大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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助成金

出産や育児・介護で退職した人を再雇用した場合に助成金が支給されます

 4月に入社した新入社員もそろそろ会社に馴染んできているだろうな。そんなことを思いながら大熊は服部印刷に向かった。


服部社長:
 大熊さん、こんにちは。新年度に入り、新入社員のよい影響が社内に漂っているように感じます。やはり気持ちのよいものですね。
宮田部長:
 そうそう、いろいろ新たなスタートを切った従業員もいるようで、奥さんが職場復帰をするので、保育園の送迎を手伝うことになったというメンバーもいましたよ。
福島照美福島さん:
 あ〜!宮田部長、その「手伝う」という表現、ダメですよ!男性も当然、育児参加!「お手伝い」の気持ちではなく、「子どもを育てていく」主体性を持たないと!
大熊社労士:
 なかなか福島さん手厳しいですね。とは言え、そういう点から意識を変化させていくということは、とても重要だと感じています。
福島さん:
 そうなのです。当社でも、出産や育児で退職する女性従業員がいて、両立の難しさや個人の子育て観のようなものの違いを肌で感じているところでした。
服部社長:
 なるべく長く働いてもらいたいとは思うものの、なかなか個人の要望にすべて沿うわけにも行かず、やむを得ず退職をしていく従業員がいるのですよね。何とかならないものか・・・。
大熊社労士:
 そうですね。個人的には2つの方法があると思っています。1つ目は、社長がおっしゃったように個人の要望に沿った制度を作って、それを運用していくこと。ただし、これはある意味、要望が寄せれられるごとに対応していくことになり、キリがないという結果になります。
服部社長:
 確かに育児の短時間について6時間ではなく4時間にして欲しいという要望を聞いて、4時間ではパートよりも短くなり、任せられる仕事も限定されるので、非常に厳しいという判断をしました。
大熊社労士:
 そうですね。さて、もうひとつが退職をしても一定期間内であれば、再雇用するというものです。世間で見かけるものとして配偶者の転勤に随行することで、会社を退職することになった場合に、再度、雇用するという制度があります。このように退職理由によっては、再雇用をすることを制度として設けておくことです。
服部社長:
 なるほど。一旦、退職することはやむなしと判断するけれども・・・ということですね。それであれば、確かに、その人にあった働き方の制度を、会社として導入するということまでは必要ないな。
宮田部長宮田部長:
 当社の方針も理解しているし、当社も働きぶりが分かっているので、改めて面接して試験を実施し、という採用活動を踏むよりも数倍、採用しやすいですね。
大熊社労士:
 そうですね。政府もこのような制度を推し進めているため、今年の4月から助成金を用意しています。
宮田部長:
 へぇ、助成金ですか。
大熊社労士:
 はい。両立支援助成金の再雇用者評価処遇コースというものなのですが、「妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給する」という内容になっています。
宮田部長:
 介護も含まれているのですね。今後は介護離職も起こるのではないかと思っているので、このような制度があると、安心して退職できるってなりますね。
大熊社労士:
 あはは、「安心して退職」ですか(笑)。「安心して介護に専念」ですね(笑)。
宮田部長:
 おっとっと、こりゃ失礼しました。いや、自分の身に置き換えたら思わず出てしまった言葉です。
大熊社労士大熊社労士:
 確かに従業員のみなさんからしたら、戻ってくる場所があるということはある意味「安心して退職」なのかも知れませんね。あ、ただし、助成金の対象としては、退職後1年以上経過している従業員を再雇用して、無期雇用者として一定期間継続雇用する必要があります(有期雇用者として再雇用し、無期雇用に転換後、一定期間継続雇用することでも対象となります)。
宮田部長:
 なるほど、1年間ですね。
福島さん:
 助成金ですと、その制度を就業規則等に規定しておく必要がありますよね?
大熊社労士:
 そうですね。制度を就業規則等に記載する必要がありますし、制度については、再雇用する際に退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることも明記することが求められています。
服部社長服部社長:
 なるほど、過去の実績を一旦リセットするというのは、確かにその人にとっては、モチベーションの下がる話ですからね。まあ、助成金をもらうかは別としてこのような制度を当社でも入れる方向で検討しよう。とてもいい制度だと思うよ。
宮田部長:
 そうですね。様々な理由で退職する従業員がいる中で、「また当社で働きたい」と思ってくれる人は貴重だと思います。ぜひ、そういう従業員を大切にしたいと思います。
福島さん:
 一度、世間の動向を私のほうでも調査してみます。大熊先生、またいろいろ教えてくださいね。
大熊社労士:
 そうですね。制度を作るときには、退職後、何年間まで再雇用制度の対象にするのかといったことも考えていく必要がありますので、一緒に考えていければと思います。
服部社長:
 よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今回の助成金ですが、中小企業では、再雇用1人目について38万円<48万円>、再雇用2〜5人目について28.5万円<36万円>が継続雇用6ヶ月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給されます。実際に、再雇用者が出てからの支給にはなりますが、事前に制度の導入が必要ですので、助成金の受給を考えている場合には就業規則の整備等を進めておきましょう。
※<>は内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。


参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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定年を65歳に引上げると100万円の助成金が支給されます

 臨時国会が始まり、補正予算も成立。大熊が注目していた助成金の改正・新設も情報が出てきた。そこで、今回は早速、服部印刷でも説明することにした。


大熊社労士:
 こんにちは。相変わらず気温の変化が大きいですね。そして、すっかり秋も深まった印象ですね。
服部社長服部社長:
 本当にそうですね。最近は、クールビズを10月末までやっている企業が多いかと思いますが、ここ数日の感じからすると長すぎるような印象ですね。
大熊社労士:
 確かにそうですね。さて、今日は助成金の案内です。
宮田部長:
 確か、今月の初めに助成金のお話をお聞きしたように思いますが、何か変更がありましたか?
大熊社労士:
 いえいえ、逆ですね。以前ご案内した内容が確定したのです。その中に、かなり注目されている助成金があるのでそれをご紹介する予定です。「65歳超雇用推進助成金」というものです。
福島さん:
 65歳超・・・ということは、従業員を66歳以上まで雇用した場合に何か助成金が支給されるのですか?
大熊社労士:
 さすがするどいですね。ただ、少し違うのです。私自身、この助成金の名称に若干「?」と感じているのですが、実は65歳超でなくても65歳(以上)へ定年を引上げたり、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入をしたり、はたまた、定年の定めの廃止をした場合に支給されるものになります。
宮田部長:
 確かにそれだと「65歳以上雇用推進助成金」ですね(笑)。
大熊社労士大熊社労士:
 ただ、まぁ、政府としての思いは「65歳超」なのでしょうね。実は、これに似た助成金は以前からあるのですが、66歳以上までの定年の引上げや、65歳以上までの定年引上げ+66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入となっていて、それこそ「65歳超」のイメージでした。
服部社長:
 雇う側からすると、特に高年齢者は人によってこれまで積み上げてきたものも、健康状態も体力も、そして仕事に向かう意欲も大きな差が出てくるので、できれば60歳以降は選別できる余地を残しておきたいと思っています。そうなると、いま、大熊さんが説明した内容はなかなか苦しいですよね。
大熊社労士:
 確かにおっしゃるとおりですよね。一方で、最近の動向を見ていると人材不足が顕著になっており、また、定年後は継続雇用を希望する人も多く、しかもまだバリバリと現役同様に働くことができる人も多くいる。技能伝承の面から見ても、定年後も可能な限り長く残って欲しいという状況も見ています。
宮田部長:
 確かにうちの従業員でもそういう人が多いように感じます。
服部社長:
 確かに最近は定年後の働き方のイメージが少し変わってきたように感じるね。
宮田部長:
 ところで大熊先生、その助成金はいくらもらえるのですか?
大熊社労士:
 はい。この助成金は4パターンあるのですが、その種類と支給額は以下の通りとなっています。
65歳への定年の引上げ  100万円
66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止  120万円
希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  60万円
希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  80万円
宮田部長宮田部長:
 66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止で120万円というのは大きいですね!すごい!あ、でも、これって、最大120万円の支給で、実際は就業規則の整備とか、かかった費用が上限とかというものだったりしませんか?
大熊社労士:
 おぉ、確かにそういう疑いはかけたくなるかも知れませんが、そこまでの要件はありません。ただし、いま挙げた制度に関し、労働協約や就業規則を整備していることはもちろんですが、その制度を規定した際に経費を要したことが要件になっています。
福島さん:
 経費を要したこと、ですか?
大熊社労士:
 はい。例えば、自社で定年を60歳から65歳に書き換えただけでは支給されないことになっています。私ども社労士等に依頼をしていただき、そこで就業規則の変更のための整備費用が発生していなくてはいけません。
服部社長:
 なるほど。確かに、定年を65歳以上に引上げるとなると、私が考えただけでも、60歳以降の給与はどうすればいいのか?とか、退職金はどうすればいいのか?といった疑問が出てきますから、単純に就業規則を書き換えるだけだと整合性が取れないところが出てくるように思います。
大熊社労士:
 そうですね。ですから、私たち専門家がいるだと思っています。そして、忘れてはいけない要件が一つあります。それが60歳以上の雇用保険の被保険者が1名以上いることです。
宮田部長:
 そっか、できたてほやほやの平均年齢25歳の会社で定年を60歳から65歳に引上げても、多分、彼らが定年を迎える頃には定年は65歳以上となっていそうですもんね。
大熊社労士:
 そうなんですよ。あ、そしていまの60歳以上の人ですが、1年以上の勤続年数が必要でもあります。こちらも気をつける必要がありますね。
福島照美福島さん:
 弊社の場合には、既に定年を迎えて継続雇用している人もいるので、いまの要件には該当しそうですね。
服部社長:
 確かにそうだね。世の流れは65歳定年・・・かぁ。一度、これを機会に検討だけでもしておこう。
大熊社労士:
 そうですね。私もご協力しますので、考えて見ましょう。
宮田部長:
 よろしくお願いします!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今日は「65歳超雇用推進助成金」について説明しました。助成金を受給するためにはこれ以外にもいくつかの要件がありますので、参考リンクより確認の上、手続きを進めるようにしてください。またリーフレットは以下よりダウンロードできますので、こちらも是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51442265.html


関連blog記事
2016年10月3日「10月から補正予算でいくつかの助成金が新設される予定です」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65754523.html

参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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10月から補正予算でいくつかの助成金が新設される予定です

 気付けば10月、そろそろ年末調整の準備を始めている顧問先もあるだろうなと思いながら、服部印刷では、助成金の変更・新設予定について説明することにした。
大熊社労士大熊社労士:
 気づけば今年もあと3ヶ月になりましたね。毎年、年末に近づくと「1年が早い」と言っているような気がします。さて、今日は助成金に関する情報をお話しようと思っています。
服部社長:
 この時期に助成金ですか?助成金って、年度単位で変わることが多い印象があるのですが。
大熊社労士:
 そうですね。おっしゃるとおり、一般的には1月から始まる国会で予算が決められ、新年度である4月から施行されることが多いのですが、いまの時期は臨時国会が開催され、補正予算が組まれることになります。政策に沿った助成金などはそこで変更や新設が行われることがあるのです。
宮田部長:
 国会がいつ開催されているかなんてまったく気にしていなかったのですが、そういうのもあるんですね、へー。
大熊社労士:
 まぁ、普通はそんなに関心が高いものではないですよね。さて、それで助成金ですが、私が認識しているだけでも9つについて変更・新設が予定されています。
福島さん:
 9つとはすごいですね。
大熊社労士:
 そうですね。今年度の人事労務のキーワードとなっている「介護」に関しても変更というか新設というか・・・変わる予定になっています。
福島照美福島さん:
 介護休業も変更になるので、助成金についても気になっていました。どのようになるのですか?
大熊社労士:
 はい、これまでも「介護支援取組助成金」というのを紹介してきましたが、これがリニューアルされ「介護離職防止支援助成金」となる予定です。
福島さん:
 助成金の名前を見ると、介護について支援する取組みへの助成から、実際に離職を防止する支援することへの助成金に変わったということですか?
大熊社労士:
 まさにそうですね。介護支援取組助成金は、以前もご説明したように介護に関することについて、社内アンケートをとったり、社内研修を実施したりということが要件になっていました。特に介護休業の取得のような要件はありませんでした。それが介護離職防止支援助成金にリニューアルされた後は、介護休業を1ヶ月以上取得し復帰したことか、介護のための勤務制度を3ヶ月以上の利用したことが求められることになるようですので、単純に取組みを行っただけでは助成金は支給されないことになります。
宮田部長宮田部長:
 なんだか、介護休業を取ったり、介護のための勤務制度を利用したりってなると、それって、そういう対象者がいない企業はもらえないじゃん、って思ってしまいますね〜。
大熊社労士:
 まぁ、そうなんですけどね。実態を見ると、介護のために離職を余儀なくされた人もいるので、そういう人を救うためにも、企業の努力を評価するために助成金を支給しようということなのでしょうね。
服部社長服部社長:
 まぁ、うちの会社だって、いつそういう従業員が出てくるか分からないので、仕方ないよ。助成金はそういう側面がありますよね。
大熊社労士:
 そうですね。まぁ、育児・介護休業法が改正され、介護にも関心が高まっているので、単純な取組みへの支援はもうなくてもいいのではないかと個人的には思います。ちなみに、助成金額は介護休業が1人あたり60万円(中小企業事業主以外40万円)、勤務制度の利用が1人あたり30万円(中小企業事業主以外20万円)です。
福島さん:
 休業の取得者や制度の利用者が出たときに対するものなので、1人あたりということになるのですね。
大熊社労士:
 そうですね。休業の取得、制度の利用、それぞれ1事業主2人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される者一人ずつ)支給されることになる予定です。
服部社長:
 まぁ、対象者が出たときに支給できるように、実際に助成金ができたときには内容をチェックし準備するようにしよう。
宮田部長:
 承知しました。大熊先生、また決まりましたら教えてくださいね。
>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今年度は助成金に関する関心が特に高かったように思いますが、説明した介護離職防止支援助成金のように補正予算で新設される予定です。この他、「65歳超雇用推進助成金」も創設される予定であり、注目されています。補正予算成立後には厚生労働省から情報が出てくると思いますので、確認してみてください。

関連blog記事
2016年6月27日「介護支援取組助成金の支給要件が変更になりました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65745489.html
2016年5月9日「介護休業に関する取組みの実施で60万円の助成金が支給されます」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65740871.html

参考リンク
パブリックコメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160178&Mode=0

(宮武貴美)
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登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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