大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

人事労務コンサルタント大熊が人事労務管理の様々な問題をストーリー仕立てで解決します!

雇用保険の雇用継続給付申請の際にもマイナンバーが必要です

 2018年5月以降、雇用保険の届出にマイナンバーの記載・添付が必要となるため、大熊はその説明に服部印刷を訪れた。


大熊社労士:
 こんにちは。
福島照美福島さん:
 こんにちは、先生。
大熊社労士:
 いよいよ雇用保険の手続きについて、マイナンバーの届出が必須となりますので、今日はそのご説明をしますね。
宮田部長:
 はぁ〜、マイナンバーですか。できれば記載したくないなぁ。
大熊社労士:
 確かに、漏えい等の問題もあるので、避けて通りたいところですが、そうもいかないようです。2018年5月より、マイナンバーが必要な届出に、マイナンバーの記載がない場合には、返戻されることとなります。
宮田部長:
 返戻って、受け付けてくれないってことですよね。それは厳しいな〜。
福島さん:
 そのこと、リーフレットで見ました。これから入社する社員は、必ずマイナンバーを記載しないといけなくなりますね。
大熊社労士:
 はい、取得のときはもちろんですが、喪失の際や高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請の際にも必要となります。
宮田部長宮田部長:
 高年齢雇用継続給付ですか。我が社には定年後再雇用された嘱託社員が10人いますが、みなさん高年齢雇用継続給付の申請をしていたんじゃないかな。
福島さん:
 はい、2ヵ月に一度申請してます。先日申請したばかりですが、今度給付の申請をする際には、マイナンバーの記載が必要となるってことですね?
大熊社労士:
 はい、そのとおりです。
福島さん:
 確か、高年齢雇用継続の申請書にはマイナンバーの欄がなかったような…
大熊社労士:
 さすが、福島さん。よく覚えていますね。高年齢雇用継続支給申請書にはマイナンバーを記載する欄はないため、別紙で届け出ることになります。「個人番号登録・変更届出書」という用紙です。
福島さん:
 うわ〜、別紙で10人分を作成するとなると、大変だ〜。
宮田部長:
 マイナンバーの届出は、一度提出すればいいんですよね。毎回は必要ないですよね?
大熊社労士:
 はい、一度で大丈夫です。現在継続給付を受けていて、過去にマイナンバーの届出の機会がなかった社員については、「個人番号登録・変更届出書」を提出すれば、その後再度の提出は不要です。
福島さん:
 はぁ〜、よかった。
大熊社労士:
 入社時の資格取得届にマイナンバーを記載した方については、入社以降、高年齢継続給付や育児休業給付の申請が発生したときには、申請書の備考欄に「マイナンバー届出済」と記載すればよいことになっています。
宮田部長:
 ん〜、でも、マイナンバーを会社に提出したくないっていう社員がいた場合はどうなるんですか?幸い、これまで我が社にはそういう社員はいないのでいいですが。マイナンバー記載しないと、書類は戻されてしまうんですよね?
大熊社労士大熊社労士:
 そういう社員がいたら、困ってしまいますね。マイナンバーを記載することは、法律上義務であることを再度本人に説明し、それでも頑なに拒否された場合は、「本人事由によりマイナンバー届出不可」と書類の備考欄に記載して届け出ることになります。
福島さん:
 マイナンバーの提出を拒否された場合、手続きが進められないってことはないんですね。よかった。
宮田部長:
 しかし、雇用保険でマイナンバーを提出して何かメリットがあるのかな。
大熊社労士:
 宮田部長、素朴な疑問ですね。雇用保険上の私たちのメリットとしては、ハローワークと自治体が情報連携を取ることで、国民健康保険料の減免手続きにおける受給資格者証の添付が省略できます。また介護休業給付の申請の際に必要となる住民票の写しの添付も省略できます。
宮田部長:
 なるほど。
福島さん:
 社会保険も、マイナンバーによって、住所変更届や氏名変更届の届出が省略できるようになりましたよね?
大熊社労士:
 そのとおりです、福島さん。マイナンバーによって、徐々に利便性を感じられるようになりました。
福島さん:
 でも、マイナンバーを記載するときには、細心の注意を払わなくっちゃいけませんね。
大熊社労士:
 はい、不用意に漏洩といったことがないようにご注意ください。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。2018年5月より、雇用保険において、マイナンバーが必要な届出にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されることとなりました。マイナンバーが必要な書類や詳細については、下記リーフレットで確認をしておきましょう。これまでにマイナンバーを届け出る機会がなかった場合には、「個人番号登録・変更届出書」で事前に届け出ることも可能です。うっかりマイナンバーの記載を漏らして、返戻されてしまうことがないよう、注意したいものです。
関連blog記事
2018年4月5日「具体化されてきた5月からのマイナンバーの届出・返戻の基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52148465.html
2018年4月18日「雇用保険マイナンバーの提出を拒否された場合の提出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52149166.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」リーフレット
https://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0341.pdf
厚生労働省「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るQ&A」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/2018QA_2.pdf
ハローワーク「個人番号登録・変更届出書」
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=kojinbangotorokuLink


(小浜ますみ)

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平成30年10月より社会保険の月額変更にも年間平均が取り入れられます

 大熊が会社を訪問すると、福島さんが書類を作成していた。


大熊社労士:
 こんにちは、福島さん。何の書類を作成されているのですか?
福島さん:
 こんにちは、先生。いま社会保険の月額変更届を作成していました。マイホームを建て新居へ引っ越した社員がいて、通勤手当がアップしたために月額変更に該当したのです。
宮田部長宮田部長:
 その社員は会社から遠くても、子育てによい環境がいいということで、郊外の静かな住宅街に家を建てたから、通勤手当がかなり上がったのじゃないかな。
福島さん:
 はい、2万円くらい上がりました。そして、通勤手当が上がった月からしばらく残業が多かったので、標準報酬月額がかなり上がってしまいました。
大熊社労士:
 何等級上がったのですか?
福島さん:
 28万円から36万円になり、4等級もアップしました。
宮田部長:
 うわぁ、それは凄いな。確かに少し前まで受注が増えて現場もフル稼働していたからなぁ。
福島照美福島さん:
 4等級アップの月額変更届は、これまでになかったと思います。いまは残業もあまりしていないので、毎月36万円も支給されるわけではないですが、やはりこの4等級アップの月額変更届を提出しなければいけませんよね?
大熊社労士:
 そうですね。結論は提出するということになると思いますが、再度月額変更の3つの要件を確認しましょう。
昇給または降給等により固定的賃金に変動があった。
変動月からの3ヵ月間に支給された給与(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
3ヵ月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である。
 この3つですね。
福島さん:
 そうですね。
大熊社労士:
 それでは、今回のケースをこの3つの要件にあてはめていってみましょうか。まず、について、定期代は毎月定額ですから、固定的賃金に該当しますね。は、現行の標準報酬月額と新標準報酬月額は4等級の差がありますから、これも該当です。そしてですが、定期代が上がった月から3ヵ月間に支払われた給与は、各月とも17日以上の支払基礎日数がありますか?
福島さん:
 はい、3ヵ月とも欠勤はないので、17日以上の支払基礎日数はあります。
大熊社労士:
 そうすると、3つのすべての要件を満たすので、やはり今回、月額変更届の提出は必要となります。
宮田部長:
 う〜ん、要件は該当しているとはいえ、今後の給与額とかけ離れた金額となることについては解せないなぁ。
大熊社労士:
 はい、そのような声も多くあり、この秋、平成30年10月から月額変更の新たな取扱いが始まることになっています。
宮田部長:
 えっ、どんな取扱いが始まるのですか?
大熊社労士大熊社労士:
 はい、ご説明します。通常の方法の月額変更が著しく不当であると認められる場合は、新たに保険者算定の対象となります。通常の月額変更で算出した標準報酬月額と、昇/降給後の3ヵ月とその前9ヵ月の12ヵ月の月平均額で算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で、かつ現在との標準報酬月額との差に1等級以上の差がある場合は、通常の月額変更ではなく、年間平均の標準報酬月額にすることができるというものです。
宮田部長:
 はぁ…、もうついていけないな〜。
福島さん:
 その取扱いは、算定基礎届のときに保険者算定となる年間平均の標準報酬月額と同じってことですね。
大熊社労士:
 そのとおりです。福島さん、素晴らしいですね。年間平均の標準報酬月額の取扱いは、これまで算定基礎届のみでしたが、月額変更届も利用できるようになります。端的にいうと、3ヵ月平均と12ヵ月平均で計算した標準報酬月額が2等級以上の差があり、年間平均の方が低かった場合は、年間平均の標準報酬月額で提出ができるということです。
宮田部長:
 そういうことか、それは朗報ですな。今回も年間平均を使いたいものです!
大熊社労士:
 宮田部長、気が早いですね。そもそもまだこの制度はスタートしていませんし、年間平均を利用する場合は、本人の同意も必要となりますので、忘れないようにしてくださいね。
宮田部長:
 同意ですか?
大熊社労士:
 はい、標準報酬月額は、老齢年金や傷病手当金の給付の金額にも関わることですから、被保険者に不利益とならないように、同意を必要としています。
福島さん:
 これから10月以降の月額変更は、年間平均でも計算してみた方がいいってことですね。
大熊社労士:
 そうですね。今回のように、大幅アップしたような場合は、ご連絡ください。年間平均の適用となるかどうか、一緒に確認しましょう。
福島さん:
 はい、わかりました。その際には、よろしくお願いします!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス

 こんにちは、大熊です。平成30年10月より月額変更の取扱いが変わります。これまで算定基礎届のみ適用が認められていた年間平均の取扱いが、月額変更届でも利用できるようになります。通常の月額変更で現行の標準報酬月額と3等級以上の差が生じた場合は、年間平均が適用できる可能性があります。厚生労働省より年間平均の取扱いQ&Aが出ていますので、詳細を確認しておきましょう。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0030.pdf

[関連通達]
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について(平成30年3月1日保保発0301第1号・年管管発0301 第4号)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0020.pdf
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQ&Aについて(平成30年3月1日事務連絡)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0030.pdf

関連blog記事
2018年3月6日「10月1日より新たに始まる社会保険の月額変更における年間平均の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52146779.html

参考リンク
日本年金機構「定時決定のため、4月〜6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141002.html


(小浜ますみ)

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厚生年金の養育特例は転職後の会社でも利用できます

 服部印刷では、4月に新入社員が3名入社したが、さらに来月にも社員が1名入ることになった。


大熊社労士:
 こんにちは。
福島さん:
 こんにちは、先生。
宮田部長:
 先生。来月、また社員が入ることになりました。
大熊社労士:
 本当ですか!この人材難のときに、それはよかったです。
宮田部長宮田部長:
 はい、35歳の男性で、現在は小さい製造業の会社で勤務されているのですが、彼は理系でインクに興味があるそうです。当社で印刷技術も学んで、ゆくゆくはインクがよく映える機械の設計に取り組みたいようで、当社では願ってもない人材です。
大熊社労士:
 それは素晴らしい志ですね。先日は大手印刷会社を定年退職されたベテランの方も入社されましたし、その方からもみっちり教えてもらえますね。
宮田部長:
 はい、面接のときにその話も彼にしたら安心したようで、入社が決まりました。家族もいるのでしっかり働きたいと言ってました。
大熊社労士:
 頼もしい限りです。その方は結婚されていて、お子さんもいらっしゃるのでしょうか?
福島さん:
 はい、2歳の女の子がいて、奥様はパートで扶養の範囲内で勤めているそうです。
大熊社労士:
 そうですか。3歳未満のお子さんがいる方なので、入社の手続きは通常の社会保険、雇用保険の取得手続きに加えて、厚生年金の養育特例の手続きも検討しておいた方がよいかも知れませんね。
福島さん:
 養育特例の手続きですか?養育特例は育児休業が終了して、育児休業終了時月額変更届により標準報酬月額が下がったときに提出するものですよね?
宮田部長:
 えーっと、養育特例って、何か年金額が優遇されるとかの制度でしたよね?それを入社のときに出すのですか?
大熊社労士大熊社労士:
 はい、養育特例の制度について、もう一度整理しましょう。子どもが3歳までの間、勤務時間短縮などで働いたことによって標準報酬月額が下がった場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる制度です。養育特例の申出をする時期は、育児休業終了時の月額変更届により標準報酬月額が下がったときが圧倒的に多いのですが、他にも申出する時期があります。3歳未満の子の養育を開始したとき 3歳未満の子を養育する者が新たに被保険者資格を取得したときなどです。
福島さん:
 今回は、3歳未満の子を養育する者が新たに被保険者資格を取得したとき、にあたる訳ですね。
宮田部長:
 えっ?子どもが生まれる前の標準報酬月額は、当社では分かりませんよね?
大熊社労士:
 そうですね。前職の子どもが生まれる前の標準報酬月額はこちらでは分かりませんので、入社時の標準報酬月額と比べることはできません。しかし、取得届と一緒に養育特例の手続きも行っておけば、入社時の標準報酬月額が低かった場合は優遇措置が受けられることになります。また入社時には下がっていなかった場合でも、子どもが3歳になるまでに下がることがあれば優遇措置を受けることができます。
福島さん:
 なるほど。入社の時点で養育特例を出しておけば、いずれにしても標準報酬月額が下がることがあれば優遇措置を受けられるってことですね。
大熊社労士:
 はい、そのとおりです。この養育特例の申出は、a)子の戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書 と b)子と同居していることが確認できる住民票 の2点が必要となり、申出するかどうかは任意です。この制度を説明したうえで、本人に選択してもらえばよいと思います。
福島さん:
 実際に該当するかどうかは分かりませんが、せっかくの優遇措置なので出しておいた方が安心ですよね。
大熊社労士:
 はい、私もそう思います。
宮田部長:
 もう一つの3歳未満の子の養育を開始したとき、とはどういう意味ですか?
大熊社労士:
 はい、社員に子どもが生まれたときという意味です。女性の場合は産前産後休業中なのでこの時期に提出しませんが、男性社員で育児休業を取得しない場合は、子どもが生まれた時点でこの養育特例を出しておくことで、3歳までに標準報酬月額が下がることがあれば優遇措置が受けられます。
宮田部長:
 はぁ〜。男性も養育特例の申出ができるのですね。
福島さん:
 この養育特例は、3歳になるまで算定基礎届や通常の月額変更届で標準報酬月額が下がった場合も適用となるのでしたよね?
大熊社労士:
 そのとおりです。下がった理由は問われません。
福島照美福島さん:
 とすると、3歳になるまでにいつ下がることがあるかわかりませんから、申出時期に出しておいた方がいいってことですよね。総務としても、算定基礎届や月額変更届のときに、標準報酬月額が下がった人で3歳未満の子どもがいる人の対象者を拾い出す作業はとても大変ですから。
大熊社労士:
 はい、福島さんのおっしゃるとおりです。私も申出できる時期に、提出することをお勧めします。
宮田部長:
 確かに、本人にとっては有利になることですからね。来月入社の彼にも説明しておきます。
大熊社労士:
 はい、よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス


 こんにちは、大熊です。今回は、厚生年金の養育特例の制度について確認しました。次世代育成支援を目的とし、子どもが3歳になるまでの間の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための優遇措置です。育児休業終了時の月額変更届が発生したときは、セットとしてこの養育特例を提出することは多くとられていますが、上記´△両豺腓砲歪鷭个気譴討い覆ぅ院璽垢みられます。万が一標準報酬月額が下がったときには優遇措置が受けられることを被保険者に周知し、制度を利用できるようにしましょう。また、平成29年1月より育児・介護休業法の改正により、養子縁組の監護期間中の子など対象となる子どもの範囲も広がっていますので、年金機構のホームページで詳細を確認しておきましょう。
参考リンク
日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150120.html
日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置をうけようとするとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141203.html


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大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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