大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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働きながら年金を受給する場合は、年金受給を繰り下げた方がお得なのですか?

 定年退職後の嘱託社員から老齢年金について質問があったとのことで、大熊は服部印刷を訪れた。


大熊社労士:
 こんにちは。
福島さん:
 こんにちは。先生。
宮田部長:
 先日、定年退職後の嘱託社員から、老齢年金について質問があったのですが、私は全然答えられませんでしたので、教えてください。
大熊社労士:
 はい、わかりました。どういった質問でしょうか?
宮田部長宮田部長:
 その嘱託社員は、今年から老齢年金を受けられるとのことで、手続きを進めているようです。働きながら年金を受給すると年金が減額されるので、年金を受け取らずに繰下げして増やした方がいいのではないか、という質問があったのです。
福島さん:
 確かに!私もその嘱託社員と同じ立場だったら、会社で働いているうちは、年金をもらわずに年金を増やす方法を考えますね。
大熊社労士:
 なるほど、よく受ける質問です。結論から申し上げますと、65歳未満の老齢年金は増やすことはできません。増やすことができる年金は、65歳以上の年金となります。
福島さん:
 え〜、65歳未満の年金は増やせないのですか〜。
宮田部長:
 やっぱりそうですかぁ。年金を増やせることは知っていましたが、65歳未満の年金が対象かどうか、自信がなくて…。
大熊社労士大熊社労士:
 65歳未満の年金が増えるのでしたら、65歳まで勤務している方は、みなさん年金を受け取らずに繰下げて、増額する方法を取るでしょうね。65歳未満の老齢年金、すなわち特別支給の老齢厚生年金は65歳になるまでの有期年金という位置づけであり、本来の老齢年金の役割である終身年金ではありませんので、繰下げの制度は設けられていません。ちなみに繰下げの増額率は、繰下げる月数×0.7%で非常に利率がいいです。
福島さん:
 それでは、反対に繰上げることもできないのですか?
大熊社労士:
 いいえ、繰上げることはできます。特別支給の老齢厚生年金は、現在生年月日に応じて支給開始年齢が引き上がっていますので、例えば63歳からしか受給することができない人は60歳になった時点で老齢年金を受給する要件を満たしている場合は、いつでも繰上げ請求することが可能です。
宮田部長:
 ふう〜ん。繰下げはできないけど、繰上げはできるのですね。でも、繰り上げたら、年金は減額されてしまいますよね?
大熊社労士:
 はい、繰上げる月数×0.5%の減額となります。また、65歳から受給する1階部分の老齢基礎年金も同時に繰上げとなり、同率で減額され一生涯減額が続くことになります。
宮田部長:
 なるほど。
福島照美福島さん:
 それでは、65歳からの年金は繰下げができるとのことですが、繰下げる場合は、1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金と両方繰下げるということになるのですか?
大熊社労士:
 はい、両方繰下げてもいいですし、老齢基礎年金だけ、老齢厚生年金だけ、ということもできます。
宮田部長:
 んん?65歳以降も働いている人は、どうなるのですか?65歳未満のときと同じで、老齢年金が減額されるなら、繰下げることを考える人もたくさんいると思うのですが…。
福島さん:
 そうですよね!65歳未満の年金は繰下げできないけど、65歳以降の年金は繰下げできるのであれば、そうしたいですよね。
大熊社労士:
 はい、65歳以降の年金は繰下げできるのですが、繰下げしなければ減額された在職老齢年金を受給することになる場合は、その在職老齢年金額のみが増額の対象となります。本来の満額の年金額が増額になる訳ではありません。ただし在職老齢年金となるのは、2階の老齢厚生年金のみで1階の老齢基礎年金は減額されることはありません。
宮田部長:
 はぁ〜、よく仕組みが考えられていますな〜。
大熊社労士:
 そうですね。よく経営者の方から、65歳以降の年金も、老齢厚生年金が全額不支給となるから繰下げしたい、というご相談を受けることがあります。
福島さん:
 それで、全額不支給となる老齢厚生年金を繰下げた場合、どうなるのですか?
大熊社労士:
 はい、全額不支給の場合は、繰下げしても増額されません。
宮田部長:
 ああ〜、やっぱりそうか〜、うまくできてますね。
大熊社労士:
 あはは(笑)、本来は全額不支給となる年金なのですから、繰下げるものがないって考え方ですね。
福島さん:
 なるほど、よくわかりました。
宮田部長:
 年金は本当に難しいですね。また嘱託社員から質問があるかも知れません。そのときはまた先生にお聞きします。
大熊社労士:
 はい、いつでもご連絡ください。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。今回は在職老齢年金の繰下げについて確認しました。老齢年金は65歳未満と65歳以上の年金とでしくみが異なります。65歳未満の年金は繰下げ制度はありませんので、支給開始年齢になったら速やかに手続きをして受給するようにしましょう。65歳以降の年金については、老齢基礎年金、老齢厚生年金の両方、いずれか1つのみでも繰下げることは可能です。繰下げまたは繰上げを検討する場合は、年金事務所でも相談が可能ですので、よく確認してから手続きを行うようにしましょう。


参考リンク
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
日本年金機構「老齢厚生年金の繰上げ受給」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-04.html


(小浜ますみ)

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配偶者の海外赴任に同行する際の失業手当の延長申請はいつ行うのですか?

 福島さんは、配偶者の海外赴任に同行するため退職となる社員について、大熊社労士に相談することにした。
大熊社労士:
 こんにちは。
福島さん:
 こんにちは、先生。今日は、先生に確認したいことがあるのですが…。
大熊社労士:
 はい、何でしょう?
福島さん:
 当社の女性社員なのですが、ご主人が海外赴任することになったため2ヵ月後に退職することになりました。
宮田部長:
 はぁ〜、彼女はバリバリ働いてもらっていたから、非常に残念なんですよ〜。
大熊社労士:
 そうでしたか、確かに御社にとっては痛手ですね。
福島照美福島さん:
 それで離職票についてですが、退職して3週間後にはもう出国するということで、退職後すぐに雇用保険の失業手当の受給期間延長の申請をするため、早く離職票が欲しいと依頼がありました。
宮田部長:
 3週間後に出国とは、それはまた大変だな〜。
福島さん:
 それで先生、基本手当の受給期間の延長申請は、確か法改正で大幅に延長されて、最長4年までに申出すればよかったですよね?
大熊社労士:
 そのとおりです。平成29年4月より失業手当の受給期間延長の申請期限の改正が行われました。従来は引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から1か月以内に延長の申請が必要でしたが、失業手当の受給期限である最長4年以内に延長申請をすればよいことになりました。
宮田部長宮田部長:
 ああ〜、何となく思い出してきた。定年退職の場合は、退職して2か月以内に延長の申請をしても最長2年までしか延長されないけど、出産とか病気の場合は、確か延長する場合は1ヵ月以内に延長申請をしなければいけなかったのが、いきなり4年までに期限が延びたというものでしたよね。
福島さん:
 宮田部長、惜しいです!正確には、退職後30日経過した日から1ヵ月以内の申請期限が4年に延びた、です。
宮田部長:
 んんっ?ああ、そうか!退職後すぐに延長申請ができるわけではなくて、30日経たないと申請ができないってことか…
大熊社労士:
 あはは、宮田部長、正解までもうちょっとでしたね(笑)。
福島さん:
 ということは、退職後3週間後に出国するので、延長申請ができないってことになりますよね?
大熊社労士:
 はい、退職後の3週間以内には延長申請はできないことになります。
宮田部長:
 ええっ?そうすると、1年以内に戻ってこないと、失業手当は受けれらないってことですか!?
大熊社労士:
 いえいえ、宮田部長、安心してください。退職後30日経過しないと延長申請はできませんが、海外から書類を郵送する方法や、日本のご家族等に依頼して、ハローワークへ提出してもらう方法で対応できます。
福島さん:
 そうなんですね。海外から郵送でも受付てもらえるのですね。
大熊社労士:
 はい、そうです。配偶者の海外赴任に帯同する場合の延長申請は、いずれにしても確認書類として、配偶者の海外赴任の辞令やパスポートで日本の出国と相手国の入国の記録が確認できるページの写なども必要となるのです。
宮田部長:
 うわ〜、それは大変だ〜。
福島さん:
 そうでしたか。出国・入国の記録も確認書類として必要ということは、日本にいる間に手続きができるものではないってことですね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうなります。整理しますと、今回の場合の延長申請は、日本を出国し相手国に入国後、パスポートの写などの準備ができたら、海外から郵送または日本のどなたかに託して、ハローワークへ届出てもらう方法と、そしてもう一つ別の方法があります。
宮田部長:
 別の方法?
大熊社労士:
 はい、受給期間延長申請期限が最長4年まで延びましたので、日本に本帰国してから延長申請して失業手当を受給する方法もあります。
福島さん:
 なるほど、帰国してから申請もできるのですね。
大熊社労士:
 はい、ただし、帰国してから申請する場合は、失業手当の受給が終了する期間もよく考えて申請しないと、失業手当の給付日数分のすべてを受給できないこともあります。海外赴任期間と失業手当を受給する期間がどのくらいの期間になるのかもよく考える必要があります。
宮田部長:
 ああ〜、そうでした。給付日数分受け終わる期間も含んで、最長4年まででしたね。
大熊社労士:
 はい、そうなります。今回のケースは、準備する資料も複雑ですし、ご主人の海外赴任期間も考慮して延長申請するタイミングを考えなければなりませんので、退職後すぐに離職票をご本人に渡し、出国前にハローワークで延長申請の流れについてよく確認された方がよいことをお伝えください。
福島さん:
 はい、わかりました。そのように伝えます。
宮田部長:
 しかし、ご家庭の都合とはいえ、退職となるのは残念だな〜。
大熊社労士:
 本当にそうですね。宮田部長、御社でもそういった事情のある方が退職された場合の再雇用制度を設けることを検討されてはいかがですか?
宮田部長:
 確かに、数年のブランクがあったとしても、我が社の事情を分かっている人に戻ってきてもらうのは大歓迎です。
福島さん:
 賛成です!でも、再雇用制度って、具体的にどういったことを考えればいいんですか?定年退職後の再雇用制度とはまた違いますよね。
大熊社労士:
 はい、例えば、勤続3年以上勤務した方が再雇用となった場合は、年次有給休暇の勤続年数は通算するとか、勤続年数に関係する運用があるものは、従前の期間を考慮することが考えられます。
宮田部長:
 そうですね。また、彼女にも戻ってきてもらいたいですし、今後の採用時にも我が社のアピールになりますので、検討してみます。
大熊社労士:
 ぜひそうしてください。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。今回は、配偶者の海外赴任帯同の場合の失業手当の受給期間延長申請について確認しました。海外赴任帯同の場合の延長申請は、必要書類も多岐にわたることからその種類と申請時期について、しっかりハローワークにて確認を行いましょう。

 上記のように家庭の都合により退職となるケースも多いと思います。最近では、鉄道大手11社が、勤務場所の都合等で仕事の継続が困難な社員を相互受け入れする制度を導入し話題となりました。よい人材をしっかり確保していくためにも、まだ定年退職によらない再雇用制度を設けていない企業では、ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。


関連blog記事
2017年7月3日「妊娠・出産等で退職した時の「失業手当受給期間延長」の申請期限が大幅に延長されました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/2017-07-03.html

参考リンク
厚生労働省「平成29年4月から、雇用保険の基本手当について受給期間延長の申請期限を変更します」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163256.pdf
厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ 〜(基本手当、再就職手当)〜」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

(小浜ますみ)

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パートタイマーの契約時間が変更となった場合は月額変更となるのですか?

 社会保険算定基礎届の提出時期が近づいてきていることから、大熊は服部印刷での作成状況を確認することにした。
大熊社労士大熊社労士:
 こんにちは。
福島さん:
 こんにちは、先生。
大熊社労士:
 福島さん、算定基礎届の作成は順調ですか?
福島さん:
 はい、作成は終了して、最終確認をしているところです。
大熊社労士:
 そうですか。さすが福島さん、早々と対応されていますね。
福島さん:
 ありがとうございます。実はその件に関して1点、先生に確認したいことがあるのですが…。
大熊社労士:
 はい、何でしょう?
福島照美福島さん:
 最近、受注が増えてきていることから、1人のパートさんに勤務時間を増やしてもらうことになりました。3月までの勤務時間は週30時間の契約だったのですが、4月以降は週35時間に変更となったのですが、ちょうど忙しい時期で残業もしてもらったので、4月〜6月の支給給与がかなり増えてしまいました。でも、時給単価は変更ないですので、特に月額変更とはならないですよね?
大熊社労士:
 そうですか。4月〜6月に支払われた給与で算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額とは2等級以上の差があるのですか?
福島さん:
 はい、ちょうど2等級上がっています。
大熊社労士:
 なるほど。結論としては、月額変更届を提出することになります。
宮田部長:
 ええっ?時給単価の変更でもないのに月額変更となるのですか?  
大熊社労士:
 はい、時給単価の変更はなくとも、契約時間の変更があった場合は勤務体系の変更として固定的賃金の変動に該当し、月額変更の対象となるのです。
福島さん:
 そうなんですね。よかった、先生にお聞きして。そのまま算定基礎届として提出するところでした。そうすると、4月、5月、6月の3ヶ月間の支給額に基づき、7月の月額変更届として書類を作成しなければいけませんね。
大熊社労士:
 はい、算定基礎届と一緒に提出してくださいね。
宮田部長宮田部長:
 ふう〜ん。パートさんの場合、勤務時間が変わったことでも月額変更の対象になるんだ。
福島さん:
 今後は、パートさんの勤務時間の変更時には、月額変更の対象となるかもチェックしていかなければいけないですね。
大熊社労士:
 そのとおりで、給与計算と算定基礎届のチェックシートにも、「パートの契約時間変更はなかったか」などの項目を追加し、忘れないようにチェックしてくださいね。
福島さん:
 はい、わかりました。
宮田部長:
 そういえば、4月に引越しをして、通勤手当がアップした社員がいましたね。
福島さん:
 はい、いました。4月の通勤手当は給与計算期間の途中で変更となりましたから、変更前、変更後の金額をそれぞれ按分して支払いました。5月から変更後の金額となっています。
宮田部長:
 ふむふむ。4月変更だから、その社員も7月の月額変更となりそうですか?
福島さん:
 宮田部長、その場合は、4月から起算するのではなくて5月から起算となりますので8月に月額変更を確認することになります!ですので来月7月の給与が支払われてからとなります。先生、それで間違いないですよね?
大熊社労士:
 はい、福島さんのおっしゃるとおりです(笑)。
宮田部長:
 ありゃりゃ〜(苦笑)。月の途中で変更となった場合は、変更月から起算するんじゃないんだ。
福島さん:
 はい、そうです。完全に1ヵ月確定した金額が支払われた月から起算します。
宮田部長:
 知らなかったな〜。
大熊社労士:
 あはは、これで宮田部長も月の途中で手当が変更となった場合の取扱いもマスターされたことですし、算定基礎届のチェック、しっかりお願いしますね。
宮田部長:
 は、はい…。わかりました(苦笑)。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。算定基礎届の提出時期となりました。4月に昇給する企業も多いと思いますが、その場合は算定基礎ではなく、7月月額変更に該当するかどうかの確認をしましょう。上記のように昇給だけでなく、パートタイマーの契約時間変更も月額変更の対象となりますので、手続きを漏らさないよう注意が必要です。今年から算定基礎届も新様式での提出となります。その他算定基礎届や月額変更届には、細かな運用がありますので、書類に同封さている案内や手引きをみて作成を進めましょう。


参考リンク
日本年金機構「平成30年度の算定基礎届の提出について」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201806/20180607.html
日本年金機構「月額変更届の提出」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-02.html

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大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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