服部印刷でも働き方改革への対応が議論されていた。


服部社長:
 大熊さん、こんにちは。忙しいところ、ありがとうございます。
大熊社労士:
 服部社長、少しお久し振りな感じですね。いつもありがとうございます。
服部社長服部社長:
 さてさて、今日は相談に乗ってもらいたいことがあるんですよ。年次有給休暇に関することなんですけどね。福島さん、これまで議論してきたことを説明してもらえないか?
福島さん:
 はい、分かりました。結論からお伝えすると、年次有給休暇の取得を促進しようということなのです。理由はいくつかありますが、まずは改正労働基準法への対応です。
大熊社労士:
 なるほど、年に5日は取得させなければならないという改正ですね。予定通りで行けば、2019年4月に施行されますので、そろそろ対応の検討が望まれるところかと思います。
福島さん:
 はい、当社でもそのように考えています。そしてもう一つが、ワークライフバランスの実現による社員満足度の向上です。最近の若い世代は仕事とプライベートのメリハリを重視する傾向が強いので、年次有給休暇を取りやすい環境を作ってあげられればと思っています。
宮田部長宮田部長:
 新卒の採用活動をしていても、やはり残業や休日については関心が高いようですからね。年次有給休暇がとりにくい職場だと、満足度も下がって、離職の原因になってしまうのではないかと心配しています。
服部社長:
 まあ、年次有給休暇の問題だけではないと思いますが、私も社員には生産性を上げてもらい、休むときはしっかり休んでもらいたいと思っています。それで自分のやりたい勉強をしたり、家族との時間を増やしたりしてもらえれば、それが更によい仕事に繋がると思いますので。
大熊社労士:
 そうですか。それは素晴らしいですね。それで具体的にはなにが問題になっているのでしょうか?
福島照美福島さん:
 はい。会社としてはこのように考えていても、一部の社員の年次有給休暇の取得は非常に低調で、風邪を引いたときに年に2日程度取得するだけというようなケースも見られます。そうした社員にきちんと年次有給休暇を取得してもらうには、計画的付与の仕組みを使うのがよいと考えているのですが、全社員いっせいに年次有給休暇を取ってしまうと、お客様にもご迷惑をお掛けしてしまうので、よい方法がないかと思いまして。
大熊社労士:
 なるほど、それであれば解決は簡単ですよ。年次有給休暇の計画的付与は、事業場全体の休業による一斉付与だけでなく、班別の交代制付与や年休計画表による個人別付与なども可能です。
宮田部長:
 えっ?そうなんですか?もう問題解決じゃないですか(笑)
大熊社労士大熊社労士:
 はい、そんな感じですね(笑)。年次有給休暇の計画的付与を行う際には労使協定を締結することになりますが、その中で、以下のいずれかを定めることになります。
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日
班別の交替制付与の場合には、班別の具体的な年次有給休暇の付与日
年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期、手続等
福島さん:
 個人別付与の場合であれば、例えば、事前に社員各人から1年間の年次有給休暇取得予定日を提出してもらった上で労使協定を締結すれば問題ないということですね。
大熊社労士:
 はい、まったく問題ありません。
服部社長:
 宮田部長、福島さん、やっぱり専門家に相談してみるものだね。一瞬で解決してしまった(笑)
宮田部長:
 本当にそうですね。
大熊社労士:
 それはよかったです。それでは労使協定の雛形を用意しておきますので、また案ができたら見せてくださいね。確認しますので。
福島さん:
 分かりました!ありがとうございます!

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to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今回は年次有給休暇の計画的付与について取り上げました。この労使協定については以下でダウンロードすることができますので、是非ご利用ください。
「年次有給休暇の計画的付与に関する協定」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/51076305.html
 なお、この協定については労働基準監督署に届け出る必要はありません。

[関連法規]
労働基準法 第39条(年次有給休暇)
6 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

関連blog記事
2011年5月16日「年次有給休暇の計画的付与とはどのような制度なのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65483211.html


(大津章敬)

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