大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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外国人の従業員が帰国する際の年金手続きについて教えてください

 事務所に戻った大熊は、服部印刷の福島さんに尋ねないといけないことがあったと思い出した。次回の訪問日には自分から声をかけようと思ってメモをしておいた。


大熊社労士:
 福島さん、こんにちは。そういえば、以前、宮田部長から「福島さんが年金の保険料の免除について聞きたいといっていた」と聞いた覚えがあるのですが、どのようなことですか?
福島照美福島さん:
 宮田部長、そうおっしゃっていたのですね。保険料の免除というか・・・外国人の従業員が帰国する際の年金の取扱いについて確認しておきたいと思ったのです。
大熊社労士:
 そうでしたか。何か具体的な事例があるのですか?
福島さん:
 はい、中国から日本の大学に留学していて、弊社に入社した従業員がいるのですけれども、そろそろ帰国を考えているということを耳にしたのです。一人っ子で、親がそろそろ帰国して欲しい、そばで暮らしたいと言っているようで、本人も帰国するかを悩んでいたようです。
宮田部長:
 あぁ、彼女ね、帰国する決心をしたようだよ。
福島さん:
 そうなのですね。もったいないなぁ。そう多くはないですが、当社でも中国とやり取りすることが出てきて、とても活躍していましたし、中国からのお客様がいらっしゃった際には社長に付き添って通訳をしていましたからね。
宮田部長宮田部長:
 そうそう、社長も中国で在宅勤務をしてくれないかな?とか言っていたくらいだよ。なかなか、難しいけれどもと、あきらめていたけどね。
大熊社労士:
 なるほど、そういうことだったのですね。中国での在宅勤務とは先進的な取り組み事例になりそうです。
福島さん:
 えぇ。それで、もし帰国したら、これまでかけていた年金はどうなるのかな、と個人的に尋ねてきていたので、大熊先生に確認しようと思っていたのです。彼女は日本が好きだから、また日本で働くかも知れないと言っていましたし、できれば日本の年金ももらいたいって言っていたのですよね。ですから、宮田部長に海外に住むことでも、保険料が免除されるような制度があればいいのに、と話していたのです。でも私が調べた限りではそういう制度は日本人のみが対象になるようですね。
大熊社労士:
 なんだか日本人としてうれしいですね、日本のことを好きだといってくれる外国人がいるということは。日本の年金は加入期間を満たせばもちろん、海外にいても受給することができます。
宮田部長:
 もしかしてそれって25年が10年になったっていうこの前の話と通じたりしますか?
大熊社労士:
 はい、そのとおりです。今年8月からは加入期間10年を満たせばということになります。ただし、短期間で帰国してしまう外国人も少なくない。いくら10年(現時点では25年)加入していれば年金がもらえるからと言っても、それを満たすことは難しいということになります。これまでのお話から判断すると、10年を満たすことは難しそうですね。そのような場合には、脱退一時金という制度を利用することができます。
宮田部長:
 年金はもらえないけど、一時的な手当はもらえるよ、ということですね。
大熊社労士大熊社労士:
 はい。外国人(日本国籍を有しない人)が、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に請求できるのですが、請求をすることで、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなってしまいます。ですので、3年加入していた場合で、3年間に対する脱退一時金を請求した場合には、日本の年金加入期間はゼロとなります。
宮田部長:
 将来的に年金が加入期間3年で受け取れますよ〜、となってもその人はもらえないということですね。
大熊社労士:
 はい、おっしゃるとおりです。また、どんどん協定国が増えている諸外国との社会保障協定との絡みもあり、もしかしたら日本での加入期間が自国の年金制度の期間と通算できるという可能性もありますので、最近は脱退一時金を請求することのみが選択肢ではないなぁと感じています。
福島さん:
 そうなのですね。ますます複雑になりますね。
大熊社労士:
 そうなんですよ。それに、脱退一時金の支給額は納付した保険料額よりも少ないので、どうしても損という印象が付きまといます。これらの点をしっかりと説明した上で、手続きをしてもらわないといけませんね。
福島さん:
 そうですね。きちんと説明できるように勉強したいと思います。
大熊社労士:
 日本年金機構からは、日本語のほかにも英語を始めとした各国語のリーフレットが出ているので、ぜひ、これも参考として渡してみてくださいね。
福島さん:
 ありがとうございます!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。脱退一時金は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。あくまでも請求に基づき、支払われるものですので、請求することも忘れないように伝えるようにしましょう。

参考リンク
日本年金機構「短期在留外国人の脱退一時金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html


(宮武貴美)
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今年の労働保険年度更新はどのような点に気をつけるべきですか?

 服部印刷に向かう途中、日に日に暑くなっている日差しを受け、「クールビズを根付かせた政府はすごいな」と毎年思うことを、やはり今年も感じた大熊であった。
福島さん:
 大熊先生、おはようございます。いよいよ、社会保険・労働保険の手続きが忙しい時期になりますね。
大熊社労士:
 そうですね。労働保険の年度更新の作業のために、私もいろいろ準備しているところですよ。
福島照美福島さん:
 私も早めに準備を進めようと思っているところです。今年は雇用保険料率が変更になっているので、注意点といえば、それくらいでしょうか?
大熊社労士:
 まぁ、まずは雇用保険料率というところですが、他にも注意点がありますので、整理していきましょう。
宮田部長:
 福島さんがやってくれたのをチェックする立場だから、私もしっかりと聞いておかないと!
大熊社労士:
 そうですね。さて、福島さんが話題に出してくれた保険料率から確認しておきましょう。まず、労災保険料率ですが、こちらは平成28年度から変更ありません。正確に言うと、平成27年4月1日に改定され、そこから平成28年度も平成29年度も変更がありません。
福島さん:
 確か、3年に1回、変更されるというものでしたよね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。一方の雇用保険料率については既にご案内したとおり、今年度から変更されています。具体的には失業等給付の保険料率について、引下げとなっています。二事業分は変更なしですので、これも押えておきましょうね。
福島さん:
 当社の場合、平成28年度の確定分については1,000分の11、平成29年度の概算分については1,000分の9で計算することになりますね。
大熊社労士:
 はい、5月末ごろから6月頭に送られてくる労働保険の申告書を確認の上、計算してくださいね。それから、おそらく今年特有の注意点がいまからお話するものです。
宮田部長:
 今年特有ですか?
福島さん:
 ・・・う〜ん・・・あ!高齢者ですね!
大熊社労士:
 さすがです!昨年度、変更になった点といえば、雇用保険の被保険者の範囲が拡大された、というものがありましたよね。以前説明したこちらです。
宮田部長:
 あぁ、そうでした。今年1月から65歳以降に新しい会社で雇われた人も雇用保険に入るのでしたね。
大熊社労士:
 遅くとも3月31日までに手続きをするということでしたよね。これまで雇用保険の対象ではなかった人は、新たに平成29年1月1日以降は被保険者となる。
福島さん:
 ですから、忘れずに雇用保険の被保険者に含めなければなりませんね。
大熊社労士:
 そのとおり!でも、注意してくださいね。平成31年度までは雇用保険料が免除となりますので、年度更新の集計では、免除対象高年齢労働者として扱う必要があります。
福島さん:
 そっかぁ・・・しかも1月からなのですね。
大熊社労士:
 そうです。ですから、この年度更新という機会に65歳以上の人を再度洗い出し、雇用保険の資格取得がされているのか、その取得日はいつなのかを確認しておくとよいでしょうね。
宮田部長宮田部長:
 確かに取得をし忘れている人がいるかも知れませんしね。そうなると、雇用保険料率は下がっても、65歳以上で新たに雇用保険の被保険者になった人が多いと、結局、全体の保険料は高くなってしまうかも知れませんね。
大熊社労士:
 ん?いやいや、「免除対象高年齢労働者」ですから、雇用保険料は会社負担のものもあわせて免除になっているので、この点もよく注意してくださいね(笑)。
宮田部長:
 あ、そうでしたね。ということは私みたいに、勘違いして従業員本人の給与から雇用保険料を引いてしまっていないかも確認事項になりそうですね。
大熊社労士:
 おっしゃるとおりです。これは今年のみではありませんが、月次の給与計算ではあまりチェックしないような、気づいたら労働時間が多くなっていた人・少なくなっていた人の雇用保険の取得・喪失の確認もこの機会に実施することをお勧めします。
福島さん:
 そうですね。確認することにしてみます。
大熊社労士:
 また何か不明点があればご連絡ください。
宮田部長:
 はい!了解しました。

>>>
to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。
厚生労働省は、「年度更新申告書計算支援ツール」として「算定基礎賃金集計表」に被保険者数や賃金額等を入力することで、申告書の記入イメージが自動的にできあがるExcelのツールを無償公開しています。このようなツールもうまく活用しながら、早めに作業に取り掛かるようにしましょう。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52129044.html
関連blog記事
2017年5月8日「厚生労働省 今年もEXCELで使える年度更新申告書計算支援ツールのダウンロードを開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52129044.html
2016年9月19日「来年から雇用保険の被保険者範囲が拡大されます」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65753263.html

参考リンク
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

(宮武貴美)
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年金をもらうのに必要な期間が短くなります

 服部印刷に到着した大熊を服部社長が待っていた。


服部社長:
 大熊さん、今日は年金のことをお聞きしたいと思っているのですが。
大熊社労士:
 年金ですか?服部社長のご質問としては珍しいですね。
服部社長服部社長:
 ええ、まだ私が年金をもらうまでには時間がありますし、そもそも年金をなるべくもらわずに生きていくことができるくらい、ずっと働いていたいと思っています。経営者はそう考えている人も少なからずいるみたいですけどね。ただ、いざもらえるとなると関心が高まるようでして(笑)。
大熊社労士:
 確かにいざ「受け取れますよ」となると「もらえるものならば」となるかも知れませんね。どなたかの手元に届いたのですか?
服部社長:
 そうなんですよ。知り合いの経営者の手元に届きましてね。それが、ずっと自営業で、年金に加入してこなかったらしいんですよね。その彼の元に年金がもらえるというような通知が届いたらしいのです。「なぜ、今更?」と疑問だという話になって、大熊さんに確認しようと思ったのです。
大熊社労士:
 なるほど。いまの話から察すると、今回、新たに年金がもらえるようになる方かも知れませね。
服部社長:
 いまからもらえる?彼は、確か昭和20年だったかの生まれで、既に70歳を超えてますよ。私の記憶だと年金は普通、遅くても65歳くらいからもらえるのではないですか?
大熊社労士:
 そうですね。繰り下げ等の手続きをしない限り、いまであれば、男性は63歳から支給が始まります。
服部社長:
 やっぱりそうですよね。
大熊社労士:
 ただ、年金を受給するために必要な年金加入期間が8月から短くなるのです。ですので、服部社長のお知り合いはおそらく、これに該当したのではないかと思われます。
宮田部長宮田部長:
 確か、年金って25年間はかけていないといけなかったのですよね?えっと40年かけると国民年金が満額もらえる、そんな感じではなかったでしょうか?
大熊社労士:
 えぇ、まさにそのとおりです。その25年というのが、今年8月から変更になるのです。
宮田部長:
 へぇ、5年くらい短くなるのですか?
大熊社労士:
 いえいえ、実は25年から10年になるのです。つまり15年短くなります。
宮田部長:
 えー!半分以下じゃないですか!そんなことしていいんですか?年金ってだだでさえ財源がないとかじゃなかったですか?
大熊社労士:
 確かに心配になりますよね。ただ、25年だと問題になっていたこともあるのです。無年金者の問題です。
服部社長:
 なるほど。確かに私の知り合いも70歳を超えたけれども、年金はもらえないし、子どもには頼れないし、仕事を辞めるわけにはいかないと。高齢になって、そのような状態だと生活保護も増えるでしょうしね・・・。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。そのような事情もあり、法律が改正され、年金を受給するために必要な期間(保険料納付済等期間)が25年から10年にされたのです。ただし、宮田部長が心配されているとおり、財源の問題はあります。ですので、当初は消費税を10%に引上げて、財源にする予定でしたが、消費税の引き上げが見送られ、この年金受給資格期間の短縮の開始が見送られてきました。それが、さらに法律の改正により今年8月施行となったのです。
宮田部長:
 そういうことだったのですね。
大熊社労士:
 対象となる人の見込みは約40万人おり、1年度で約650億円の財源が必要になるという試算が出ていました。
服部社長:
 そういえば、「若いころは会社勤めを少ししていて、その後、独立開業をした。最初のころは年金のことなど考えもせずに、年金の保険料まで削減し働き続け、いざ、気づいたときには頑張ってももらえるまで(25年)加入できるような状態ではなかったから、そのまま未納として過ごした」なんて、その社長は話していたなぁ。
大熊社労士:
 確かにその社長のような場合には、まだこの10年に短縮の話もなかったので、そのような判断をする人もいたのでしょうね。ただ、例えば、10年だけの保険料納付済み期間だとすると、年金額はわずかでしょうから、なかなかそれで生活をしていくというのは難しいのかも知れませんね。
服部社長:
 なるほど、そのような問題もあるのですね。
宮田部長:
 そういえば、今日は休んでいる福島さんが、保険料の免除などについて聞きたいと話していました。今度、そのお話をしてもらえませんか?
大熊社労士:
 承知しました。予定しておきますね。
服部社長:
 私からは、知り合いの社長に今日の話をかいつまんでしておきますね。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今回の年金受給資格期間の短縮で新たに年金が支給される人については、日本年金機構から年金請求書が送付されてきます。生年月日により送付時期が分かれており、今年の2月下旬から7月下旬まで5回に亘り送付されてきますので、届いた場合には適切に請求手続きをしましょう。

参考リンク
日本年金機構「必要な資格期間が25年から10年に短縮されます」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html
厚生年金保険「新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html


(宮武貴美)
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登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

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