大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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出産・育児・介護

雇用保険の雇用継続給付の際の本人署名が省略できるようになりました

 大熊が服部印刷に到着すると、服部社長を筆頭に宮田部長、福島さんの顔が目に入ってきた。


福島照美福島さん:
 大熊先生、こんにちは。来月から従業員の1名が産前産後休業(以下、「産休」という)に入ります。そして、育児休業(以下、「育休」という)も取得した上で、職場復帰したいと言っています。
大熊社労士:
 御社でも産休・育休を取得して復帰するという流れが当たり前に定着してきましたね。
宮田部長:
 ええ。職場の雰囲気も相当変わりました。以前は「育休を取っても復帰しないよね?(復帰してもらうと人員調整の面で困るんだけど)」という雰囲気がありましたが、最近は人手不足で採用もなかなか厳しくなっているという現状を分かっているようで、「育休を取ってなるべく早く復帰してね」という雰囲気になっています。
大熊社労士:
 なるほど。
福島さん:
 産休・育休の期間、誰が仕事を担うのかという問題はあるのですが、逆にこれをきっかけとして、業務のムダ・ムラをなくそうという考えも出てきました。
服部社長服部社長:
 働き方改革で「生産性向上」というけれども、なかなか現体制で考えろと指示を出しても効果を上げるのは難しく、本当にやらなければならない必要性を真に従業員が感じた上で行動すること、これが高い効果を上げることになるのかなと思います。
大熊社労士:
 確かにそれはありますね。
福島さん:
 それで、私も生産性の向上の一つとしたいと思いまして!
大熊社労士:
 ん?どんなことを考えていらっしゃるのですか?
福島さん:
 はい。その育休を取る従業員なのですが、雇用保険の育児休業給付を毎月、申請しようと考えています。確か少し前から毎月申請が可能になりましたよね?
大熊社労士:
 ええ、以前は2ヶ月に1回でしたが、確かに毎月の申請も可能になりましたね。
福島さん:
 私が育休を取っているとき、これまでお給料を毎月もらっていたのに、2ヶ月に1回って、制度として分かってはいても寂しいなぁと感じました。なので、彼女は毎月申請をしてあげようと思っています。ただ、申請書に署名・捺印をもらうのが案外手間で...。そんなときにいろいろ調べていたら、新しい署名省略をできる制度が始まったと目にしたものですから、その内容を教えていただきたいなぁと思っていたのです。
大熊社労士:
 なるほど、10月から始まった制度ですね。前提から確認をすると、育児休業給付は育児休業を取得している従業員に支給されるものですから、申請書に従業員の署名(または記名・押印)が必要になります。そして、休業していることの証明等のために会社も押印し、原則として会社を通じてハローワークに申請することになっています。
服部社長:
 なるほど。
大熊社労士大熊社労士:
 そのため、申請の度に従業員の署名をもらう手間が発生し、特に育児休業を取っている場合には、例えば申請書を郵送して署名をもらい、返送をしてもらう必要がありました。郵送の手間に郵便料金もかかり、また、日数かかることになります。
福島さん:
 特に記載する内容は、全日休んでいて、給料も支払われないというものですので、それを確認して申請書に署名するってどうなのかな、と思ったりして。
大熊社労士:
 そうですよね。今回、変更になったのはまさにその部分でして、申請内容等を事業主が従業員に確認し、従業員と合意のもと「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、従業員の署名・押印を省略することができるようになりました。同意書はこのようなものであり、3つ目の「雇用保険法施行規則第101条の13の規定による育児休業給付金の支給申請について同意します(今回の申請に続く今後行う支給申請を含む。)。」にあるように、申請ごとの確認の同意もこの書面で対応ができることになっています。
福島さん:
 ということは、育休に入る前に説明をして、この同意書に署名をもらえばよいのですね?
大熊社労士:
 はい、そういうことになります。
宮田部長:
 育休に入る前であれば、郵送などの手間はないので、助かるね。
福島さん:
 そうですね。ただ、そのときには申請書の従業員が署名する欄はどのようにすればよいのですか?空欄でも問題ないのでしょうか。
大熊社労士:
 空欄では、署名が漏れているのか、同意書を取っているのか分かりませので、「申請について同意済」と記載することになっています。賃金を登録するときの署名欄も同様ですので、ご注意くださいね。
福島さん:
 承知しました。これで手間が軽減されそうです!ちなみに、同じ雇用継続給付である高年齢雇用継続給付や、介護休業給付も同じ考え方でよいのですよね?
大熊社労士:
 はい、そのとおりです。厚生労働省からは育児休業給付も含め、それぞれの書式をご案内しておきますね。
【同意書の各記載例】
高年齢雇用継続給付用
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672328.html
育児休業給付金用
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672329.html
介護休業給付金用
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672330.html
宮田部長宮田部長:
 2ヶ月に1回の申請が毎月になると、手間がかかり、それこそ生産性が低くなると思いがちですが、総務のお客様は従業員であるという考えもありますので、可能な手間は削減し、従業員満足が向上するような体制をとっていきたいと思います。
大熊社労士:
 そうですね。あ、最後にお伝えしておくと、同意書をハローワークに提出することはありませんが、4年間の保存義務がありますので、きちんと保存のほうはよろしくお願いいたします。
福島さん:
 了解しました。細かな点まで教えていただきありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]

大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。申請書へ署名を省略できることで、手間は削減されますが、申請漏れの心配が起きてきます。スケジュール管理をしっかりとすると共に、例えば従業員に、「毎月○日までに振込みがされない場合には、会社に連絡してください」といった流れを作ることも対策の一つかと思います。制度を押さえしっかりと対応できるようにしましょう。


関連blog記事
2018年10月9日「雇用継続給付 署名を省略するときの申請方法と公開されたリーフレット」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52159559.html
2018年10月3日「雇用保険継続給付の被保険者の署名・押印を省略するための様式が公開に!」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52159201.html

参考リンク
厚生労働省「平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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2019年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります

 朝晩は少し暑さが和らいで来たなぁと感じながら、大熊は服部印刷を訪れた。
大熊社労士:
 こんにちは。福島さん。
福島さん:
 こんにちは。
大熊社労士:
 お盆も明けて、朝晩は少し暑さも落ち着いてきましたね。
宮田部長宮田部長:
 本当ですね。しかし日中はまだ暑いので、引き続いて熱中症には気を付けなければいけませんね。
大熊社労士:
 この暑さで、体調崩されている方はいらっしゃいませんか?
宮田部長:
 工場の従業員は水分補給をしっかり取ってもらっているので、大丈夫だと思います。
福島さん:
 暑さが関係しているかどうかわかりませんが、妊娠されたパートさん、つわりが重くて大変そうです。
大熊社労士:
 それは心配ですね。もし通勤緩和や休業などが必要な状況の場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード」で医師の診断を受けて、必要な措置を実施してくださいね。
福島さん:
 わかりました。ご本人に確認しながら対応します。
大熊社労士:
 さて、出産関係といえば、法改正がありまして、御社では該当する従業員の方はあまりいないかと思いますが、念のためお伝えしますね。
宮田部長:
 出産関係の法改正ですか?
大熊社労士:
 はい、国民年金に加入している第1号被保険者ですが、産前産後期間について国民年金保険料が免除されることになりました。
福島照美福島さん:
 へぇ〜、そうなんですね。会社員で厚生年金に加入している人は、社会保険料は免除されていますが、国民年金に加入している人も免除となったのですね。
宮田部長:
 日本は深刻な少子高齢化社会になりますからね〜。子育て支援として、国民年金保険料も免除にしたって訳ですね。それでいつから免除となるのですか?
大熊社労士:
 はい、2019年4月1日から施行されますが、具体的には2019年2月1日以降に出産した方が対象となります。
宮田部長:
 来年4月からですか。子どもが1歳になるまで保険料が免除されるというのは、本当にありがたいことですね。
大熊社労士:
 いえいえ、宮田部長!免除となるのは、子どもが1歳になるまでではなくて、産前産後期間中です。
宮田部長:
 あれれ〜?産前産後期間中のみですか?
大熊社労士:
 はいそうなんです。出産月の前月から出産月の翌々月までの4ヵ月間が免除期間となり、その後の育児休業中は対象ではないのです。
福島さん:
 そうなんですね。
大熊社労士大熊社労士:
 そもそも育児休業や産前産後休業は、被用者、つまり雇われている人を対象とした制度です。国民年金の第1号被保険者の方には無職の方もいますし、また働いている方であっても自営、フリーランスなど働き方も様々です。今回の法改正に至るまでいろいろ議論されてきましたが、母体保護という観点から産前産後期間については国民年金保険料が免除されることになりました。
福島さん:
 確かに無職の方は育児休業って概念ではないですよね。
大熊社労士:
 また、免除となるのは国民年金保険料であって、国民健康保険料は免除の対象ではありませんので、ご注意ください。
宮田部長:
 ふむ〜、国民健康保険料は払う必要があるのですね。
大熊社労士:
 はい、そうです。しかし、今後も次世代育成支援という観点で何かしら法改正の動きはあるでしょうから、改正がありましたら随時お伝えしますね。
福島さん:
 はい、よろしくお願いします。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。2019年4月より、産前産後期間について国民年金保険料が免除されることになりました。免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヵ月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヵ月前から6ヵ月間が免除されます。母体保護という観点から産前産後期間に着目し、国民年金保険料が免除されることになりました。該当者がいる場合には、この免除制度も周知したいものです。


参考リンク
日本年金機構「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
厚生労働省母性健康管理サイト「母性健康管理指導事項連絡カードについて」
http://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card/

(小浜ますみ)

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出産が早まった場合、出産手当金の支給はどうなるのですか?

 先日より、福島さんは妊娠したパート従業員のことで大熊社労士に確認をしていたが、今日は出産手当金について、聞いてみることにした。
福島さん:
 こんにちは。先生。
大熊社労士:
 こんにちは。
福島照美福島さん:
 先生、妊娠されたパートさんの手続きについて、今日は出産手当金について、確認したいのですがよろしいですか?
大熊社労士:
 はい、もちろんです。何でしょうか?
宮田部長:
 出産関係の手続きは久しぶりなので、私もしっかり聞いておかなければっと。
福島さん:
 このパートさんは社会保険に加入していますので、出産手当金の請求ができるのですが、出産手当金がもらえる期間は、産前6週間、産後8週間ですよね?
大熊社労士:
 その通りです。
福島さん:
 その出産手当金の請求期間について、出産予定日から出産日が早まった場合と遅くなった場合について、確認したいのですが…。
大熊社労士:
 なるほど、産前休業の開始日は、最初は出産予定日から起算して6週間としますが、出産日当日は産前休業の扱いとなりますので、産前休業については期間が長くなったり短くなることもあります。反対に、産後休業は、出産日の翌日から起算しますので、8週間で変わりありません。
宮田部長:
 ふむふむ。
福島さん:
 その産前休業について、長くなったり短くなったりするということですが、出産が予定日より遅れた場合は、産前休業期間が長くなることは分かります。出産が早まった場合は、休業開始から出産日までとなるから短くなってしまうのですか?それとも出産日から遡って6週間と考えるのですか?
大熊社労士:
 いい着眼点ですね。出産手当金は、出産日が予定日より早まった場合でも、出産日から遡って6週間の期間については、要件を満たせば出産手当金を受けることができます。ですので、出産日当日から遡って6週間の期間について、無給か有給かを確認しておく必要があります。
宮田部長宮田部長:
 ん?その意味は、出産が早まった場合は、当初の産前休業開始日より開始日が前倒しとなるってことですか?
大熊社労士:
 その通りです。
福島さん:
 やはりそうですよね!産前休業期間の6週間という期間は、出産が早まった場合でも、出産手当金の対象期間として考えるのですよね。
大熊社労士:
 はい、しかし、当初の産前休業開始日から前倒しになった期間について、出勤し、給与が支払われている日は出産手当金の対象にはなりません。当初の産前休業開始日より前から欠勤していて給与が支払われていなければ、出産手当金が支給されます。
福島さん:
 分かりました。出産が早まった場合は、常に出産日から6週間を遡って給与の支払い状況を確認することを忘れないようにします。
宮田部長:
 出産手当金って、給与の3分の2でしたよね?
福島さん:
 出産手当金の金額は改正があり、算出方法が複雑になりましたよね。出産手当金の支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均から日額を算出した3分の2で、なかなか会社では金額の計算が難しくなりました。
宮田部長:
 そういえばそんな改正があったな〜。
大熊社労士大熊社労士:
 さすが福島さん、出産手当金の算出方法もばっちり頭に入ってますね。ちなみにの話ですが、何か異常がみられ、産前休業期間中に病院で治療を受けた場合には、その期間について傷病手当金の支給対象となることがあります。傷病手当金と出産手当金の支給期間が重なった場合、従来は出産手当金が支給されることになっていましたが、法改正によって傷病手当金の額が出産手当金の金額より多い場合は、その差額が支給されることになりました。
福島さん:
 とすると、その重なった期間についても、傷病手当金と出産手当金、両方書類を提出しておいた方がいいってことですね。
大熊社労士:
 その通りです。
宮田部長:
 う〜ん、福島さん、出産関係は手続きは諸々細かな運用がありますから、よろしくお願いします!
福島さん:
 はい、わかりました(笑)。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。今日は、出産予定日より出産が早まった場合の健康保険の出産手当金の請求について確認しました。また、平成28年10月より健康保険の出産手当金の計算方法が改正されています。出産手当金と傷病手当金の請求期間が重複した場合も、傷病手当金の金額が出産手当金より多い場合は、差額が支給されることになっていますので、併せて詳細を確認しておきましょう。


関連blog記事
2017年7月23日「雇用保険の育児休業給付金をもらうと失業手当の日数が減ってしまうのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65799320.html

参考リンク
全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

(小浜ますみ)

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 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
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 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
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