大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

人事労務コンサルタント大熊が人事労務管理の様々な問題をストーリー仕立てで解決します!

自転車通勤者の保険加入を検討した方がよさそうです

 服部印刷に訪れた大熊は、駐輪場に並んでいる自転車にTSマークのシールが貼ってある自転車が少ないことが気になった。


大熊社労士:
 こんにちは、最近は朝晩の気温が下がって、過ごしやすくなりましたね。
宮田部長:
 そうですね。さわやかな朝は、駅に向かうのに自転車に乗っていても気持ちがいいです。
大熊社労士:
 宮田部長も、駅まで自転車通勤でしたね。丁度いま、外の駐輪場に並んでいる自転車を見ていたのですが、TSマークが貼ってある自転車が少ないな、と気になっていたのですよ。
宮田部長:
 私の自転車には、TSマークが貼ってありますよ!
大熊社労士大熊社労士:
 さすが、部長。TSマークについて確認しておくと、公益財団法人日本交通管理技術協会というところが行っていて、自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な自転車であることを示すマークです。TSマークには、自転車損害賠償保険がついていますので、自転車損害賠償保険に加入している証拠となります。そのTSマークは、赤と青色の2種類があります。
宮田部長:
 私は、赤色です。
福島さん:
 赤と青の違いは…、保険の賠償範囲が違うってことですね?
大熊社労士:
 福島さん、その通りです。例えば、死亡、重度後遺障害の補償額は、青色が1,000万円、赤色が5,000万円を限度としていますが、赤色は、来月(平成29年10月)から補償額が1億円へ引き上がります。
宮田部長:
 1億円!?すごい金額ですね。
大熊社労士:
 そうなんです。自転車事故による高額賠償事例としては、平成25年7月に神戸地裁で、坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62 歳女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となった事故では、9,520万円の賠償金の支払いを命じたものがあります。
福島さん:
 以前ニュースでも聞きましたが、そんなに高額だったのですね。
宮田部長宮田部長:
 確かに、9,000万円も損害賠償請求されたら、いま入っている赤色でも5,000万円ですから、全然カバーできないことになりますね。恐ろしい…。
福島さん:
 だから、1億円へ引き上がるのですね。
大熊社労士:
 その通りです。その裁判の影響もあり、兵庫県では全国に先駆けて、平成27年10月より自転車損害賠償保険等の加入を条例で義務付けています。大阪府でも平成28年7月から義務化されていて、名古屋市でも来月の平成29年10月から義務化されます。
宮田部長:
 そんな動きがあるのですね。当社でも自転車通勤者の保険加入状況をきちんと把握・管理した方がよさそうですね。
大熊社労士:
 自転車損額賠償保険は、自動車保険や火災保険の特約、自転車向け保険等、様々な種類があります。TSマーク以外に、何かしらの自転車損害賠償保険に加入していることを確認しておいた方がよいでしょう。
福島照美福島さん:
 マイカー通勤者には、毎年4月に免許証と任意保険の写しを提出してもらい、注意してみていますが、自転車通勤者は、確認ができていません。新たに自転車を使用して通勤している人がいないかどうか、保険の有効期間が切れていないかどうか、案内します。今後、自転車通勤者にも、加入している保険の写しを提出してもらうようにします。
宮田部長:
 頼んだよ、福島さん。
大熊社労士:
 会社所有の自転車も忘れずに確認しくださいね。
福島さん:
 あっ、2台あります。併せて確認します!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。平成25年7月神戸地裁の判例のように、自転車事故を起こした場合、高額な賠償金の支払いを命じられることがあります。業務または通勤に自転車を利用しているときに、従業員が自転車で事故を起こし損害賠償を求められた場合には、企業は使用者責任を問われる可能性があります。自転車だからということで安易に考えず、義務化となっていない地域でも、従業員へ自転車損害賠償保険等の加入を積極的に促す必要があります。また、自転車事故が発生する原因として、マナーの悪さが問われることがあります。企業としても、従業員に対し、自転車関係法令の遵守や、自転車の点検、整備等の教育も行っていきたいものです。

関連blog記事
2015年6月22日「宮田部長!酒酔いでの自転車運転等は取り締まりの対象ですよ!」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65710305.html
2015年5月25日「6月から自転車危険運転の取り締まりが強化 求められる従業員への教育」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/44130739.html

参考リンク
公益財団法人日本交通管理技術協会「TSマークに関するQ&A」
https://www.tmt.or.jp/safety/index7.html#10
名古屋市「自転車自転車損害賠償保険等への加入が義務となります(平成29年10月1日施行)」
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000091461.html


(小浜ますみ)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

働き方改革推進のための法改正が具体的に動き始めました

 昨年から働き方改革の波が協力に押し寄せているが、いよいよ2019年4月の法改正に向けた具体的な動きが出始めている。そこで今回、大熊はその最新情報を提供しようと服部印刷を門をくぐった。


大熊社労士:
 おはようございます!
服部社長:
 おぉ、大熊さん、おはようございます。お待ちしていましたよ、さぁ、会議室の方へどうぞ。
大熊社労士:
 ありがとうございます。さて、今日は重要な法改正に関する情報をお持ちしました。
宮田部長宮田部長:
 育児介護休業法の改正の対応の目処がやっとついたばかりなのにまた法改正ですか。なんだか最近は毎年、法改正だらけですね。
大熊社労士:
 本当にそうですね。ここ10年くらい、本当に多くの法改正が行われています。労働契約法に安全衛生法、女性活躍推進法、育児休業法などなど。しかし、今回は大物です。働き方改革で労働基準法を中心とした様々な法律が一気に改正される予定となっています。
服部社長:
 例の労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などに関する法改正ですね。
大熊社労士大熊社労士:
 はい、そのとおりです。実は先日(2017年9月15日)、労働政策審議会から厚生労働省に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」についての答申が行われました。厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めています。
宮田部長:
 そうなのですね。その場合、法改正はいつ頃行われる予定なのですか?
大熊社労士:
 はい、法律が予定通りに成立すればという前提ではありますが、多くは2019年4月1日に施行されます。つまり、あと1年半後ですね。
宮田部長:
 1年半後ですか。まだまだ先のような、それほどでもないような感じですね。
大熊社労士:
 そうですね。私の実感としては、就業規則などを見直す実務はまだかなり先の話ですが、その前提となる職場環境の整備にはかなりの時間がかかりますので、法改正の内容を理解した上で、いまから準備を進める必要があります。そのように考えるとあまり時間はないのかも知れません。
福島照美福島さん:
 働き方改革に関してはこれまでいろいろ報道されていますが、結局、なにが変わって、実務としてどのような対応が必要になるのでしょうか?
大熊社労士:
 はい。やはり目玉は先ほど社長がおっしゃられていた長時間労働対策と同一労働同一賃金です。時間外労働の上限については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)が限度として設定されます。
服部社長:
 これはよく報道された内容ですね。中小企業への割増賃金率の件はどうなりそうですか?
大熊社労士:
 はい。月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置が廃止されます。ただこの施行時期はさらに3年後の2022年4月1日とされています。
服部社長服部社長:
 なるほど。これはかなり影響が大きいでしょうね。当社では60時間を超える残業は本当の繁忙期以外、そうそうありませんが、企業によってはそうではありませんですからね。年次有給休暇の件はいかがでしょうか?
大熊社労士:
 これも影響が大きい事項ですね。以前からの話のとおり、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、5日は毎年、確実に取得させなければならないということになりそうです。またそれを管理するための年次有給休暇管理簿の作成も義務付けられます。
福島さん:
 管理簿を作らないといけないのですね。現在でも当然管理はしていますが、また具体的な実務については教えてください。
大熊社労士:
 わかりました。一方、同一労働同一賃金については、以下のような事項が示されています。
個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。
派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。
これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
服部社長:
 これは大変そうですね。
大熊社労士:
 同一労働同一賃金に関しては現在、様々な裁判の判決が出始めています。今後はそうした裁判と法改正の両方を睨みながらの対応が必要となりそうです。いずれにしてもこれらの法改正に関する情報は今後も定期的にお伝えしていきますので、徐々に準備を開始していきましょう。
服部社長:
 わかりました。引き続きよろしくお願いします

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。ここ数年議論されてきた働き方改革ですが、いよいよ法改正に向けた議論が本格化してきました。今日は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が答申されたということをお伝えしましたが、この要綱の詳細を見ていくと、かなり大きな実務への影響があることがわかります。あまり報道されていない内容としては、派遣法などはかなり大きな改正となっており、今後の人材調達にも影響を与えることが予想されます。そうした詳細については今後、取り上げていきたいと思います。まずは以下の参考リンクにある法律案要綱に目を通していただくとよいでしょう。

参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
厚生労働省「第141回労働政策審議会労働条件分科会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html


(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

育児休業延長の際、育児休業給付金を受給するためにはこれが必要です

 前回の訪問時に男性従業員の育児休業の相談があり、大熊は、男性従業員の育児休業の取得は実現しそうかなと思いながら、会社の門をくぐった。
前回のブログ記事はこちら
2017年9月4日「男性の育児休業はいつから取得できますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65784233.html


大熊社労士:
 こんにちは。その後、育児休業について相談があった男性従業員の方はその後、いかがですか?
福島さん:
 前回はありがとうございました。あれから、本人に育児休業について説明をしました。
宮田部長宮田部長:
 私も横で聞いていたのですが、パパ休暇の出生後8週間以内に育児休業が終了した場合、2回目の育児休業が取得できるところに関心が高かったので、そのケースで申し出があるかも知れません。
福島さん:
 その男性従業員はパパ休暇のことを知らず、育児休業は1回だけと思っていたようです。奥様とよく相談しますと言っていました。
大熊社労士:
 そうですか。確かに育児休業はいろいろな制度がありますから、会社から丁寧に説明しないと従業員はわからないでしょうね。そんな状況もあって、来月1日(2017年10月1日)の法改正では、「育児休業制度等の個別周知」が努力義務化されるのでしょう。これで御社で初めての男性の育児休業者が出た場合は、更に従業員の育児休業制度への関心も高まりそうですね。
福島さん:
 育児休業の改正といえば、10月から2歳まで再延長できることになるのですよね。その男性従業員は、奥様も会社で働いていると言っていましたから、例えば、子どもが6ヵ月のときに奥様が職場復帰して、その後男性従業員が育児休業を取得した場合、子どもが1歳になったときに保育園に入れられないなら1歳6ヵ月までの延長、更に1歳6ヵ月で保育園に入れられなかった場合は、2歳まで再延長できるってことになりますね。
宮田部長:
 当然男性も、子どもが2歳になるまで育児休業を取得することができるってことですね。
大熊社労士大熊社労士:
 現実的にそのようなケースは少ないかも知れませんが、制度的にはそうなります。育児休業を延長する場合、雇用保険の育児休業給付金の対象になることは前回も言いましたが、その場合、保育園に入れられないことの確認書類が必要になることを、忘れないように育児休業取得者に伝えてくださいね。
福島さん:
 1歳のときと、1歳6ヵ月のタイミングですよね。
大熊社労士:
 はい、具体的には市町村が発行した「保育所入所保留通知書」が必要になるのですが、市町村で申込みの手続きをしていないと、通知書は発行されませんので、注意が必要です。
福島さん:
 育児休業を延長したけれど、育児休業給付金がもらえなかった、ということを耳にしたことがあります。
大熊社労士:
 はい、こういうことが実際にありました。保育園の申込みは4月〜翌年3月の年度で運用されていて、今年4月に入れなかった場合は来年4月に保育園に入れたいと考える人が多く、来年4月に入れる手続きのことに集中してしまい、子どもが1歳のときの入園申込みをしていなかったということがありました。申込みをしていない場合は、市町村から「保育所入所保留通知書」は発行されません。
福島照美福島さん:
 確かに、待機児童が多いので、親からすると自分の子どもがいつ保育園に入れるかということをまず考えますから、1歳のときの申込みがおろそかになることが考えられますね。「保育所入所保留通知書」がないと、育児休業給付金はもらえないですからね。
宮田部長:
 う〜ん、育児休業給付金は、休業前賃金の67%か50%ですから、給与の半分以上が、仮に1歳〜2歳になるまでもらえなかったとすると、大変なことですね。
大熊社労士:
 そうですね。育児休業者にとっては重要なことですから、育児休業を延長する1歳のときと1歳6ヵ月のときには、その書類が必要であることを伝えてください。
宮田部長:
 育児休業制度と育児休業給付金の流れ、何が必要となるのか、書面で渡した方がいいですね。
福島さん:
 わかりました。2歳まで育児休業再延長となりますし、きちんと案内を作成します。
大熊社労士:
 私も、アドバイスします。
福島さん:
 先生、よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。前述したとおり、育児休業は最大2歳まで延長できるようになりますが、雇用保険の育児休業給付金を受給するためには、1歳のとき、1歳6ヵ月のときに、保育園に入れないという「保育所入所保留通知書」が必要となります。保育園の申込み期限は、入所希望月の前々月の末日や、前月の15日など、市町村によって異なり、また4月入所の場合は申込みが殺到することから、前年の秋頃に締切る市町村が多く、申込み期限も市町村によって異なることを、育児休業取得者へ伝えるようにしましょう。


関連blog記事
2017年9月4日「男性の育児休業はいつから取得できますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65784233.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/34.html
厚生労働省「育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて」
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikujikyugyou.pdf


(小浜ますみ)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

福間みゆき最新刊
5月30日発売
4月27日発売
名南労務 正社員募集中
働き方改革で話題継続


大津章敬 人事制度本
名南M&A最新刊
人事労務メルマガ
Profile
職場のルールブックテンプレート

社労士向け自動更新ホームページ2


大熊ブログ単行本発売中
最新刊「日本一わかりやすい!人事労務管理相談室」8月20日発売

名南経営 専門誌執筆実績
名南経営 専門誌執筆実績
日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル
Recent Comments
Recent TrackBacks
大津章敬人事制度単行本
記事検索
名南経営4つ目のブログ「リーフレットバンク」
名南経営4つ目のブログ「人事労務管理・社会保険などのリーフレットをダウンロードできるブログ」
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

無期転換
労基法
柊木野
エール
尚孝
向井
労基署
障害者
海外出版記念
看護
超基礎
岡崎
大津章敬が執筆を担当
職場の難問Q&A 医療・介護編

労務ドットコム facebookファンページ

服部英治最新単行本「最新/医療機関の就業規則・諸規程完全マニュアル」
単行本「規律の乱れを見逃さない!職場のルールブック 作り方と活用法」5月20日発売
組織風土診断ソフト10年振りの全面改定
組織風土診断ソフト10年振りの改定
Archives
登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
業務案内
□賃金・賞与制度改革
□退職金・企業年金制度改革
□人事評価制度設計
□就業規則整備
□社会保険等諸手続
□給与計算代行
□各種セミナー講師
その他人事労務に関する業務はお任せ下さい。
  • ライブドアブログ