大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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社会保険適用拡大(6)社会保険適用拡大に伴い届出が必要になりますか?

 ふと気づくと社会保険の適用拡大の話ができていなかったことに気づいた。そろそろ年金事務所も準備を進めるスケジュールのため、説明を再開することとした。
前回までの記事はこちら
2016年7月4日「社会保険適用拡大(5)どれくらい働けば社会保険に加入しても損しませんか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65744183.html
2016年6月20日「社会保険適用拡大(4)社会保険適用の要件「1年以上の雇用見込み」はどう判断しますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65744180.html
2016年6月13日「社会保険適用拡大(3)4分の3未満で社会保険に加入するのはどんな人ですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743547.html
2016年6月6日「社会保険適用拡大(2)新たな4分の3基準を確認しておきましょう」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743542.html
2016年5月23日「社会保険適用拡大(1)パートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65742081.html


大熊社労士:
 少し間があいてしまいましたが、今日は社会保険の適用拡大の話をしましょうか。
宮田部長宮田部長:
 そうそう、気になっていたんですよ。その社会保険の適用拡大ですが、うちは従業員の人数も到底500人には届かないのですが、実際に500人を超えるような企業は適用拡大に向けて手続きをするんですよね?あれ?もしかして、うちの会社も500人なんて到底いませんよ、って手続きをしなくてはいけませんか!?
福島さん:
 え!そうなると当社でも準備しなくちゃ。私はてっきり、先日提出した算定基礎届の人数で判断するのかなとか勝手に思っていました。
大熊社労士:
 お二人ともよい質問をありがとうございます。まずは500人の基準から確認しておきましょう。500人という数字ですが、ひとつの企業で考えることになります。ひとつの企業かどうかというのは法人番号が同じかということが判断のポイントになります。
福島照美福島さん:
 大企業で支店ごとに社会保険に加入している場合でも、法人番号が同一ならば、支店ごとの人数を足して判断される問いうことですね。
大熊社労士:
 完璧な説明ありがとうございます(笑)。では、500人をどのように判断するかですが、これは過去12ヶ月の間の厚生年金保険の被保険者総数によるとされています。12ヶ月のうち6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる場合に該当し、年金事務所が把握している人数で自動的に判断されます。
福島さん:
 算定基礎届に人数を書きましたけれども、あれは関係ないのですね。
大熊社労士:
 そうですね。
宮田部長:
 え!でも、年金事務所はどうやって人数を把握するのですか?だって毎月、被保険者数の報告なんてしてないよね?
大熊社労士:
 いえいえ、厚生年金保険に加入している人なので、ばっちり把握していますよ(笑)。 現状の人数に取得した人数や喪失した人数を足し引きすれば出ますからね。というか、被保険者の台帳なものもあるでしょうから、瞬時に判断できると思いますよ。
宮田部長:
 そっか、お恥ずかしい・・・。
大熊社労士:
 ですので、年金事務所が毎月の人数を把握し、5ヶ月500人を超えた場合には、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されることになります。そして、さらに翌月も500人を超えた場合には、「特定適用事業所該当通知書」が送付されてくることになります。
福島さん:
 そうなのですね。てっきり会社のほうから新規適用届のような用紙を提出するものだと思っていました。
大熊社労士大熊社労士:
 あ、そうなんです。「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送られてきて、確かに特定適用事業所に該当するのであれば、「特定適用事業所該当届」を提出しなければなりません。これを提出すると、先ほどの「特定適用事業所該当通知書」は送られてこないことになります。
宮田部長:
 へぇ、それなら、10月もうちの会社は特に届出をする必要はなさそうですね。
大熊社労士:
 そうですね。該当しないのであれば、特に届出の必要はありません。そして、適用拡大する10月のスケジュールを確認しておくと、平成27年10月から平成28年7月までの厚生年金保険の被保険者数が5ヶ月500人を超えている場合には、8月頃に、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付される予定です。
宮田部長:
 じゃ、それが届いて実際に500人を超えていたら、届出をするんですね。
大熊社労士:
 それがですね・・・送られてきた会社のうち、平成28年8月も500人を超えていた場合には、「特定適用事業所該当届」は不要となっています。当然に適用という扱いになるのでしょうね。
宮田部長:
 なーんだ、じゃあ、みんな、何も手続きすることなしってことですね〜。
大熊社労士:
 いえいえ、肝心のパートタイマーの手続きをお忘れですよ。年金事務所が被保険者の人数を把握していても、さすがに被保険者となる人の数を把握したりはできませんからね。ですので、特定適用事業所に該当する企業の方は、いま、新たに対象となる人の選定やその人に対する説明をしていると思います。
宮田部長:
 なるほど〜。とりあえず、適用にならなかったとのことで、安心しておきます!
福島さん:
 もう、宮田部長!大熊先生がおっしゃったように、各社で説明が始まっているので、それに伴い、うちの従業員のみなさんのご家族が対象になり、うちにも質問が来る可能性もあるので、ちゃんとしてくださいね。
大熊社労士:
 あはは、まぁ、何かあれば、お気軽にご相談くださいね。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今日は特定適用事業所について説明しました。今回は新たに特定適用事業所に該当する場合のお話でしたが、逆に500人を超えなくなった場合のことを説明しておくと、500人以下になったとしてもすぐに特定適用事業所でなくなるわけではありません。従業員の4分の3以上の同意を得て、特定適用事業所負該当届けを提出することになりますので、この点もしっかり押さえておきましょう。

関連blog記事
2016年7月4日「社会保険適用拡大(5)どれくらい働けば社会保険に加入しても損しませんか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65744183.html
2016年6月20日「社会保険適用拡大(4)社会保険適用の要件「1年以上の雇用見込み」はどう判断しますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65744180.html
2016年6月13日「社会保険適用拡大(3)4分の3未満で社会保険に加入するのはどんな人ですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743547.html
2016年6月6日「社会保険適用拡大(2)新たな4分の3基準を確認しておきましょう」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743542.html
2016年5月23日「社会保険適用拡大(1)パートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65742081.html
2016年6月6日「社会保険適用拡大(2)新たな4分の3基準を確認しておきましょう」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65743542.html
2016年5月23日「社会保険適用拡大(1)パートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まります」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65742081.html
2016年5月18日「通達で示された社会保険適用拡大後の「4分の3基準」取り扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52104501.html
2016年5月17日「必見!ついに公開されたパートタイマーへの社会保険適用拡大のQ&A」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52104428.html
2016年5月18日「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51408571.html


(宮武貴美)
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来月より介護休業給付の支給率が引上げられます

 カレンダーを見ていた福島さんは、大熊に聞こうと思っていたことを思い出した。そう思っていると、車が停まり、大熊が服部印刷に到着したようだった。


福島照美福島さん:
 大熊先生、そういえば確か来月から介護休業給付の支給額が引上げられるのですよね?
大熊社労士:
 よく覚えていらっしゃいましたね。
福島さん:
 えぇ。以前、大熊先生がおっしゃっていたのをカレンダーに書いていたのです。7月になったら確認しなくちゃと思っていました。
大熊社労士:
 そうでしたか。8月からということで、確かに厚生労働省からもリーフレットが公開されています。それではポイントとなる点をいくつか確認しておきましょう。まず、一つ目、介護休業の給付率が40%から67%に引上げられます。
福島さん:
 前回もお聞きした部分ですね。
大熊社労士:
 はい、そうですね。その引上げなのですが、平成28年8月1日以降に開始した介護休業から対象になります。
宮田部長:
 ん?8月から改正ですよね?なぜ、それがポイントなのですか?
大熊社労士:
 いい質問ですね。介護休業の制度は以前からあるものです。では、平成28年7月31日以前に開始した介護休業に対する介護休業給付はどうなるのでしょうか?答えとしては、40%の支給率のままです。
宮田部長宮田部長:
 え!そうなの!?8月1日から日割計算してあげるね〜、でもよさそうなのに。
大熊社労士:
 確かにそういう考え方もありますね。これは私の想像も含まれるのですが、介護休業は、1日単位で休業をするものではなく、ある程度長い期間、休業を取るというのが前提にあるかと思います。介護休業給付の考え方も1ヶ月を支給対象期間と定めていますしね。
宮田部長:
 なるほど〜、だから、施行前のものは旧内容で適用するということですね。
大熊社労士:
 そうですね。介護休業の開始が1日違うだけでかなりな額の違いになってしまうかも知れませんが、やむを得ませんね。ちなみに、平成28年8月1日以降に再度介護休業を取る場合には、67%になります。さて、次のポイントに進みましょう。次は、上限額についてです。
福島さん:
 上限額ですか?既に設けられていますよね?
宮田部長:
 え?そうなの?休む前のお給料の額の67%なんじゃないの?
大熊社労士:
 基本的な考え方は、宮田部長のおっしゃるように休む前のお給料の額の67%なのですが、支給される額については、福島さんのおっしゃるようにの上限額が設けられています。毎年8月に更新されるのですが、平成27年8月1日から平成28年7月31日までは支給上限額170,520円となっています。
宮田部長:
 お給料がかなり高い人は上限額に引っかかるということですね。なるほど。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。そして、この上限額の計算のもとが、雇用保険の賃金日額の上限額になっています。いわゆる失業手当をもらう際の上限額であり、離職時の年齢区分ごとに決まっています。例えば、現在の上限額は以下の通りです。
    〜30歳未満 12,790円
30歳以上〜45歳未満 14,210円
45歳以上〜60歳未満 15,620円
60歳以上〜65歳未満 14,920円
宮田部長:
 これを見ると、やっぱり45歳以上60歳未満の給与が高いってことですよね。
大熊社労士:
 そうですね。ただ、介護休業給付の上限額は現在、30歳以上45歳未満の区分を利用しています。14,210円×30日(1ヶ月)×40%=170,520円ですからね。それが45歳以上60歳未満の金額に変更されることになっています。現在の額で計算すると、15,620円×30日(1ヶ月)×40%=187,440円となります。
福島さん:
 1ヶ月あたりとなると結構な金額になりますね。しかも67%に引上げとなると、さらに大きな差となりますね。
大熊社労士:
 そうですね。ただし、上限額に達している人のみが関係する部分ですので、どのくらいの人が該当になるかは分かりません。さらに、毎年、8月1日には、この各年齢区分の上限額が変更になるので、この数字でないことをお伝えしておきますね。
宮田部長:
 了解しました。ポイントはそのほかありますか?
大熊社労士:
 そうですねぇ、給付金と賃金の両方が支給される場合の対応でしょうか。平成28年8月1日以降に介護休業を開始する人で休業中に賃金が払われる場合には、休業開始時賃金の13%を超えると給付金が減額され、80%以上のときは給付金が支給されなくなります。
福島さん:
 介護休業中にもお給料を払う企業は要注意の内容ですね。
大熊社労士:
 そうですね。細かな手続きは実際に給付金の申請をするときにお話することにしましょう。
福島さん:
 よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今回は介護休業給付の支給率の引上げと、賃金日額の上限額の変更についてとり上げました。なお、介護休業給付の申請をする際には、申請書にマイナンバーの記入が必要ですので、ご注意ください。

関連blog記事
2016年6月21日「平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51413314.html
2016年4月25日「今年8月より介護休業給付の給付率が40%から67%に引上げられます」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65739491.html


(宮武貴美)
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最近、ハラスメントの問題が大きくなっています

 大熊が服部印刷に到着すると、服部社長が福島さんと談笑しているのが見えた。今日は服部社長にも聞いてもらえる話にしようと思い、大熊は玄関に向かった。


大熊社労士:
 こんにちは。今日は服部社長もいらっしゃいますので、社会保険の話ではなく、労務管理の問題についてお話しましょうか。
福島さん:
 社会保険の適用拡大の話も大きいのですが、バランスよく勉強していかないといけないですよね。
服部社長:
 では、私も社会保険の件もしっかり勉強しないといけないな(笑)。
福島照美福島さん:
 あ!そういう訳ではありませんよ。実務的な細かな点は宮田部長と私の方でしっかり押さえていますから、大丈夫です!
宮田部長:
 あれ、いま「宮田部長と」って言った?えっ、僕も!?ま、いっか、それでどのようなお話ですか?
大熊社労士:
 はい。最近、お客様から相談が多い労務トラブルに「ハラスメント」があります。セクシュアルハラスメント(セクハラ)、パワーハラスメント(パワハラ)そして、マタニティハラスメント(マタハラ)等についてです。
服部社長:
 確かに、少し前にマタハラというのは新聞で目にしたりした覚えがありますね。パワハラについてもブラック企業というキーワードと共に目にするような気がします。
宮田部長
宮田部長:
 大熊先生、それらのハラスメントって増えているのですか?いろいろ騒がれれば、加害者になる人の意識も高まって、ハラスメント行為がなくなるのではないかと想像するのですが・・・。
大熊社労士:
 確かにそのような可能性ありますが、厚生労働省が発表した資料によると、平成27年度で都道府県労働局の雇用均等室が行なった指導のうち、もっとも多いものがセクハラであり、7,596件と全体の6割弱になっています。この数字は、平成26年度よりは減少していますが、平成25年度よりも高くなっており、高止まりしているような状況ですね。
宮田部長:
 へぇ。まだセクハラをする人がいるんですね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。ただ、内容的には、「お尻を触る」といった誰もが分かるようなものは減っていると想像しています。それよりも好意を持っている人に、恋愛のアプローチとしてメールを送ってしまう。それが頻繁になりすぎて、好意を抱いていない方はセクハラと感じてしまう、というような現代型の案件が多くなっているのだろうと想像しています。
服部社長:
 現代型というのはよい表現ですね。確かにそのようなことが起こっているかも知れませんね。
宮田部長:
 そうかぁ、確かにそういうのはありそうですね。こりゃ、どういうことがセクハラに該当するかというところからきちんと確認する必要がありそうですね。
大熊社労士:
 おっしゃるとおりです。そしてパワハラですが、こちらも高止まりしています。厚生労働省の別の発表資料、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」というもので、「民事上の個別労働紛争の相談件数」、「助言・指導の申出件数」、「あっせんの申請件数」の3つで「いじめ・嫌がらせ」・・・いわゆるパワハラに近いようなものですが・・・これがトップとなりました。パワハラに関するトラブルが後を絶たない状況になっています。
服部社長服部社長:
 こちらは何となく分かるような気がしますね。熱血な上司の部下指導が行き過ぎて、結果、パワハラになってしまうような事例もあるのではないかと思っています。
福島さん:
 私も社内の話で「あの部署の部長はとても仕事ができるから、部下への要求も高いんだよね。部署のメンバーは大変だよ。パワハラ上司かもね」と従業員が話しているのを小耳に挟んだことがあります。ただ、何をもって「パワハラ上司」といわれてしまうのか、その具体的内容は何かしら?と感じたところでした。
宮田部長:
 ぼ・・・ぼくはパワハラ上司じゃないよね?大丈夫だよね?福島さん。
福島さん:
 大丈夫ですよ(笑)。
大熊社労士:
 まさに福島さんがおっしゃった問題がいま、企業が抱える問題でもあると思うのです。どうしても「パワハラ」ということができて、それが世の中に広く浸透すると、本来ではパワハラでないことも「パワハラだ」ということを言われてしまう。もちろん実際のパワハラは絶対になくす必要がありますが、そのことばだけを恐れて適切な部下指導ができないことや、それが原因となって部下を持ちたがらない人ばかりになってしまうのは、企業にとって存続問題になってしまいます。
服部社長:
 部下に遠慮して部下が育たない環境になってしまいますね。
大熊社労士:
 はい、そうです。そのために、どのようなことがパワハラなのか。上司のみならず、部下にもきちんと理解してもらう必要があります。
服部社長:
 一度、全社員に向けて研修を実施することにしよう。大熊さん、講師を引き受けてもらえますか。
大熊社労士:
 はい、もちろんです。マタハラもテーマに含めることにしましょう。
服部社長:
 詳細は、宮田部長調整お願いします。宮田部長よろしくお願いしますね。
宮田部長:
 はい、承知いたしました。

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今年4月には、都道府県労働局内の雇用均等室が、「雇用環境・均等部(室)」に変わり、パワハラや解雇等に関する相談とマタハラやセクハラ等に関する相談の対応が一体的に進められるようになりました。また、来年1月には、いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置が義務化される法改正が施行され、ハラスメントに対する意識はますます高まります。企業としてもハラスメントの発生を未然に防ぐための対応を進めましょう。
参考リンク
厚生労働省「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/
厚生労働省「「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html


(宮武貴美)
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登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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