円の格差があることが分かりました。つくば市では増員・待機児童対策は、民間保育園がその対策を担っています。
 このような背景の中、12月議会のつくば市議会文教福祉常任委員会に、民間保育園の方々から「民間保育士等確保対策に関する請願」が出され、私が代表する形で紹介議員として、先ほど述べた趣旨を説明して、委員会・本会議で全会一致で請願が採択され、今回の予算案となりました。


❖つくば市平成29年度当初予算概要は、こちらから 

 他にも、様々な内容があります。今回の一般会計予算案は、過去最大の876億7200万円になりました。昨年比、7.4%の増になります。議会において、しっかりと審議していきたいと思います。

順調なつくばエクスプレスの利用動向 今後も更なる沿線の魅力向上を

Date :
2017年02月08日
Category :
つくばエクスプレス

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  今日は、午前中につくば市内で、つくばエクスプレス三市議会(つくば市議会・つくばみらい市議会・守谷市議会)推進協議会の研修会が開催され、参加してきました。

研修では、「つくばエクスプレスの現状と今後の展望について」と題し、首都圏新都市鉄道株式会社の阿部経営企画部長より、説明がありました。

以下、その内容について、概要をご報告いたします。

 

つくばエクスプレスプロジェクト 当初は平成12年度の開業を目指していた

 そもそもつくばエクスプレス(以下TX)は、昭和40年代〜50年代に、当時の国鉄常磐線の混雑緩和を目的に、その建設が構想されました。昭和60年に「常磐新線」として国の審議会が建設を答申。平成元年に整備のための新法「宅鉄法:鉄道整備と宅地開発を一体的に行う新制度」が創設されました。そして、平成3年に建設・運営を行う自治体出資の第3セクター「首都圏新都市鉄道株式会社」が設立。平成6年に秋葉原において、平成12年度開業を目指して全線の起工式が行われました。

 

 秋葉原からつくば市まで、全線約60辧駅数20、建設費8,000億円、沿線の開発予定区域約32,000ha、計画人口約25万人を目指すという大プロジェクトです。

以下、TXの魅力と特色をあげます。

  首都圏最速の最高速度130勹薪勝―葉原―つくば間を最速45

  踏切ゼロ(全線完全立体交差)

  全駅に安心のホームドア

  快適な乗り心地(最長18劼離蹈鵐哀譟璽襪覆)

  無線LAN(全駅、社内全線)<日本初>

 

 しかし、用地確保の遅れ、建設費の増加、バブル後の景気低迷の長期化のため、平成8年、15年に整備計画を見直しして、開業予定を平成17年度に繰り下げました。そして、平成17824日に開業しました。つくば市に初めて鉄道が開通したあの日のことは、12年近く立った今でも、はっきりと覚えています。すごい高揚感でした。(以下、開業初日のセレモニーの様子です。つくば駅発の一番列車を見送りました。)

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開業後の利用動向  利用者数は順調な伸び

 現在、TXの利用動向は、当初の予定を上回り順調です。以下、主な各駅の開業当初と統計のある平成27年度の利用動向の変化について、少し書いてみたいと思います。(各年度の数字は1日あたりの平均乗車人数になります。)

 

 駅名  平成17年度     平成27年度   利用客数順位  伸び率 
秋葉原    36,028           62,387       1       1.7

北千住        19,196           44,600        2        2.3

南流山        13,589           33,152             3          2.4

柏の葉     3,916           14,996             9          3.8

守谷          12,191           24,066             5          1.9

みらい平         905            4,069            16          4.0

みどりの       1,010            3,706            18          3.6

万博記念公園     651            2,638            20          4.0

研究学園       1,035            6,499            13          6.2

つくば        11,126           17,334             8          1.5

20駅合計 150,682          340,142                        2.2

 

全体を通じた利用分析

❖乗車数  ターミナル駅の利用者が多いが、伸び率では開発が進んできた研究学園駅みらい平駅、柏の葉駅の利用者の伸びが全体の伸び2.2倍を上回っている。

❖乗車人数の伸び率  開業当初は前年比30%増  平成27年度は前年比4.6%

❖乗車内訳  開業当初は定期外で多くの利用(開業ブーム)、その後定期外は伸び悩み。沿線の街の整備に伴い、次第に通勤・通学定期の利用が増加をけん引。しかし、平成23年度ごろから定期外の利用が増加傾向に。沿線観光地のPRや季節キャンペーン、イベントの実施、企画きっぷ等の発売などもあってのこと。

 

 当初利用者の目安とした1日当たりの平均乗車数29万人は、予定より早い平成24年度に達成しました。平成28年度はまだ終わってませんが、35万人の方が利用されているそうです。

 

 

主な課題  長期に渡る債務を安定的に返還できるかどうか

 順調な利用者数のTXですが、以下の課題もあるとのことでした。

  長期債務の償還 建設費用約8000億円の長期債務残6,200億円。現在の年間収益400億円のうち、毎年平均200億円を返済している。35年分割返済。

  長期債務に関わる金利負担 国・地方の無利子貸し付けの償還(6,400億円)の償還に伴い、金利負担が増加。現在は、金利が低いが今後も続くかどうかは不明。

  設備更新投資や保守費用の増大

  新規設備投資 利用者の増加に伴い輸送力の増強と利便性の向上

 

 

今後の事業展開  輸送力の増強を行っていきます!

 最後に、今後の事業展開についての説明がありました。やはり、私も実感しますが、朝などは利用者の増加によって、混雑が増してきました。このことに対しての対策です。

  朝ラッシュ時の混雑緩和対策 車両5編成増 運行本数増加(平成31年度末から)

・最混雑1時間当たりの運行本数を22本から25本に増加

・朝ラッシュ時間帯の下り つくば方面の運行頻度の改善

  交直流車両16編成のボックスシートのロングシート化(平成29年夏から順次)

 

 

開業から順調に利用者が伸びてきたTXですが、利用者増に対する新規設備投資・設備更新費用と約8000億円の債務返還のためには、楽観視できないことも今後生じると思います。幸い、沿線の人口は今、増加傾向ですが、つくば市も2035年ごろには、当初の予定人口には届かずに人口のピークを迎えます。他の既存の鉄道と異なり、沿線にはまだ、多くの未利用地が残る状態です。この土地を負の遺産としないためにも、TX沿線は、地域の活性化とブランド力を向上させていく取組みが継続的に必要です。


つくばエクスプレスのホームページ

一日あたりの乗車人員のデータ

1月の活動報告 「より身近に地域の中で」 街頭・訪問活動を積極的に

Date :
2017年01月29日
Category :
日々の話題

  平成29年の活動がスタートして、早いもので約3週間がたちました。つくば市政も市長や教育長が変わり、様々な変化が伝えられています。そのことは、そのこととして、私は今後とも変わりなく、建設的な立場で活動していきたいと思っています。

 

私の今年の議員活動のテーマは、「より身近に地域の中で、動く、働く。」ことです。率先して、動くことで、地域の皆さんの声を伺い、課題の解決に早くつなげることができます。今週の水曜日から2月になりますが、この約3週間の1月の主な活動について、まずは皆さんにご報告させていただきます。

 

 

 【街頭演説】

 私は、いつも定期的に街頭演説を行う場所が地域に15箇所ほどあります。このうち先月の12月は、13箇所。1月は、12箇所で街頭演説を行いました。定期的に、市政の状況や活動を報告することは、議員として当然のことです。今年も引き続き積極的に行ってまいります。


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【挨拶訪問】

 また、同じく定期的に活動報告を持っての挨拶訪問活動を行っています。現在は、新春号56号を持っての訪問活動です。午前中は主に地元の地域を自転車で。午後からは、会社訪問や要望対応の調査活動も併せて行いながら、訪問訪問を行っています。


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【身近な地域実績】

 1月は、身近なことですが、通学路における交通安全対策として2件の要望が実りました。花畑地域の東大通り交差点にあるコンビニ駐車場への車両進入禁止ポールの設置(信号待ちしている歩行者や子どもたちの所に車が入ってきてしまわないように)と大曽根地域の県道丁字路へのカーブミラーの設置ができました。


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【現在推進している要望活動】

 また、個人的な相談は別として、地域単位で現在推進している内容として、同じ観点の内容なのですが、市内北部の国道125号線田中地域の交差点の安全対策(写真下・路面の表示の明確化等)と筑穂地域の住宅街の市道「止まれ」表示を再度明確にすることがあります。
 特に、筑穂地域の件は、地域の区画整理事業が終わってから路面表示した内容が、年月が経って消えてしまっていて、住宅街の中の数十箇所で対応が必要になっている状況です。安全の総点検が必要です。


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【地域活動】

 会長を務めている大穂地区子育て応援団体「くすのき会」では、毎年冬休みに大穂地区内の小中学生に絵画を募集しての「小中学生絵画展」を開催しています。今年のテーマは、「私の街・一番大切なもの」です。今回、7回目になりますが、子どもたちに、先ほどのテーマの観点から地域の風景・家族・行事などの絵画を描いてもらうことで、街への興味・関心と愛着を育成することを目的に、開催しています。今年は、過去最高の476点の絵画が集まりました。

 

 先日の120日に役員の皆さんによる作品の審査を行いました。今回応募いただいた作品につきましては、211()の午後から、218()の午後4時前まで、大穂交流センターロビーにて、展示をさせていただきます。中学生の作品は、大穂庁舎1階にて、展示をさせていただきます。(下の写真は、昨年の展示会の様子です。)

 

 そして、218()午後230分より、大穂交流センター2階視聴覚室で、「青少年を育てるつくば市民の会 大穂支部講演会」の中において、金賞・銀賞受賞者15名の表彰式を行います。こうしたことを通じて、地域全体の交流の輪をさらに広げていければと思います。

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 この他にも、1月は成人式や新年の賀詞交歓会などの新春恒例のイベント、地域の絆を高めていくセミナーや来月始まる予算議会であるつくば市議会3月定例議会に備えてのセミナーへの参加などもありました。
 昨日の土曜日には、水戸市内で公明党茨城県本部主催による「新春の集い」を山口代表、石井国交大臣出席のもと、約600名を超える方々にご参加いただき開催しました。(私は、受付関係の役員を務めました。写真は、終了後に公明党の平木大作参議院議員との写真です。)

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 来月は、22日には3月定例議会が開会します。(317日までの会期) また、その前には「くすのき会」の絵画コンクール表彰式や地元小中学校の学校評議員会などもあります。


 2月も寒さに負けず、さらに、頑張って活動して参ります。何卒宜しくお願いいたします。
 

つくば市が大賞を受賞! 第2回越前織コンテスト

Date :
2017年01月18日
Category :
日々の話題

第2回 越前織 全国シティセールスデザインコンテストにおいて つくば市が大賞を受賞しました!(以下、市の発表資料から)

 

福井県坂井市が主催する「第2回 越前織 全国シティセールスデザインコンテスト」 において,つくば市が応募した越前織ストラップデザインが1月12日(木)に大賞に選 ばれました。

 

審査基準は,「まちの魅力を伝えるものとなっているか」,「織物とした際に越前織 の特性が生かされるか」の2点です。今回は,全国80の自治体からエントリーがあり, 大賞が11作品,海外部門で7作品が選ばれました。 つくば市作品については「多くの人が知る学術都市としての顔以外にも,「つくば市 にはつくばならではのたくさんの魅力があるのだ」という担当課の想い,またその想い のこもったデザインの温かさも評価されました。」との総評をいただきました。

 

デザインを担当したのは,つくば市職員のシティプロモーション室 主事 中林まどか さんです。制作意図として,つくば市を象徴する9つの要素をデザイン要素に取り入れました。

表彰式は1月28日(土)から「○美術館」(東京都品川区)で開催する「福井県坂井 市の美術・文化展」に合わせて行われる予定であるほか,大賞作品には副賞として応募 デザインを織り上げた越前織ストラップ100本が贈呈される予定となっています。

 

【越前織とは】 京都西陣の流れを汲む,きめ細かい風合いが特徴の福井県坂井市の伝統工芸です。お守り袋や高 級衣料品のネームタグとして国内でも8割以上のシェアがあります。

◆つくば市のデザインは、つくば市のホームページの記者会への情報提供資料からどうぞ。(1月17日の内容です。)

商店街の活性化 これまでとは違った視点が必要では

Date :
2017年01月15日
Category :
提案・提言

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  (上の写真は、イメージです。)

 最近、商店街の活性化について、相談されました。なかなかとらえどころがなく難しい内容だと思います。昨年の選挙の時に相談され、終わってから時間ができた時にいろいろと考えだしました。その中で、こういうことではないかなと思ったことがありました。それは、今までの「商店街」イコール「補助金」や「組合」というイメージではなく、「仲間」や「カフェ」、「路地裏」「仕掛け人」といった昨今の商店街活性化に関するキーワードから、連想するこれまでとは違った内容です。

 

 従来の発想は、例えば国からの補助金を受けて、どちらかというとアーケードや駐車場などハードな部分を整備するといった内容が中心でした。しかし、その結果として、現在活発に活動をしている商店街というのは、全国でどれくらいあるのでしょうか。


 私は、出身が旧水海道市ですが、小学生の時に母親と行ったあの「わくわくした商店街」は、今はありません。昨日は、公明党の法律相談の担当で、土浦市に行きましたが、やはり同様な状況です。最盛期と比べると、寂しい感じがします。人口が増えているつくば市でも、中心部で西武が来月末で撤退します。今、有名な商店街は、東京や大阪など、大都市にある商店街がほとんどです。交通が便利になったことで、広範囲な地域から客を呼び寄せています。

 

 そのような中、いろいろと思索する中で、浮かんできた内容が、先ほどの「仲間」や「カフェ」、「路地裏」「仕掛け人」といったことをキーワードとした取り組みです。

 現在、話題になって取り上げられている所は、共通している所が多いと感じます。これまでの視点で見るのではなく、例えば「核となる店づくり」といったところから、だんだんと周囲にその輪を広げていき、店が集まり、にぎわいを創っていくような仕掛けこそ、今後の方向性なのだと思います。時間がかかり、地味な取り組みかもしれませんが、こうした観点から創業を支援していく仕組みが必要ではと感じています。同じ価値観を共有できるような場づくりが魅力に感じる時代になっていると思います。

 

 昨年の1222日に市長に提出した来年度の予算要望書には、こうした観点から、まちづくりとも連動した形として、以下のような内容を私は要望しました。

 

1.  市内の空き家の実態をまとめたデータベースを基に、空き家をリノベーションするなどして創業支援や福祉的要素への活用を図るなど、民間と協力して空き家を地域資産として活用するスキーム・仕組みを構築して、街の活性化につなげていく方策を検討すること。

 

2.地域格差是正の解決方策として、「地域SPC法人などの地域共同体」をベースにして、収益を上げる事業主体を立ち上げ、そこに政策金融支援を行いつつ、総合的な生活サービスを提供する民間事業支援制度の検討を行うこと。

※上記の事例は、筑波地区の学校跡地活用策への対応についても視野にいれて検討すること。龍ヶ崎市では、市民のコミュニティビジネスを促進する制度を今年6月に開始。

 

3.街中の公共空間(道路・公園・ペデストリアンデッキ・広場)などを、賑わいと収益のあがる空間、またサードプレイスの場所として活用できるようにすると共に、必要な規制緩和を実施すること。

 
 
 新しい視点からの「まちづくり」が、必要な時代だと思います。
 

♯7119は相談ダイヤル 上手な活用で安全安心の体制づくりを

Date :
2017年01月11日
Category :
提案・提言

昨年の日経新聞電子版の記事(2016/10/17 )に掲載されていたのですが、総務省消防庁は、けがや急病で救急車を呼ぶかどうか迷ったときの救急相談ダイヤル「♯7119」の普及に本腰を入れるという記事がありました。以下引用いたします。


  現在の導入は札幌市や奈良県など7自治体にとどまっており、拡大に向けて各地の医師会に協力を求めるなど取り組みを強める。相談ダイヤルでは症状に応じて近くの病院を紹介し、救急搬送が不要なケースの出動抑制につなげたい考えだ。

 
  119番は原則出動するのが前提で、緊急性が高くないと思われる場合でも対応してきた。電話による救急相談は、緊急性を判断するのが目的で、医師や看護師らが24時間対応する。頭痛なら「痛みの強さは?」「目まいはありますか?」などと質問し、激痛など脳の異常が考えられるケースは救急車の利用を促す。緊急性が低い場合でも、早期の受診が必要かどうかを判断し、高熱が続いているときなどは夜間・休日でも診察を受けるよう助言する。

 子供の急な発熱などでは、夜間・休日診療の医療機関も紹介。通話料のみで利用でき、携帯電話やスマートフォンからも相談できる。治療中の病気に関する質問や、処方された薬の飲み方などの相談は受け付けない。

 だが電話だけで緊急性を判断するには、医療現場での豊富な経験が必要となる。そのため医師会などとの連携強化を目指し、2017年度には導入済みの自治体から担当者を各地へ派遣して運営ノウハウを広めてもらう。さらに不要・不急の救急出動を減らす効果も調べて、全国の自治体に活用を働き掛ける。

 相談ダイヤルは、東京消防庁が07年に始めた。これを総務省消防庁が09年度に共通番号として採用。全国の自治体に導入を呼び掛けてきたが、人材確保の難しさなどから普及が遅れている。

 


 以上の内容です。また、昨日の公明新聞にはこのことに関連することとして、現在の状況がまとめられた記事が掲載されていました。こちらも引用したいと思います。

自治体が注目する相談ダイヤル医師、看護師が24時間対応
症状の緊急度を判定して案内

急な病気やけがなどで救急車を呼ぼうか迷った時、電話で医師や看護師に緊急度を判断してもらう―。近年、東京消防庁が全国に先駆けてスタートさせた救急相談ダイヤル「#7119」を導入する自治体が増えるなど、注目を集めている。総務省消防庁も、自治体の施設整備に補助を行い、普及をめざしている。導入した自治体の取り組みを紹介する。

東京が先駆け
 #7119は、24時間365日体制で医師や看護師などの相談員が、急病やけがの応急処置、緊急性についてアドバイスするほか、医療機関の案内を行う。相談員が必要と判断すれば、救急車の出動を要請する。

 東京消防庁は、増え続ける救急要請に適切に対応していくため、20076月から救急相談センターによる電話窓口「#7119」業務を始めた。
同センターは、都医師会や都福祉保健局、救急医学に関する専門医、東京消防庁でつくる「運営協議会」により運営されている。

 #7119の受付件数は年々増加しており、14年に33865件、15年で375458件に達した。このうち15年の受付件数の内訳を見ると、救急搬送が必要と判断し、119番につないだ件数は、全体の1割にも満たない25576件だった。また、実際に救急搬送した患者で、医師が「入院の必要なし」と判断した軽症者の割合が、#7119導入前(06年)の60.3%から、13年には51.6%に減っている。

 しかし、1415年と軽症患者の搬送割合が増加。東京消防庁は、今後さらに高齢化により救急車の要請が増えるとみられることから、「#7119の周知と利用促進を図る」方針だ。

  都内在住の男性(58)は昨年12月中旬、同居する父親(91)が、体のむくみのほか、呼吸が苦しいなどの症状を訴えた。男性の父親は以前も同じような症状が起きたことがあり、「かかりつけの主治医に診てもらえばいい」との思いもあったが、万が一に備え、#7119を利用した。

 電話口で応対した看護師に症状を伝えると、救急車を呼ぶよう指示を受けた。救急搬送された病院での診断は心不全。すぐさま治療が施され、8日間の入院生活を経て、昨年末に無事に退院した。
男性は「#7119で医師や看護師からの診断を聞き、自分が考えていた以上に重い症状だと分かりました。大事に至らず助かりました」と語った。


過疎地域でも効果 和歌山
 和歌山県の田辺市消防本部は、田辺市と上富田町全域を管轄している。紀伊半島の海岸沿いから山間部の過疎地域まで合計1084平方キロメートルという広大なエリアのため、「一度、救急車が出動すると、消防署に戻るまで相当時間は掛かる」(同市消防本部警防課)のが現状だ。

 そこで、201210月から、#7119を導入した。窓口業務には、緊急度を判定する医療現場での豊富な知識と経験が必要となる。地元の医師や看護師では人数が足りないなど十分に対応できないため、都内で医師や看護師によるコールセンター事業を展開する民間会社に窓口業務を委託している。

 #7119の相談件数は、住民への周知もあり、14年度の1827件から15年度は2194件と増加。その一方で、救急車の出動件数は、14年の5243件だったが、15年は4933件と約300件減少した。

 同市消防本部警防課は「高齢者が多い地域でもあるので、相談することで不安が和らぐ場合もある。緊急性が高いかどうか、判断に迷ったら、電話してほしい」と呼び掛けている。

総務省消防庁のまとめによると、24時間体制で#7119を実施している自治体は、東京都、和歌山県田辺市(上富田町を含む)のほか、大阪府、奈良県、福岡県、札幌市(石狩市など周辺4市町村含む)、横浜市で、全国民に占める人口カバー率は約27%に上る。また、宮城県や神戸市などが17年度の導入に向けて検討している。

 同庁は、09年から#7119事業を立ち上げる自治体への補助事業を開始。また、同庁の有識者会議「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=山本保博・一般財団法人救急振興財団会長)も、高齢化・人口減少が進む中、#7119など救急電話相談事業の普及促進が重要として、消防庁に都道府県への周知を強化するよう求めている。

 17年度予算案では、すでに導入済みの自治体で運営に携わっている医師や看護師をアドバイザーとして各地に派遣し、ノウハウを広める新規事業を盛り込んだ。同庁担当者は「#7119導入により医療機関側の負担軽減につながったケースを分析し、全国への普及を促していきたい」と語る。

つくば市の119番の状況 年々増加傾向

つくば市では、この「♯7119」の取り組みは、現在行っていません。つくば市の119番の状況は、平成27年度決算資料の中から見てみると、平27年度の119番着信件数が13,441(単純に年間で割ると1日あたり約36)、このうち救急は8,203件あり、1日あたり22件あります。そしてこの傾向は年々増加傾向にあります。

また、一方、病院案内550件、間違い783件、問い合わせがそれぞれ775件もあるそうです。こうした状況を考えてみると、一概には言えないかもしれませんが、本当に必要な場合に救急車が出動できる体制のために、これまで取り上げてきた「7119」の取り組みは検討してみる価値がみあると感じました。さらに、調査していきたいと思います。

ちなみに茨城県では、私の確認したところ、下記の事業を行っています。

◆「救急医療情報コントロールセンター」029-241-4199  24時間 医療機関案内のみ
 ◆
子供さんの場合には、全国共通「♯8000」 小児救急医療電話相談事業があります。

希望がゆきわたる社会の実現を目指して 今年初の街頭遊説活動

Date :
2017年01月09日
Category :
私の主張

遅ればせながらですが、平成29年の新年明けましておめでとうございます。皆様には、日頃より真心から公明党に力強いご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。

さて、先週今年初めての街頭遊説活動を市内7か所で行いました。新年最初の街頭という事で、昨年の公明党の取り組みと今年の抱負について、以下のように述べさせていただきました。

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経済再生と社会保障の充実を 

自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっていますが、まだ道半ばです。ようやく見え始めた「希望」を、地方や中小・小規模企業、家計へと広げなければなりません。最重要課題は、経済再生と社会保障の充実であり、成長の成果を全国隅々までお届けすることです。


 まず、昨年秋の国会で公明党は、保育や介護の受け皿の確保と、保育士や介護人材の処遇改善を促進するための予算、老朽化した水道施設の改修といった生活密着型のインフラを整備するための補正予算を成立させました。


 また、年金の無い方を早期に救済するため、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置の実施時期を前倒しする「無年金者救済法」も成立させました。この法律は、公明党が強く求めて成立したものであり、約64万人の無年金の方が年金を受け取れるようになるだけでなく、将来にわたって無年金の方を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものであります。

 

公明党は、世代間の支え合いによって成り立つ公的年金制度の安定・安心を確保するために不断の取り組みを重ねてまいりました。その一環として先の国会では、公的年金制度の持続可能性を向上させ、将来世代の給付水準を確保するための年金制度改革も実現しました。今回の改革では、世代間の公平性を保つための新たなルールが導入されたほか、国民年金加入者が出産する際の産前産後の保険料の免除や、従業員500人以下の企業などで働く短時間労働者にも厚生年金に加入する道が開かれることとなりました。


税制改革・給付型奨学金の創設
 

年末に決定した税制改正では、庶民と中小・小規模企業を守る減税を推し進めました。特に、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件については、いわゆる「103万円の壁」にとらわれることなく働けるよう、年収要件を150万円以下に引き上げました。

 

さらに公明党は、子どもたちが家庭の経済状況によって進学の夢を断念することがないよう、一貫して奨学金の拡充に取り組んできました。なかでも、返済の必要がない給付型奨学金については、公明党が政府に粘り強く働きかけてきた結果、所得が低い家庭の子どもなどを対象に、国レベルの制度を創設する方針が決まりました。


希望がゆきわたる国・地域のために! 

今後も公明党は、「希望が、ゆきわたる国」の実現をめざし、ささやかな一歩であったとしても、その一歩、一歩の前進を大切にしながら、政策実現に全力を挙げてまいります。公明党には、皆さまの声を受け止める「ネットワークの力」があります。受け止めた声を政策として立案し、解決する「実現力」があります。本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、国民の皆さまとともに、希望あふれる社会の実現をめざし、邁進してゆく決意です。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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友人との語らいを大切に

Date :
2016年12月31日
Category :
日々の話題
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  今年も、今日で終りです。いろいろなことがありましたが、年末の忙しい時間の中でも、友人との語らいの時間を大切にしています。 また、元気に会いましょう。よいお年を!

ご支援ありがとうございました! 1年の締めくくり 活動報告・街頭演説

Date :
2016年12月30日
Category :
議会報告

  早いもので、今年もあと今日を入れて残り2日間となりました。今年1年間の皆様のご支援、誠にありがとうございました。そして、先月の13日には5期目の当選をさせていただきました。新しく4年間の任期をいただきましたので、さらに力を尽して皆様のために頑張ってまいります。

 何卒、宜しく申し上げます。

 

 さて、当選後は挨拶回りや要望対応に追われましたが、そのような中、125日には、つくば市議会の12月定例議会が始まりました。新しく市長になった五十嵐市長の市政の舵取りについて、関心が高まっていますが、まだ12月議会では、就任して1か月ということもあり、本格始動はこれからだと思います。現在は、様々な意味で「すり合わせ作業」を行っている所です。来年の春先には、市長公約の行程表が出来上がる予定と伺っています。

市のホームページで公表されますので、その際にはご報告させていただきます。

 

議会一般質問で、新市長の考え方を伺いました。

 そのような中、1213日に議会一般質問を今回トップバッターとして行いました。以下、私の質問の内容について、新春の活動報告56号を作成しました。活動報告には、概略としてご報告してありますが、つくば市議会では議会本会議のインターネット中継で今回の議会質問の様子等もすべて公開されています。ぜひ、「つくば市役所のホームページのトップページからつくば市議会にアクセス」していただいて、その議論の内容について、ご覧ください。

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 また、この選挙期間中に多くの皆様から頂いた「声」を、公明党つくば市議団の平成29年度政策・予算要望書として、124項目の要望書としてまとめ、22日の議会閉会後に、五十嵐市長に提出しました。今後、議会一般質問等を通じて、要望の早期実現を目指します。

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1年の活動の締めくくりとして市内13箇所で街頭演説を

 28日と29日の両日にわたって、市内でいつも定期的に街頭演説を行っている箇所13箇所で今年の締めくくりの街頭演説を行いました。各場所で、多くの方にご声援をいただきました。ありがとうございました。

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来年も「建設的な立場から」どんどん提案をしていきます!

 毎年そうですが、この締めくくり街頭が終わると1年が終わったなという感じがします。夏の参議院選、そしてつくば市長選・市議選と選挙が今年は続きました。つくば市は市長・教育長が変わり、新しい時代をむかえました。私は、誰が市長になっても「建設的な立場」から提案をすることは変わりません。 

 

 今年は、本当に大変お世話になりました。来年も、力の限り頑張ってまいります!
何卒宜しくお願い申し上げます。

 

世界的視野からのつくばのまちづくりを! トランプ氏と仕事をした経験を持つ「時の人」岡本衆議院議員と街頭演説で改めて決意

Date :
2016年11月11日
Category :
私の主張
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定数28人に対し、立候補者38人、10名オーバーとなった大激戦のつくば市議選も残すところあと2日となった今日の午後、次期アメリカ大統領トランプ氏と仕事をした経験を持つ「時の人」公明党岡本三成衆議院議員が、午後1時にカスミ大穂店前の交差点で開催された街頭演説会に、応援弁士として来ていただきました。

 

 まず挨拶に立った私は、これまでの416年間にわたる250を超える身近な地域実績の中から、この地域で行った実績として、地元大曽根小学校のPTA会長時代に行った児童の登校時の交差点交通量調査から設置することができた2か所の信号機の件を報告。その後、5期目への議員活動に対する公約・抱負・決意の思いについて訴えをさせていただきました。(挨拶の要旨は、このブログで前々回と前回の2回にわたってご紹介した内容です!)



つくばの研究学園都市の魅力を世界的視野から見ることの大切さ 

 その後に挨拶に立った岡本議員は、世界で仕事をしてきた自らの経験から、つくば市の研究学園都市としての魅力とその将来性をアメリカのボストンやイギリスのケンブリッジと比較しながら紹介。その街づくりのために大いに働いていくことの重要さについて力説しました。

 世界的な視野とまちづくりの観点から訴える岡本議員のスケール感は、素晴らしいです。また、「決してあきらめず」に課題解決に取り組んできた私の姿勢について、評価をしていただきました。

 岡本議員の演説を聞き、あらためて、未来性・可能性あふれるつくばのまちづくりへの決意を強く強く持たせていただきました。寒い中、ご参加いただいた多くの皆様、大変にありがとうございました。

 残すところあと1日です。最後まで、全力で頑張ってまいります!!

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 ❖岡本衆議院議員に関する記事は、以下の通りです。

「トランプ氏は感情的と言うが」 本人知る公明議員

 米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は10日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。

 岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった2000年ごろ、不動産事業に関して2度面会したという。「アメリカ・ファースト(米国第一)は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」

 トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実現可能性やリスクを瞬時に読み取っていた」と評価する。

(朝日新聞デジタル 20161110 1934)




今後のつくばの「つながる好循環のまちづくり」のために   

Date :
2016年11月10日
Category :
私の主張
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 「地方創生」という言葉がありますが、私は、あえてもう少し踏み込んだ「行政経営」から「地域経営へ」という言葉を、この選挙戦で訴えています。しかし、いずれにしても、つくば市の今後のまちづくりという観点から、このことに対して、もう少し自分の考えを述べさせていただきたいと思います。

 

 

つくば市は地方創生の走り。 教訓から3点の「つながる」提案を!

振り返れば、つくば市の成り立ちは、「地方創生」の走りといえます。約50年前に東京への一極集中是正のために、研究所を移転し、ひとが移って、まちができました。しかし、当初は無機質なイメージでした。やはり、こうした流れは、まちづくりとセットにしないとその意義や効果が薄くなってしまうといえます。

そのようなことから、私は以下の3点を「地域創生」「地域経営」の着眼点として、提示したいと思います。

 

1.  仕事の創出は、「集積・クラスター」を目指してほしい 

2.  人、特に若い世代がつながるためのエネルギーを活かすまちづくりを

3.  まちづくりに、プレイス・メイキングの手法 サードプレイスの発想を

 

 

仕事が「つながる」仕組みづくりを

まず、集積ですが、仕事・雇用には連関効果が起きる仕組みといいますか、一つの産業が興ると、通常その前後に関連の産業が起きてきます。そして、相乗効果。素材が加工を生み、ひとが増えればレストランや宿泊施設が必要になってくるようにです。

地方創生のしごとの創出には、そのような集積・クラスターの概念が必要と感じます。そうでないと、表面的になってしまい、これまでの施策と変わり映えしません。

国際戦略総合特区は、そのような視点を持って、推進していると思っていますが、ここであらためて、しごと創出の中に、産業集積、連関効果、相乗効果の好循環の視点が必要ではないかということを述べておきたいと思います。

 

 

人が「つながる」仕組みづくり スポーツの「好循環エネルギー」を 

 次に、ひとがつながるための取組みです。特に、今後のつくば市の人口推移を考えた場合、どうしても定住策を含めて、若い世代に対する働きかけが、さらに必要と感じます。持続的に「若者に好まれるまち」 そのようなまちづくりをしていくことがポイントです。持続的ということは、そこに「愛着をもって、住み続けること」ともいえます。

では、どうやって、そのようなまちにしていくのか。人同士や地域同士をつなげていくのか。その接着剤の役目を果たしていくものはなんなのか。そのあたりの問題意識から、政策・施策をフォーカスしていく必要性があると考えます。

 

 私は、その大きな可能性の一つとして、「スポーツによるまちづくりの推進」2点目の着眼点としてあげたいと思います。

「スポーツ」というのは、今後まちづくりの重要な要素になってくるのではないかと思います。多くの識者も指摘をしていることですが、その持つ意義・効果を何点かあげれば、以下のようになると思います。

 

 ❖「健康増進」という誰もが関心を持つ要素がある。

 ❖全世界共通のスポーツのルールは、言葉の違いを超えて、他者との交流が容易。地域住民同士は もちろんのこと、他地域の住民との交流、更には国籍を超えてつながることができる。

 ❖「する」「観る」「ボランティア」など、いろんな参加のあり方がある。
❖地域の人々と一緒に行う、また他の地域と対抗をするスポーツは、人材育成の核となる地域への愛着心やまちづくりに参加を促す動機づけになり得る などです。

 

これらのことを通して、「明るく前向きで健康的・開放的で刺激的、そしてつながりをもつエネルギー」によって、ひとがつながる仕組みを作ること、このことを2番目の着眼点としてあげたいと思います。

総合運動公園の件につきましては、このことに対して、議論が不十分ではなかったかと考えます。

 

 

「まちなかに自分のお気に入りの居場所」がある街づくり

最後が、プレイス・メイキング、サードプレイスという発想です。

プレイス・メイキング、サードプレイスという言葉は、まだなじみが薄いかもしれませんが、その概念をお話しします。

 

先ず、「プレイスメイキング」とは、今住んでいる街の中に、どう人の居心地の良い居場所を創っていくかを考えていく手法であり、その中でも注目されているのがサードプレイスという考え方です。サードプレイスとは、米国の社会学者が提唱した概念で、第1の場所(ファーストプレイス)である家。第2の場所(セカンドプレイス)である職場や学校、その両者を結ぶ中間の第3の場所を指し、まちの中にはこの3つの居場所が必要であるとしています。

 

サードプレイスは、皆の居場所であると同時に、個人のプライベートな「まちなかのお気に入りの居場所」であるとも言えます。わかりやすいイメージでいえば、身近なカフェや公園、広場、公共空間などの人と交わる場所、昔ながらの路地やその中にある店舗なども、ある意味そうしたサードプレイスにあたるといわれています。

 

近年、日本の各地では、これらの社会と接点を持つ場所等が減少するにつれ、人々は、精神的につながる場所を失い、まちへの愛着心も次第に薄れ、結果としてまちが衰退していくことが心配されています。そのためプレイスメイキングという手法を試行して、サードプレイスづくりを学生や住民、行政の協働で行っていく動きが各地で起こってきています。

 

どうしても、家と職場の往復になりがちな現代人にとって、こうした考え方を、公共施設の中や都市計画の中に盛り込んでいくのは、今後は特に必要で有意義と思い、最後の着眼点として提案いたします。

 

以上、3点ほど述べさせていただきましたが、この好循環のサイクルづくりでは、「人」を中心におく視点が不可欠なために、さらに、ライフスタイル的な深掘りをしていくべきと考えます。

 

5年、10年先までなら今の延長戦上でいいかもしれません。しかし、20年、30年先のことまで考えた場合、これまでの「延長線上」で考えていては、限界がくるのではないかと思います。
 地方創生・地域経営のビジョンには、そうした時間軸が必要です。

 

地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するために、ぜひとも推進していきたい。頑張ってまいりたいと思います。

今こそ「行政経営」から「地域経営」へ! 住民の目線にそった丁寧できめ細かなまちづくりを!

Date :
2016年11月08日
Category :
私の主張

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 選挙戦も3日目の朝を迎えました。私は、この選挙戦で自分の公約のコンセプトに「地域経営」ということを掲げています。地方創生でも地域創生でもなく、「地域経営」です。私が、なぜこの言葉にこだわるのか、少しご説明をさせていただきたいと思います。

 

 

田園都市構想。つくば市の目指した街の姿!

まず、そもそも論ですが、筑波研究学園都市は1963910日に、筑波研究学園都市を筑波山麓地域に創ろうと、今から50数年前に建設が閣議了解されました。

 当時、なぜ筑波研究学園都市がつくられるに至ったのか。よく言われるのは、「首都東京の過密対策と科学技術の振興、高等教育の充実などを目的に」という言葉です。確かに、そのことは間違いではないと思いますが、私はもう少し、深く、理念といいますか、日本が戦後行ってきた「街づくり」の取り組みや当時の日本の社会問題まで、思いをはせて、筑波研究学園都市の建設を考察してみたいと思います。

 

 かえりみれば、昭和30年代という時代は、日本の戦災復興の街づくりがほぼ終わり、経済が上向きになってきた時代です。池田内閣の所得倍増計画から特にその傾向が強くなり、都市においては、工業化の進展に伴い、次第に人口が集中し、そのことによるインフラの整備や住宅の確保が迫られる一方、人口過密による交通混雑、工場の立地に伴う環境悪化などが顕著になり、街づくりにおいてはこうしたあらたな都市問題に対する対策を取らなければならなくなった時代であります。こうした時代変化における社会背景の中で生まれた国家的プロジェクトが筑波研究学園都市の建設といえます。

 

 そしてその都市問題の解決策、筑波研究学園都市の建設の柱となった理念が、今から約100年ほど前にイギリスで提唱されたハワードの「田園都市論」であります。ハワードが、1902年に「明日の田園都市」を発表した当時のイギリスは、18世紀の半ばから始まった産業革命の結果、手工業から機械工業への転換、蒸気機関車の登場などによって、飛躍的に経済が発展した時代でした。

 

しかし、その一方で、産業革命では、労働者は低賃金、長時間労働を強いられ、不良な住宅地を都市は生み出し、農村では有力な働き手を都市に奪われてしまうといったマイナスの面を産業革命は生み出しました。ハワードは、このような負の社会問題を都市と農村が本来持っているプラス面、利点に着目して、その解決を田園都市という都市と農村の融合した街の建設によって解決していこうとしました。そのような思い、理念が「田園都市」には込められていると私は、感じます。

 

 こうした理念のもと、建設が進められてきた筑波研究学園都市ですが、約30年前に最初の合併があり、そして約15年前に茎崎町との合併がありました。人口は、つくば市全体で見ると増加していますが、地域を歩いている実感としては、それはごく一部の地域に限られます。このことは、前々回のブログで地域別の状況を延べました。

 本来目指した理念からすると、今一度じっくりと考え、そして取り組みを進める必要があると強く感じています。

 

地区防砂化計画策定 008
 

「都市と農村が本来持っているプラス面をミックスしながらのまちづくり」

こうした現状や住民の皆さんの思いをかなえようとして、提唱したのが「地域経営」です。何も難しいことを行おうというのではありません。ごく当たり前に、住民の目線に添った丁寧できめ細かな取り組みを行うことが、私は「地域経営」と思っています。

 

一例をあげたいと思います。それは、昨年秋の決算特別委員会の時に、問題提起した高齢者の緊急通報システムの制度の見直しです。高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が、安心して住み続けられるように、これまで現在65歳以上で病弱なひとり暮らしの高齢者の方等へ通報機器を貸与し、24 時間体制で急病などの緊急時に対応することによって日常生活での不安解消を図っておりますが、今年1 月末現在で229件の利用件数になっています。

 

私は、潜在的にもっと多くの方の利用需要があるのではないかと思い、事業の見直しを訴えました。今年の3月議会の一般質問でも再度取り上げました。結果として、平成284月から要綱が改正されました。高齢社会の現状や、社会の結びつきが弱まっている地域の現状に即した形で内容が変わりました。改正内容は、以下のようになります。

 

●申請対象者の拡大 「75歳以上の一人暮らしの方」ならどなたでも申請ができるようになりました。

●協力員 これまでの3名から1名以上でも利用できるよう柔軟に対応ができるようになりました。

 

この見直しの大前提として、私は決算委員会で使用する1年間の実績をまとめた「実績報告書」に少なくとも事業の3年間の経年変化が分かるように数字を書いてほしいと市に要望しました。執行部としては、実績の様子がより分かってしまっていやかもしれませんが、私は当然のことと思い提案しました。今では、きちんとわかりやすく記述されるようになりました。

こうした経年変化の様子に着目をして、高齢社会が進んでいる中、なぜ先ほどの事業の利用者が増加しないのか、そこには何か課題があるのではないかと私は感じました。

つまり、社会の変化・人口の変化、そして経年変化に着目して、問題点を発見して、住民目線で問題を解決していこうというのが、私が考える「地域経営」です。何も、都市計画だけや、あるいは住民の皆さんが自分たちで地域を運営する方向にだけもっていこうというようなコンセプトではありません。縦割りではなく、横断の取り組み。全体ではなく、生活に寄り添った視点。つまり、あくまでも、住民の目線に添った丁寧できめ細かな取り組みを行うことなのです。そこから、新たな発見が生まれ、解決策が生まれると私は確信しています。



今こそ、「行政経営」から、「地域経営」へ

これまで、私は地道ですが、市役所の行財政改革の提案を、この16年間一貫して行ってきました。事務事業評価・施策評価からなる行政評価制度の実施と充実、そして予算編成のこれまでの査定方式から枠配分方式への転換、評価事業と予算事業での「事業区分の一致」などです。

行政経営課設置の提案もしました。結果として、設置をしていただき、現在も精力的に活動をしていただいています。ある程度、私は市役所の中に「行政経営」の考え方が定着してきたと感じています。

そのことの一つの表れが、ここ10年間でのつくば市の一般会計での借金240億円の削減といえると思います。値上げをしての改善という方もいらっしゃると思いますが、仕事のベースに先ほど述べたことが、きちんとできてきたことが最も大きなことであると私は思います。

 

次は、「行政経営」から「地域経営」です。筑波研究学園都市建設の理想を実現するために、都市の良さと農村・周辺地域の良さをミックスした「まち」、つくばを創るために、私はこの「地域経営」の考えを、この選挙戦で、強く訴えてまいります!

 

どうか、皆さま、宜しくお願いいたします。

つくば市議選がスタート! 10名オーバーの大激戦! 最後の最後まで、頑張り抜きます!

Date :
2016年11月07日
Category :
私の主張

昨日、注目のつくば市長選・つくば市議選がスタートしました。私は、今回5回目のつくば市議選の挑戦になります。市議選の立候補予定者は、定数28人に対して、38人が立候補。10名オーバーの大激戦です。13日の投開票目指して、一心不乱に訴え、戦ってまいります。

朝早くから、ご参加いただいた皆様、役員の皆様大変にありがとうございました。近隣の皆様、1週間、大変にお騒がわせいたしますが、何卒宜しくお願いいたします。

 そして、皆さま、何卒ご支援の程、宜しくお願いいたします。

 私が、昨日の出陣式で訴えた内容の骨子は以下の通りです。

 

身近な「議員」として、3つのモットーを心に刻んだ16年間

❖私は、これまでの416年間、3つのことをモットーに議会活動・議員活動を行ってきました。一つが「初心を忘れずに」、二つ目が「現場第一」、そして最後が「一番近くで、動く、働く!」です。おかげさまで、皆さまから寄せられた要望は、16年間で2500件を超え、その中から提案させていただいた一般質問・代表質問は62回。そして250を超える地域実績をつくることができました。地域密着の議員として、このことは私の誇りとすることです。

 

 

市の監査委員を務めました! 

さらに行政経営の結果、つくば市の借金が減少!

❖この4年間は、前半の2年間はつくば市の監査委員として、1000近いつくば市の事業において、税金が効率よく使われているか、大局的な観点から、そして住民視点の観点からチェックを行ってきました。

また、私の初当選以来の仕事の柱としてきた「行政経営」を進めてきた結果、行政評価制度・事務事業評価・施策評価や予算編成の枠配分制度への編成方針の変更を提案して実現。こうしたことを通じて、この10年間でつくば市の借金を240億円減らす道筋をつけることができました。

 

 

議会改革の先頭に! 議会報告会を開催しました。

❖そして、また、つくば市議会の議会改革を目的とした委員会の設置を提案。以来6年間、委員長として、この間つくば市議会の議会改革の先頭に立ってきました。昨年の4月には、その集大成ともいうべき「つくば市議会議会基本条例」を議会初の議員提案条例として、議会に提案。全会一致で可決。現在、その条例に基づく「議会報告会」もこれまで4回ほど開催してまいりました。今後とも、市民に開かれた信頼されるつくば市議会を創るため、力を尽してまいります。

 

 

住民の目線に添った丁寧できめ細かな「地域経営」を進めたい!

5期目の立候補にあたり、私はまず何よりも、住民の目線に添った丁寧できめ細かな「地域経営」を進めていきたいと思います。つくば市は、最初の合併から30年。最後の茎崎町との合併からも15年経過しています。しかし、本当に生活が向上したという実感は、多くの方がお持ちでしょうか。行政の仕事は、どちらかというと縦割りで進みます。それはそれで意味あることですが、生活者の実感・住民の実感としては、やはり全体が向上してこそ、その実感を得ることができるのではないでしょうか。


 国も、最近ようやくそのことに気づきはじめ、「立地適正化」という計画策定を進めています。ようやくではありますが、まちづくり全体を視野に入れた横断的な、住民目線の取り組みの必要性に言及し始めたのです。

今こそ、そうしたことを視野に入れた「地域経営」の取り組みを始めなければなりません。全体だけを見て、地域の視点を忘れてはいけません。

 

 

働き盛りの56歳。経験を活かして更なる魅力あるつくば市をつくります!

❖他にも、教育力の向上。エアコンの設置を確実に進めなければなりません。福祉制度の充実。身近な場所で気軽に相談できる拠点づくりを、まず、高齢化の割合が高い、北部地区と南部地区につくります。さらに、雇用問題、つくバス・つくタクの公共交通の充実、防災士としての資格を活かした防災力の向上に努めます。

私は、働き盛りの56歳として、これまでの経験を活かして、さらに魅力あるつくば市をつくってまいります。どうか、最後までのご支援を心から心からお願いして、本日の私の決意とさせていただきます。何卒、宜しくお願いいたします。

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市議会初の議員提案条例、「議会基本条例」を制定! 議員活動の政策実績-4

Date :
2016年11月02日
Category :
実績

政策実績の活動報告の最後に4期目です。この4年間では、つくば市議会初の議員提案条例である「議会基本条例」を委員会で策定して、議会に提案。全会一致で可決。平成274月から施行しました。


 私は、
つくば市議会の「議会改革」を推進する委員会の設置を提案し、その委員会の委員長を、今年で6年間務めさせていただいています。昨年4月の「議会基本条例」は、その集大成でした。条例制定後、これまでに延べ4回の「議会報告会」を開催しました。今後とも、さらに市民に開かれた議会を創るため活動を続けます。

 

 また、任期前半の2年間、つくば市の「監査委員」を務めさせていただきました。市の1000近い事務事業を監査することによって、仕事の進め方や効率を上げるための指摘をいくつかさせていただきました。これまでの「行財政改革」の取り組みのまとめとして、いろいろと取り組みました。


 

【議員活動4期目の政策実績(平成24年冬〜平成28年秋)

行財政改革、議会改革!とことん行います。

―これまでも独自の視点から提案。限られた財源を福祉に充てるためには行財政改革が必要です。

★「つくば市戦略プラン」への成果指標の設置

★行政評価制度で、さらに「施策評価」の実施

★「つくば市議会 議会基本条例」の制定

 ・議会報告会の開催  ・議会インターネット中継

  ・本会議質問方式の変更(一問一答)、反問権など

 

 

安全・安心。地域できめ細かく!

★学校と地域の防災力強化推進事業を継続的に

★筑波山麓地域の「地区防災計画」策定推進

★避難所ともなる小中学校の耐震化の推進

「防災士」の立場からも、具体的提言・提案を。地域の防災力強化のためにも地域のつながりをと訴えました。

 

 

時代とともに、「既存の制度の見直し」が必要!

この他にも、昨年秋の決算特別委員会の時に、問題提起した高齢者の緊急通報システムの制度の見直しがあります。高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が、安心して住み続けられるように、これまでの、現在65歳以上で病弱なひとり暮らしの高齢者の方等へ通報機器を貸与し、24 時間体制で急病などの緊急時に対応することによって日常生活での不安解消を図っておりますが、今年1 月末現在で229件の利用件数になっています。私は、潜在的にもっと多くの方の利用需要があるのではないかと思い、事業の見直しを訴えました。結果として、平成284月から要綱が改正されました。改正内容は、以下のようになります。

 

●申請対象者の拡大 「75歳以上の一人暮らしの方」ならどなたでも申請ができるようになりました。

●協力員 これまでの3名から1名以上でも利用できるよう柔軟に対応ができるようになりました。

 

 

今こそ、住民の目線にそった丁寧できめ細かな「地域経営」を進める時です!

 いずれにしても、市政には多くの課題があります。今、感じていることは、最後の合併から約15年。本当に、住民の方々の満足度は向上したのかという事です。つくば市は、地域が広く、6か町村が合併したため、地域によって事情が異なります。

 

❖筑波地区は、市内の中でも高齢化の割合が高い地域です。団塊の世代が最も多く、他の地区に比べて少子高齢化の傾向が高いことが分かります。

 

❖大穂地区は、昔からある集落と新しく開発された住宅地が「混在」している地域です。市内の他の地区と比較して、30歳代から40歳代の割合が高い地域です。子育て世代が多く住んでいる地域であることが特徴です。

 

❖桜地区は、年少人口(0-14歳代)の割合が少なく、また大学生を中心とした若年層が多く居住しているため、20-24歳代が突出した傾向にあります。

 

❖茎崎地区は、昭和50年代に造成された住宅団地が多いため、当時の転入者が高齢者となり、またその子供世代(30-44歳代)も多く居住しています。

 

 

重要なことは、こうした地域の特徴を理解しつつ、今後も「住みやすい地域」を創っていくことです。

少子高齢化の現状に対応する地域社会の構築のため、その地域に暮らす「皆さんの声」を伺いながら、私は今後とも積極的に動き、働いてまいります! 

何よりも「防災対策」。命を守る社会づくり! 議員活動の政策実績-3

Date :
2016年10月21日
Category :
実績

議員活動の3期目には、なんといっても大変な災害、平成233月の「東日本大震災」、そして翌年につくば市北部を襲った国内最大級の「竜巻災害」が発生しました。それまで、つくば市では社会福祉協議会が主催となって合併前の旧町村単位で、「小学校区ごとの住民避難活動訓練」を実施していましたが、この二つの災害対応を通じて、更なる防災対策の必要性を痛感しました。

 

そのため、それまで私も、防災対策については、新潟の水害で取り残されて亡くなった方々のことをきっかけに、議会一般質問で「災害時要援護者」の問題を取り上げて以来、福祉避難所の設置などを進めてきましたが、現在、防災士の資格をとり、さらに「地区防災計画の策定」などの災害対策に取り組んでいます。

 

そのため何よりも具体的な提案として、「防災対策」の充実を訴え、以下の実績を創ることができました。

 

【議員活動3期目の政策実績(平成20年冬〜平成24年秋)

何よりも「防災対策」。命を守る社会づくり!

■木造住宅耐震改修費補助事業の実施

■幼・保、学校耐震診断の完了2年前倒し

■防災行政無線の計画的配備 合併前のつくば市内に、現在約30箇所設置

■市危機管理指針の策定・危機管理課の設置

 

 

日本一の教育のまち「つくば」のために!

未来の人材育成のために、つくば市の教育行政全体をマネジメントする計画策定の必要性を訴えました。また、市内に教育に関する研究所の設置を提案しました。

■つくば市教育振興基本計画の策定

■つくば市総合教育研究所の開設 旧大形小学校の跡地に開設しました。

 

 

福祉・医療・健康。さらに進めました。

■乳幼児医療費無料化の拡充(小学校3年生まで拡充) 

 ※現在では、つくば市では中学校3年生までに拡充しています。

■楽しく健康増進「健康マイレージ事業」の実施

―市民相談で、ご要望の多い福祉の充実。多くの「声」を届けました。

 

 

新たな提案!「観光基本計画」の策定。

 ―これまで裾野の広い観光業に関するつくば市全体の観光年度計画がなかったことから、検証のできる形での5か年の「観光基本計画」の策定を提案し、実現しました。  

市民に役立つ所。それが「市役所」! 議員活動の政策実績-2

Date :
2016年10月20日
Category :
実績

議員活動の2期目は、1期目に続いて市役所全体の「仕事の見える化」「仕事の仕組みづくり」の提案を行いました。土台作りが大切だからです。2期目に市長が変わったこともあり、1期目の質問の論点を凝縮した形で行いました。

また、具体的な提案として、福祉や教育、そして安全安心の取り組みを提案しました。

 

【議員活動2期目の政策実績(平成16年冬〜平成20年秋)

市民に役立つ所。それが「市役所」!

―市民のために役立つ所が「市役所」です。そのための指針として、市役所全体の予算編成や仕事の評価全体を網羅する仕組み構築の提案をしました。そのことが下記の策定に結びつきました。

●「つくば市行政経営システム」の策定

 

 

福祉・教育・安全を幅広く!

 ー日々の生活の基盤である福祉・教育、そして安全安心の分野で、下記の実績を創ることができました。

●高齢者緊急通報システムの拡充

●読書活動推進計画の策定

●AEDの設置を拡大

●乳幼児医療費を就学前まで無料に

 

 

つくばの魅力、PR戦略を提案

 −当時、政令指定都市で策定が進められていた「シティセールス」の考え方を、議会質問で提案しました。行政が、営業を行うことは、当時としてはまだ浸透していない時代でしたが、昨今の「アンテナショップ」や「ふるさと納税」の様子を見ると、もはや当たり前の時代となりました。シティセールスの具体的事業として、映画やテレビのロケ地を誘致する「フィルムコミッション」事業を提案しました。現在もこの事業は、継続して行われており、つくば市内で数多くのロケが行われています。

●シティセールス

「フィルム・コミッション」事業の提案

 

※フィルムコミッションのホームページは、こちらです。

 

 

 2期目の途中で、つくばエクスプレスの開通(平成17824)がありました。それまで、市内に鉄道が通っていないつくば市にとってこのTXの開通は、大変大きな影響をもたらしました。

 

 筑波山を始めとする市内への観光客は、TXの開通効果もあり、この年に増加しました。(しかし、現在は東日本大震災の影響等もあり、この時の水準にまで達していません。) 今後は、認定された筑波山地域ジオパークの魅力向上に努めて、新たな地域としての「シティセールス」に取り組む必要があります。

まず、行財政の改革に着手! 議員活動の政策実績-1

Date :
2016年10月19日
Category :
実績

   早いもので、4期目の任期もあとわずかとなってまいりました。あらためてこれまでの皆様のご支援に感謝するとともに、ここで、これまでの議員活動を振り返る意味も込めまして、議員活動416年の活動の一端について、ご報告をさせていただきます。

 

  まず、最初に一般質問や毎年秋に提出している次年度に対する政策予算要望書の中から実現できた「政策実績」について、その主な内容を任期別の1期から4期に分けてご報告いたします。

 

【議員活動1期目の政策実績(平成12年冬〜平成16年秋)】

まず、「行財政改革」に着手しました。

―最初に議員になって驚いたことは、行政における「仕事の進め方」でした。仕事をするうえで、目標となる指標があいまいなため、今一つ「仕事に対する緊迫感」といったものがあまり感じられませんでした。行政には、数値目標の設定などはなじまないという考え方もありますが、税金を使う以上、コスト意識を持つのは当たり前です。

 

議員になる前に勤務していた経営コンサルタント会社やメーカーの利益計画の策定の考え方など、民間における方針管理・目標管理・計数管理の考え方を取り入れた行政経営を次々に提案しました。議会一般質問では、10ページにも及ぶ質問資料を作成し、提案したりもしました。

 その結果として、以下の実績を創ることができました。

 

◆「行政評価制度」の実施  現在も内容をさらに見直して継続中

◆「パブリック・コメント制度」の実施 重要な内容において実施中

◆「市民満足度調査」の実施 現在も2年に1回の頻度で実施しています。

 

 

そして、「公共施設の老朽化対策」を提言!

―次に行ったことは、現在では多く議論されていることですが、「公共施設の老朽化対策」を提言しました。つくば市内には、数多くの公共施設があります。この更新費用は、莫大になることから、私は、当時市内300施設の建設時期を独自に調査して、提言。当時としては、先駆的な内容でした。そのことが、今年度の「公共施設白書」の策定に結びつきました。

 

 

また、「景観条例」の早期制定を提案しました。

―市内の美しい景観を守る必要性を主張しました。その提案が、平成196月に条例の制定・施行につながりました

 

全体として、あっという間に終わった4年間でしたが、とにかく行政に新しい風を吹き込もうと年4回の一般質問では、独自に調査した資料や10ページにわたる提言書を作成して、矢継ぎ早に提言・提案をした4年間でした。

更なるつくばエクスプレスの利便性向上のために

Date :
2016年10月04日
Category :
日々の話題
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 今日は、午後からつくばみらい市のきらくやまふれあいの丘にて、つくば市議会・つくばみらい市議会・守谷市議会からなる「つくばエクスプレス三市議会推進協議会」の設立総会が開催されました。

  協議会は、三市議会の緊密な連携の下に、つくばエクスプレスのさらなる利便性の向上に向けた協力体制を確立して、その推進を図り、もって三市の発展に資することを目的としています。

  本日の協議会の中で、かねてから要望の多かったつくばエクスプレスの通学定期乗車券運賃の引き下げを求める決議を全会一致で採択しました。

 ちなみに、つくばエクスプレスと JRの同じ距離の1ヶ月の通学定期乗車券を比べると、つくばエクスプレスの場合は、つくば駅から秋葉原駅までの区間で、小学生が14,170円、中学生から大学生までが28,340円です。 対して、JRの場合は、ひたち野うしく駅から秋葉原駅までの区間で、小学生が4,890円、中学生が9,790円、高校生が12,590、大学生が13,990円となり、大きな運賃格差が生じています。

  子育て世代の経済的負担を少しでも軽減し、かつ、つくばエクスプレス沿線への定住促進のために、三市議会が一致して要望活動を行って参ります!

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