June 05, 2016

起業する際に準備しておくこと②-資金調達-

 
前回の記事の続きですが、これはオプション。

会社設立後自己資金がたっぷりある人やいきなりベンチャーキャピタル等から出資を数千万単位で受けられる選ばれた起業家は必要ないけど、前職サラリーマンで個人として圧倒的な実績がない人は堅実にコストを抑え、資金調達も丁寧に行っていく必要がある。

会社は現金がなくなったらそこで終わりなので社長の大切な要素の一つは資金調達になる。

ベンチャーキャピタル等の投資家から株と引き換えに調達するのが上場やM&Aを目指すベンチャーのメインの資金調達の方法だが、それ以外の手段も用意しておいたほうが当然良い。

その方法には二つあって、一つは補助金/助成金、もう一つは銀行からの融資だ。

①補助金/助成金
a.東京都にあるベンチャーの場合は東京都の創業助成事業
450万円使った経費の内300万円が補助されるもの。東京都にあるベンチャーは是非申し込もう。
基本的には東京都や区のインキュベーション施設に入っている企業や政策金融公庫の資本制ローンを借りていたり都の起業のコンサルを受けて許可をもらった企業が対象になる。

bそれ以外のベンチャーの場合は国の創業補助金
300万円使った経費のうち200万円を国が補助してくれるもの。aの東京都の助成金とは同時に申請できないため、東京都ベンチャーは都の助成金を使った方がいい。

cものづくり補助金
基本的にものづくりやハードウェアを使ったビジネスを展開する企業向けの補助金。
500万円~1500万円の補助が出る。

それぞれ書類を書かなければならないので結構大変なのだけど、これによりそれぞれの補助金の認定支援期間となっている地元の信用金庫とのつながりができるのが大きい。基本的に担当者は融資担当の人になると思うのでその補助金の際のつなぎ融資から取引を開始しても良いし、将来どのタイミングでお金が必要になってくるかわからないので融資という手段も使えるようにしておいたほうが良い。ここぞというタイミングで資金を引き出すことができる先を複数確保しておかないと黒字倒産ということもあり得るので金融機関とのネットワーク作りは非常に大事だ。



他にも補助金はいろいろある。補助金は書類(と場合によってはプレゼン)だけで決まり、特に返済義務もなく株も放出する必要もない、最も優れた資金調達手段だ。起業する際に狙える補助金は狙いに行った方が良いだろう。もちろんそれなりに手間がかかるので効率を考えてその労力を実際の仕事に回すことでそれ以上に売上がたつのであればその方が良い。



②自治体が保証する制度融資/政策金融公庫の創業融資

加えて創業期に使える融資制度があるのでこれも考慮に入れておきたい。こちらは事業内容や事業計画はもちろんだが、社長の個人の資産状況や金遣いの荒さ等も審査対象になる。起業前1年分の通帳の写し、確定申告の書類等が必要になるので綺麗にしておこうw

創業から2期までは借りることができるが1期を過ぎると事業の状況や決算書をどうしても見られてしまうので夢だけでお金を引き出すことはなかなか難しい。そのため、創業期に融資を申請することが望ましい。個人保証が入るケースも多いので社長は将来個人で返済しなければいけない/または自己破産という可能性があるが、自信がある人にはおすすめだ。これにより補助金と同じく銀行との付き合いを始めることができる。

上場を目指せるようなベンチャーは資本制ローンという社長の個人保証無しの長期融資が受けられるのでこちらもおすすめだ。ホームページでは支店に問い合わせてくださいと書いてあるが、支店の人は資本制ローンはほとんど関わっておらずよくわかっていないケースも多いため、大手町のベンチャー支援の担当の方に話に行くのが正しい。これを使うことができればベンチャーキャピタルからの資金調達を遅らせることができるのでvaluationも上げた状態で調達できるかもしれないし、ベンチャーキャピタルが出しにくいビジネスモデルでもサービスの開発を進められるかもしれない。

例)
江戸川区の制度融資のページ
政策金融公庫の融資制度一覧


③保険

製品やサービスの売り先が中小企業の場合、取引先の倒産なんかも普通に起こり得る。売掛金の回収ができず連鎖倒産の危機にさらされるケースもあるので気になる場合は中小機構の経営セーフティ共済なんかへの加入も考えよう。これにより一応倒産は免れることは可能。

とはいえ大切なのは与信管理と取引先の分散である。そのあたりも社長がしっかり気をつけようw 

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oodoo at 00:37│Comments(0)TrackBack(0)│x│起業 

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