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今年の「算定基礎届」で注意が必要な正社員・パート間などの労働時間の変更

 以前の訪問時に特定適用事業所の「算定基礎届」の話をしたが、その後、服部印刷の「算定基礎届」の作成進捗を気にしながら、会社の門をくぐった。
前回のブログ記事はこちら
2017年6月12日「今年の社会保険算定基礎届での変更点はありますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65779154.html


大熊社労士:
 こんにちは、福島さん。算定基礎届の作成は順調に進んでいますか?
福島さん:
 はい、順調と言えば順調です。毎年のこととはいえ、年に1回のことなので、去年の書類を見て思い出しながらやってます(笑)。
大熊社労士:
 そうですね。労働保険の年度更新もそうですが、年1回の手続きだと、忘れてしまいますよね。
福島さん:
 そうなんです。でも、うちの会社は特定適用事業所ではないし、パートさんも少ないから、算定基礎届の作成は楽な方なんですよね、先生?以前の話だと、特定適用事業所のパートさんは、4分の3以上か4分の3未満で基礎日数の取り扱いが違うので、慎重に対象月を見なくてはいけないのですよね。
宮田部長宮田部長:
 (痛めた腰をさすりながら…)そうそう。将来的に適用拡大となると、頭が痛い…と先生に愚痴をこぼした内容だったね。
大熊社労士:
 あはは、そうでしたね。適用拡大となったときには、フォローしますので大丈夫ですよ。そのパートさんのことですが、特定適用事業所の場合、更にややこしいケースがあるのですよ。
福島さん:
 何ですか、先生、更にややこしいケースって…。
大熊社労士:
 4月〜6月の3ヶ月の間に、正社員から4分の3未満のパートに切り変わるということもありますよね。その場合の取り扱いですが、月の途中で変更になった場合は、給与計算期間の末日の被保険者区分で判断することになります。例えば、20日締、当月末払の会社の場合で、5月1日に正社員から4分の3未満の短時間労働者に変更となった場合は、5月20日時点は短時間労働者となりますので、5月は、短時間労働者として基礎日数が11日以上あるかを確認します。そして、算定基礎届の備考欄には、「5月 短時間」と記載します。
福島さん:
 確かに、月の途中で切り変わることもありますね。ややこしいですね。
宮田部長:
 そこまでチェックが必要となるのか…。うーん。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。チェックは必要です。給与締切日に、どの被保険者区分になっているかがポイントとなります。各月について、正社員か4分の3以上のパート、4分の3未満のパートという区分を把握した上で、算定基礎届の備考欄には、「パート」、「短時間」と記載することが必要となります。3ヶ月の間に変更があった場合は、特に注意が必要となりますね。
宮田部長:
 ふぇ〜。パートさんが多い会社は大変ですね。
大熊社労士:
 そうなんです。担当者泣かせのルールですよね。また、変更があった場合は、「被保険者区分変更届」の用紙を年金事務所へ提出する必要があります。
福島さん:
 区分変更の届出も必要となるのですか?
大熊社労士:
 そうなんです。社会保険の被保険者の種類は一般被保険者と短時間労働者の2種類となります。この2つの間の区分で変更があった場合には、年金事務所へ区分変更届を提出します。
福島さん:
 パートさんは、全員が短時間労働者ではないから…。4分の3以上のパートさんはどこ行ったのですか?
大熊社労士:
 さすが福島さん、するどい質問ですね。短時間労働者は去年10月から新しくできた種類ですので、それ以前は、被保険者の種類は1つだけでした。ただし、その中でも、正社員と4分の3以上のパートに分かれていたということになります。
宮田部長:
 ふむふむ…
大熊社労士:
 区分変更の届出が必要なのは、以下の4つのパターンに該当するときです。正社員から4分の3未満のパート、4分の3以上のパートから4分の3未満のパート、4分の3未満のパートから正社員、4分の3未満のパートから4分の3以上のパートです。
福島照美福島さん:
 となると、正社員から4分の3以上のパートになった場合や、4分の3以上のパートから正社員になった場合は、届出しなくてもよいのですね。
大熊社労士:
 正社員と4分の3以上のパートの間の変更は、これまでも届出していませんよね?
福島さん:
 あっ、そうでした…(照笑)
宮田部長:
 算定基礎届の4月〜6月の間は、勤務時間の変更をしない方がよさそうだ…。
大熊社労士:
 いえいえ、区分変更の届出は、4月〜6月以外でも必要ですし、区分変更があった後の随時改定における基礎日数も同じ考え方になるので、変更があったときは、常に注意が必要です。
宮田部長:
 ううっ、随時改定があった。
福島さん:
 将来、当社にも適用拡大されたときは、心して取り組まなければいけませんね。
大熊社労士:
 そうですね。御社の場合は去年と変わりありませんが、今回の算定基礎届も正社員とパートに切り変わった人がいないか、注意して作成してください。
福島さん:
 はい、変更者はいないことは確認済みです。正社員とパートのリストも作成してありますので、大丈夫です!
宮田部長:
 頼んだよ、福島さん。
大熊社労士:
 分からないことが出てきたら、いつでも連絡ください。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。特定適用事業所では、一般被保険者と短時間労働者の区分に注意して「算定基礎届」の作成を進める必要があります。対象期間の途中で区分変更が行われた場合は、対象期間の末日における被保険者区分に応じた支払基礎日数でその期間を判断することになります。変更があった場合は、「被保険者区分変更届」の提出も忘れないようにしましょう。


関連blog記事
2017年6月12日「今年の社会保険算定基礎届での変更点はありますか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65779154.html


参考リンク
日本年金機構「定時決定のため、4月〜6月の報酬月額の届出を行うとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html
日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf
日本年金機構 各種届出様式「健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html


(小浜ますみ)

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女性役員が出産する際の産前産後休業、育児休業の取り扱いはどうなりますか?

 世間では「女性の活躍」として、育児と仕事との両立や女性役員・管理職の登用などが話題となっているが、服部印刷では女性役員がいつ誕生するか?大熊はそんなことを考えながら会社の門をくぐった。


福島さん:
 先生、お聞きしたいことがあるんです。
大熊社労士:
 ど、どうしたのですか?
福島さん:
 私の友達のことなのですが、お聞きしてもいいですか?
大熊社労士:
 もちろんいいですよ。お友達がどうかされたのですか?
福島照美福島さん:
 はい。その友達は、勤務先の会社で役員をしているんです。彼女はこのたび妊娠して、来年出産するんです。自分は役員なので産前産後休業、育児休業で休んでも、従業員と同じように給付はもらえないのよ、って言っていたのです。
大熊社労士:
 それはおめでたいことですね。役員となると、従業員ではありませんから、休業の取り扱いも確かに違ってきますね。
宮田部長:
 うちには、女性役員がいないから、そんなこと考えたこともなかったなぁ。
大熊社労士:
 そうですよね。産前産後休業と育児休業が関連する法律には非常に多くのものがあります。労働基準法に、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、厚生年金保険・健康保険法、雇用保険法などですね。
宮田部長:
 うわー、そんなに多くの法律があるのですね。
大熊社労士:
 いま言った法律は、ほとんどが労働者、つまり従業員に適用される法律です。ですから、役員となると従業員ではありませんから、これらの法律はほぼ適用されないことになります。役員であっても兼務役員と言って、従業員部分の労働契約がある場合には、それらの法律も適用となることがあります。そのお友達は、兼務役員ですか?
福島さん:
 うーん、たぶん違うと思います。以前食事をしたときに、「私には失業保険がない」とか言っていましたから。
大熊社労士:
 失業保険というのは雇用保険のことだと思いますので、兼務役員ではなさそうですね。従業員部分がないとするなら、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法は適用されません。一方、厚生年金保険・健康保険法は適用になります。
福島照美宮田部長:
 ん?厚生年金保険、健康保険って、社会保険は役員も適用になるんだっけ?あっそうか、うちの会社の社長や他の役員も社会保険入っているので適用ですね。
大熊社労士:
 (笑)。宮田部長、一人で解決していますが、少し説明しておくと、社会保険の考え方は、役員でも法人から報酬を受けていることから、広い意味で法人に使用されているということで、加入することができるんです。それを前提に、社会保険と産前産後休業と育児休業の絡みを考えると…。
宮田部長:
 ...。
福島さん:
 あっ、出産育児一時金、出産手当金...、あと保険料の免除のことですね!?
大熊社労士:
 さすが、福島さん。その通りです。産前産後休業と育児休業と社会保険の絡みは、休業時の給付と保険料のことになります。
福島さん:
 でも、役員って、休んでも役員報酬を支払いますよね?うちの会社も役員さんが病気で休んでも、カットすることはありませんでしたから。
大熊社労士:
 そうですね。一般的には、長期間まったく仕事ができないような状態でなければ、役員報酬は支払われたままということが多いです。
福島さん:
 そうなると、彼女が産前産後休業として仕事をしていなくても役員報酬が支払われている限り、出産手当金はもらえないし保険料も免除にならない、ってことになりますよね?
大熊社労士大熊社労士:
 確かに、出産手当金は報酬を受けていないことが条件ですので、産前産後休業中役員報酬が支払われているのであれば、もらえないことになります。保険料については、役員の場合、産前産後休業と育児休業では取り扱いが異なります。育児休業は、役員に対してそもそも制度の概念がなく、社会保険上も対象外とされていますが、産前産後休業は、そうではないんです。
宮田部長:
 そうではない???
大熊社労士:
 社会保険上の産前産後休業は、「適用事業所において産前産後休業中、労務に服していない状態」と考えていて、つまり働いていない状態ということです。働いていないのであれば、有休、公休、欠勤、休職等問わず、保険料の免除対象となるのです。
福島さん:
 ええっ?産前産後休業の保険料って、給与が支払われていても、免除となるのですか?
大熊社労士:
 そうなんです。一般的には、産前産後休業も育児休業も給与を支払わない会社が多いので、給与が支払われているケースは少ないと思いますが、産前産後休業、育児休業、いずれも給与が支払われているどうかに関わらず、休業中働いていなけば、保険料は免除となるのです。
宮田部長:
 へーっ、そうなんですか。全然知らなかった…。
大熊社労士:
 福島さんのお友達のケースを整理すると、育児休業は役員にはそもそも制度の概念がないことから、社会保険料も免除とはなりません。雇用保険の育児休業給付金も雇用保険に入っていないので、もらえません。産前産後休業については、出産手当金は役員報酬が出ている場合はもらえませんが、社会保険料は免除となる。また、出産費用の出産育児一時金も支給されます。
福島さん:
 すごく勉強になりました。給付はともかく、産前産後休業中だけでも社会保険料が免除になるなんて、朗報です。友達に伝えます。
大熊社労士:
 女性が妊娠、出産しても、継続して働きやすいように、様々な法律改正も行われています。これからは、女性役員も増えてくる時代なので、役員と従業員の取り扱いの違いを整理しておく必要もでてきますね。
宮田部長:
 福島さんも、将来的にうちの会社の役員になって、もっと女性が活躍できる環境を作っていって欲しいですな。
大熊社労士:
 私も全面的に応援します!
福島さん:
 あらららら、そういう展開ですか。が、が、頑張ります!?

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。妊娠、出産、育児にかかる制度は様々なものがありますが、従業員のみでなく、女性役員が妊娠、出産、育児休業を取得する場合の取り扱いも整理しておきましょう。産前産後休業中、役員報酬が支払われていても、産前産後休業中に働いていなければ社会保険料は免除となりますので、保険料免除申請を忘れずに行いましょう。

(小浜ますみ)

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今年の社会保険算定基礎届での変更点はありますか?

 梅雨に入り、いよいよ労働保険年度更新・社会保険算定基礎もラストスパートだなと感じていた大熊であった。


大熊社労士:
 宮田部長、腰の状態はいかがですか?
宮田部長宮田部長:
 はい、おかげさまで何とか普通に生活できるようにはなりましたが、無意識に痛めた場所を庇ってしまうのでしょうね。痛めた箇所とは別の、変なところが痛くなったりしていますよ。
大熊社労士:
 あー、それ、分かります。私も昔、ぎっくり腰になったことがあって、しばらくは同じような感じでしたから。
福島さん:
 もう2人ともおじいさんみたいな会話になってますね。そろそろ、仕事の話にしますよ(笑)
大熊社労士:
 はい、了解(笑)。で、今日はなにかありましたでしょうか?
福島さん:
 大熊先生、もうすぐ算定基礎届の提出をしなくてはいけないですね。今年は去年から何か変わったところはありますか?
大熊社労士:
 御社では、特に変更点はないですね。去年と同じように書類を作成してもらって大丈夫ですよ。
福島さん:
 当社は変更なし?ということは、他の会社では、変わったところがある…?あっ、500人を超える社会保険適用拡大の会社のことですね!
大熊社労士:
 さすが、福島さん、察しがいいですね。去年10月から社会保険の適用が拡大された「特定適用事業所」では、いろいろと気を付けなければいけないことがあるんですよ。
福島さん:
 そうなのですね。ちなみにどういった点について注意が必要になるのですか?
大熊社労士:
 はい。特定適用事業所では、「短時間労働者」という被保険者の種類があります。短時間労働者は、去年10月から被保険者となった、働く時間が正社員に比べて4分の3未満の人のことをいいます。
宮田部長:
 そうそう、労働時間が4分の3未満であって、週20時間以上の人で、確か、お給料の額が、8万…。
大熊社労士:
 88,000円以上の人です。他に1年以上の雇用見込み等の要件はありますが、その短時間労働者については、算定基礎届に書く基礎日数は11日以上を対象とすることになります。
福島照美福島さん:
 へえ〜、11日以上が対象となるのですか。ん?11日以上って、どこかで聞いたことがあります…。あっ、雇用保険の離職票を書くときの、被保険者期間、賃金額の対象となる基礎日数と同じですね。
大熊社労士:
 福島さん、やりますね。社会保険の短時間労働者の基礎日数は、雇用保険の離職票の基礎日数と同じと覚えれば、覚えやすいですね。
福島さん:
 当社のパートさんの場合、4月〜6月の3ヶ月とも17日未満であったときには、15日以上働いた月があれば、15日でみるという取り扱いは、どうなるのですか?
大熊社労士:
 そこは、特定適用事業所であっても、そうでなくても、従来通りの取り扱いで変更はありません。ですから、特定適用事業所である場合、3種類の取り扱いがあるということになります。正社員は17日以上、4分の3以上のパートさんは原則17日以上、3ヶ月とも17日未満の場合には、15日以上でみる。そして4分の3未満の短時間労働者は11日以上でみる、ということになります。
宮田部長:
 うわ〜、ややこしい。そうするとパートさんは、誰が4分の3以上で、誰が4分の3未満か、ちゃんと判ってないとダメということですね。
大熊社労士:
 そうなんです。そして、4分の3未満の短時間労働者の基礎日数は、17日以上勤務した月があったとしても、最初から11日以上の月でみる、というところがポイントになります。
福島さん:
 そうすると、15日以上でみる特例は、4分の3以上のパートさんのみ適用されるということになるのですね。
大熊社労士大熊社労士:
 その通りです。福島さん、去年、パートさんの算定基礎届の備考欄に、パートさんは、「パート」と記載したと思いますが、特定適用事業所の場合は、4分の3以上か4分の3未満が分かるように、4分の3未満の短時間労働者は、「短時間」と書かなければいけません。
福島さん:
 パートさんはみんな、「パート」と書いてはいけないんですね。
宮田部長:
 う〜ん、うちは特定適用事業所じゃないけど、将来的に適用拡大となると、頭が痛いな…。
大熊社労士:
 そのときには、またフォローしますよ。安心してください。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。特定適用事業所にとっては、法改正後初めての「算定基礎届」の提出となります。被保険者の種類に応じて支払基礎日数の取り扱いが異なりますので、注意が必要です。正社員と4分の3以上パートの取り扱いは従来通りですが、4分の3未満の短時間労働者は11日以上が対象となります。短時間労働者の支払基礎日数は、17日や15日の特例を使用せず、最初から11日以上の期間が対象月となります。

参考リンク
日本年金機構「定時決定のため、4月〜6月の報酬月額の届出を行うとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html


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登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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