2006年11月25日

■日教組にとっての3億円の価値

「反教育基本法改正運動」は、3億円をつぎ込んでも価値があるそうな。
国会前での座り込みは、毎日多数の現場教師が全国から
 「仕事を休んで
参加しているとか。
もし、有給を使って・・・ならば、奈良市職員とどこが違うのかねぇ。
専従と言われる人たちの給料は、どこから出ているのかなぁ・・・


昨夜の「朝生」でも、教育をテーマに激論(?)を交わして居ましたが、
「教師は、教壇に立つのが仕事ではないのでしょうか?」
そのことを突っ込まれると、
今は「反教育基本法改正運動」が大事とのこと・・・
いぢめ問題がこれだけ、社会に影響を与えている現在、
教室の中より大事な物があるとは・・・不思議だぁ。

日教組への加入率は、全国平均では、往時に比べれば、
格段に減ったそうですが、それだけに、今現在の所属者は、
活動が先鋭化してきているのではないのかと、
穿った見方をせざるを得ない様相を見せてきています。

公務員特例法や現・教育基本法を読み解いても、
公立学校の教師が、これほどまでにあからさまな政治活動が出来る・・・
根拠が分かりません。

関係者が金科玉条の如く持ち出す「教育基本法の第10条」には、
  教育は、不当な支配に服することなく、
  国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
とあります。
「不当な支配に服しない」を持って、
法律や文科省やらの指導を拒絶し、政治活動に走ることは、
オカシイことだと思うし、
後述の「国民全体に対し直接に責任を負う」と言う文言は、
見事に「スルー」。

良く言われている“今時の子供”は、
  「自由」は主張するけれど、
  自由と表裏一体の「責任・義務」を持たない・・・
と同じことですな。
なにせ、今時の子供の親が、
日教組教育の支配下に置かれていたんですから。

しかしねぇ・・・
東京オリンピックを知る世代として思ふのは、
私らの小中学校時代の教師は、毅然としてましたぜ。
ビンタやら廊下に立たすなんて、ザラでしたもん。
当時の中高年の教師は、戦前教育を受けてきた時代だし、
教師になる為の「師範学校」を出ているのも多数・・・
戦後の大学を出て教師になった若い先生方とは、
言動が全く異なってましたなぁ。
若い先生方は、優しくて、お兄さん・お姉さんみたいだったけど、
でも、「先生」としては・・・

そういうお兄さん・お姉さんみたいな人たちが、
今の教育界や社会を作って来たと思うと、悲しい・・・


最後に・・・

教師は、教壇に立って、なんぼ。
職場放棄のような恥ずかしい真似はするな!



柱|ω・。).。oO( ちぃと、長くなったので、続きは追記に )


おまけ:
金科玉条 - Google 検索

*** 参考Blog ***
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ!
 民主党・日教組議員が見事に顔をそろえました
なめ猫♪
 参院自民党が民主党内の日教組系議員の顔写真を配布--政治闘争より学校で勝負しろ
帰りなんiza日記:イザ!
 日本会議国会議員懇談会総会から考える
★★★ 日本再生ネットワーク 「メールnews保存用」 ★★★ :
 ◆日教組「非常事態宣言」

*** 参考 ***
日本教職員組合 - Wikipedia
全日本教職員組合 - Wikipedia

政治への関心をもとう

教育公務員特例法
(公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)第18条
   公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
 2 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法(昭和22年法律第120号)第110条第1項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

国家公務員法
(政治的行為の制限)第102条
   職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。政治的目的=人事院規則14-5
政治的行為=人事院規則14-5
 2 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
 3 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

教育基本法
(教育行政)第10条
   教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
 2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

Sankei Web > 政治 >
 日教組、教基法改正阻止に3億円投入(11/25 10:25)

 日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4〜10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。



 ≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)

(11/25 10:25)

この記事へのトラックバックURL

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/onseian/50774454
この記事へのトラックバック
 前回のエントリーに多くのコメントが寄せられました。皆様有り難うございます。順次コメントさせていただきたいと思います。  さて、今朝の産経新聞にIZAでブログを書いておられる佐々木記者が署名記事を書いてお
不当な支配でホンネむき出しの日教組--3億円も投入しての政治闘争【なめ猫♪】at 2006年11月26日 15:49