大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室

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年金

2019年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります

 朝晩は少し暑さが和らいで来たなぁと感じながら、大熊は服部印刷を訪れた。
大熊社労士:
 こんにちは。福島さん。
福島さん:
 こんにちは。
大熊社労士:
 お盆も明けて、朝晩は少し暑さも落ち着いてきましたね。
宮田部長宮田部長:
 本当ですね。しかし日中はまだ暑いので、引き続いて熱中症には気を付けなければいけませんね。
大熊社労士:
 この暑さで、体調崩されている方はいらっしゃいませんか?
宮田部長:
 工場の従業員は水分補給をしっかり取ってもらっているので、大丈夫だと思います。
福島さん:
 暑さが関係しているかどうかわかりませんが、妊娠されたパートさん、つわりが重くて大変そうです。
大熊社労士:
 それは心配ですね。もし通勤緩和や休業などが必要な状況の場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード」で医師の診断を受けて、必要な措置を実施してくださいね。
福島さん:
 わかりました。ご本人に確認しながら対応します。
大熊社労士:
 さて、出産関係といえば、法改正がありまして、御社では該当する従業員の方はあまりいないかと思いますが、念のためお伝えしますね。
宮田部長:
 出産関係の法改正ですか?
大熊社労士:
 はい、国民年金に加入している第1号被保険者ですが、産前産後期間について国民年金保険料が免除されることになりました。
福島照美福島さん:
 へぇ〜、そうなんですね。会社員で厚生年金に加入している人は、社会保険料は免除されていますが、国民年金に加入している人も免除となったのですね。
宮田部長:
 日本は深刻な少子高齢化社会になりますからね〜。子育て支援として、国民年金保険料も免除にしたって訳ですね。それでいつから免除となるのですか?
大熊社労士:
 はい、2019年4月1日から施行されますが、具体的には2019年2月1日以降に出産した方が対象となります。
宮田部長:
 来年4月からですか。子どもが1歳になるまで保険料が免除されるというのは、本当にありがたいことですね。
大熊社労士:
 いえいえ、宮田部長!免除となるのは、子どもが1歳になるまでではなくて、産前産後期間中です。
宮田部長:
 あれれ〜?産前産後期間中のみですか?
大熊社労士:
 はいそうなんです。出産月の前月から出産月の翌々月までの4ヵ月間が免除期間となり、その後の育児休業中は対象ではないのです。
福島さん:
 そうなんですね。
大熊社労士大熊社労士:
 そもそも育児休業や産前産後休業は、被用者、つまり雇われている人を対象とした制度です。国民年金の第1号被保険者の方には無職の方もいますし、また働いている方であっても自営、フリーランスなど働き方も様々です。今回の法改正に至るまでいろいろ議論されてきましたが、母体保護という観点から産前産後期間については国民年金保険料が免除されることになりました。
福島さん:
 確かに無職の方は育児休業って概念ではないですよね。
大熊社労士:
 また、免除となるのは国民年金保険料であって、国民健康保険料は免除の対象ではありませんので、ご注意ください。
宮田部長:
 ふむ〜、国民健康保険料は払う必要があるのですね。
大熊社労士:
 はい、そうです。しかし、今後も次世代育成支援という観点で何かしら法改正の動きはあるでしょうから、改正がありましたら随時お伝えしますね。
福島さん:
 はい、よろしくお願いします。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。2019年4月より、産前産後期間について国民年金保険料が免除されることになりました。免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヵ月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヵ月前から6ヵ月間が免除されます。母体保護という観点から産前産後期間に着目し、国民年金保険料が免除されることになりました。該当者がいる場合には、この免除制度も周知したいものです。


参考リンク
日本年金機構「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
厚生労働省母性健康管理サイト「母性健康管理指導事項連絡カードについて」
http://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card/

(小浜ますみ)

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働きながら年金を受給する場合は、年金受給を繰り下げた方がお得なのですか?

 定年退職後の嘱託社員から老齢年金について質問があったとのことで、大熊は服部印刷を訪れた。


大熊社労士:
 こんにちは。
福島さん:
 こんにちは。先生。
宮田部長:
 先日、定年退職後の嘱託社員から、老齢年金について質問があったのですが、私は全然答えられませんでしたので、教えてください。
大熊社労士:
 はい、わかりました。どういった質問でしょうか?
宮田部長宮田部長:
 その嘱託社員は、今年から老齢年金を受けられるとのことで、手続きを進めているようです。働きながら年金を受給すると年金が減額されるので、年金を受け取らずに繰下げして増やした方がいいのではないか、という質問があったのです。
福島さん:
 確かに!私もその嘱託社員と同じ立場だったら、会社で働いているうちは、年金をもらわずに年金を増やす方法を考えますね。
大熊社労士:
 なるほど、よく受ける質問です。結論から申し上げますと、65歳未満の老齢年金は増やすことはできません。増やすことができる年金は、65歳以上の年金となります。
福島さん:
 え〜、65歳未満の年金は増やせないのですか〜。
宮田部長:
 やっぱりそうですかぁ。年金を増やせることは知っていましたが、65歳未満の年金が対象かどうか、自信がなくて…。
大熊社労士大熊社労士:
 65歳未満の年金が増えるのでしたら、65歳まで勤務している方は、みなさん年金を受け取らずに繰下げて、増額する方法を取るでしょうね。65歳未満の老齢年金、すなわち特別支給の老齢厚生年金は65歳になるまでの有期年金という位置づけであり、本来の老齢年金の役割である終身年金ではありませんので、繰下げの制度は設けられていません。ちなみに繰下げの増額率は、繰下げる月数×0.7%で非常に利率がいいです。
福島さん:
 それでは、反対に繰上げることもできないのですか?
大熊社労士:
 いいえ、繰上げることはできます。特別支給の老齢厚生年金は、現在生年月日に応じて支給開始年齢が引き上がっていますので、例えば63歳からしか受給することができない人は60歳になった時点で老齢年金を受給する要件を満たしている場合は、いつでも繰上げ請求することが可能です。
宮田部長:
 ふう〜ん。繰下げはできないけど、繰上げはできるのですね。でも、繰り上げたら、年金は減額されてしまいますよね?
大熊社労士:
 はい、繰上げる月数×0.5%の減額となります。また、65歳から受給する1階部分の老齢基礎年金も同時に繰上げとなり、同率で減額され一生涯減額が続くことになります。
宮田部長:
 なるほど。
福島照美福島さん:
 それでは、65歳からの年金は繰下げができるとのことですが、繰下げる場合は、1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金と両方繰下げるということになるのですか?
大熊社労士:
 はい、両方繰下げてもいいですし、老齢基礎年金だけ、老齢厚生年金だけ、ということもできます。
宮田部長:
 んん?65歳以降も働いている人は、どうなるのですか?65歳未満のときと同じで、老齢年金が減額されるなら、繰下げることを考える人もたくさんいると思うのですが…。
福島さん:
 そうですよね!65歳未満の年金は繰下げできないけど、65歳以降の年金は繰下げできるのであれば、そうしたいですよね。
大熊社労士:
 はい、65歳以降の年金は繰下げできるのですが、繰下げしなければ減額された在職老齢年金を受給することになる場合は、その在職老齢年金額のみが増額の対象となります。本来の満額の年金額が増額になる訳ではありません。ただし在職老齢年金となるのは、2階の老齢厚生年金のみで1階の老齢基礎年金は減額されることはありません。
宮田部長:
 はぁ〜、よく仕組みが考えられていますな〜。
大熊社労士:
 そうですね。よく経営者の方から、65歳以降の年金も、老齢厚生年金が全額不支給となるから繰下げしたい、というご相談を受けることがあります。
福島さん:
 それで、全額不支給となる老齢厚生年金を繰下げた場合、どうなるのですか?
大熊社労士:
 はい、全額不支給の場合は、繰下げしても増額されません。
宮田部長:
 ああ〜、やっぱりそうか〜、うまくできてますね。
大熊社労士:
 あはは(笑)、本来は全額不支給となる年金なのですから、繰下げるものがないって考え方ですね。
福島さん:
 なるほど、よくわかりました。
宮田部長:
 年金は本当に難しいですね。また嘱託社員から質問があるかも知れません。そのときはまた先生にお聞きします。
大熊社労士:
 はい、いつでもご連絡ください。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。今回は在職老齢年金の繰下げについて確認しました。老齢年金は65歳未満と65歳以上の年金とでしくみが異なります。65歳未満の年金は繰下げ制度はありませんので、支給開始年齢になったら速やかに手続きをして受給するようにしましょう。65歳以降の年金については、老齢基礎年金、老齢厚生年金の両方、いずれか1つのみでも繰下げることは可能です。繰下げまたは繰上げを検討する場合は、年金事務所でも相談が可能ですので、よく確認してから手続きを行うようにしましょう。


参考リンク
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
日本年金機構「老齢厚生年金の繰上げ受給」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-04.html


(小浜ますみ)

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傷病手当金と老齢年金は同時にはもらえないのですか?

 大熊が会社に到着すると、福島さんが待ち構えていた。


福島さん:
 こんにちは、先生。
大熊社労士:
 こんにちは、福島さん。なんだか、切羽詰まったお顔ですね。何かあったのですか?
宮田部長宮田部長:
 はい、今月末に65歳になる嘱託社員が、再雇用後65歳の期間満了で退職という時期に、自宅の階段から転げ落ちて大ケガをしたのです。その嘱託社員は女性ですが、福島さんが入社したときから福島さんの面倒を見てくれた人で、彼女にとってはお母さん的存在の人なんです。
福島さん:
 65歳の退職となる大切なときに、こんなことになるなんてショックです。
大熊社労士:
 どのぐらいの大ケガなのですか?
福島さん:
 はい、手、足、胸などの骨折でかなり打ち所が悪かったようで、全治3ヵ月だそうです。
大熊社労士:
 全治3ヵ月ですか!それは大変ですね。退職となる時期に出勤できない状況で、ご本人も相当辛いでしょうね。
福島照美福島さん:
 それで、その方のために力になってあげたいと思いまして。健康保険の給付について考えていたのです。病院での入院、治療については、窓口負担がかなりかかりそうですから、限度額適用認定証を発行しなきゃいけませんよね。
大熊社労士:
 そうですね。大ケガですし、自己負担の限度額を超える金額を支払わなくて済む限度額適用認定証は必要でしょうね。
福島さん:
 その上で、休業となりますので傷病手当金の申請が必要ですよね。
大熊社労士:
 はい、退職日まで欠勤であれば、傷病手当金の対象となります。退職後にも傷病手当金がもらえるかどうか、要件を確認しましょう。被保険者期間が継続1年以上あること 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること 退職日当日に勤務していないことの3点です。
宮田部長:
 は、定年退職後の再雇用者だから、楽々クリアーですね。は…?
福島さん:
 退職日まで、年次有給休暇をすべて取得したとすると、どうなりますか?
大熊社労士大熊社労士:
 はい、退職日までに年次有給休暇を取得した場合は傷病手当金の対象とはなりませんが、実際に傷病手当金を受給していなくても、連続3日の待期期間とプラス休んでいる日が1日あれば、傷病手当金を受ける条件を満たすことになります。この4日間については、有給、無給は問われません。
宮田部長:
 とすると、退職日まで年次有給休暇を取得しても大丈夫ということですね。しかしの退職日当日に出勤すると傷病手当金はもらえないのですか?
大熊社労士:
 はい、そうです。退職日当日に引継や挨拶等で出勤した場合は、勤務できる状況とみなされて、退職後の給付は不支給となってしまいます。
宮田部長:
 へぇ〜、そんなことになるのですね。
福島さん:
 おそらく退職日も出勤はできないと思いますので、退職後に傷病手当金を受け取ることができる要件は満たしそうですね。よかった。
大熊社労士:
 その方について、1点注意が必要です。退職後に傷病手当金と老齢年金を受給される場合は、両方を受け取ることはできません。
宮田部長:
 ええっ?傷病手当金と老齢年金は両方もらえないのですか?
福島さん:
 傷病手当金と障害年金は両方もらえないってことは何となく覚えているのですが、確か障害年金も、同一の傷病である場合の障害年金でしたよね?
大熊社労士:
 さすが、福島さん。その通りで、同一の傷病で傷病手当金と障害年金をもらう場合は併給されず、年金が優先という考え方になります。ただし、傷病手当金と障害年金は金額が異なりますので、障害年金を360で割った金額が傷病手当金の金額より少なければ、その差額が傷病手当金として支給されるということになります。この差額調整は、老齢年金も同様に行われます。
宮田部長:
 ふぅ〜ん。障害年金だけでなく、老齢年金も併給されないのか〜。何となく解せない感じがするのですが…。
大熊社労士:
 確かに、傷病手当金は在職中に受け取けとる在職老齢年金とは調整がなく両方受給することができますが、退職後は、給与との調整がされない満額の老齢年金を受け取ることになりますから、傷病手当金と併給はしないことになっています。
福島さん:
 そうすると、傷病手当金と老齢年金を両方受け取れる場合には、どうしたらいいのですか?
大熊社労士:
 はい、傷病手当金支給申請書には、「健康保険の資格を喪失した方について、老齢年金を受給していますか」という項目がありますので、そこに必要事項を記入することになります。
宮田部長:
 なるほど、そこで健康保険の保険者はその人が年金を受給しているかどうかを判断し、差額調整もするという訳ですね。
大熊社労士:
 そのことを知らずに傷病手当金を受け取った場合、老齢年金と調整となる傷病手当金の金額を返還することになりますので、老齢年金について正しく申請しておく必要があります。
福島さん:
 わかりました。そうならないように退職後の傷病手当金と老齢年金の両方は受け取れないことについても、しっかりお伝えします。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。退職後の傷病手当金について、上記 銑の要件をみたしている場合には、支給開始から1年6ヵ月までの労務不能の期間は傷病手当金を受給することができます。傷病手当金と老齢年金の両方が受給できる場合には、原則傷病手当金は支給されません。年金額を360で割った額と傷病手当金の額を比べ、傷病手当金が多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されることになっています。老齢年金と調整されず傷病手当金が支給された場合は、調整後の傷病手当金を返還しなければなりません。傷病手当金と老齢年金の両方を受給できる退職者の場合、併給されないことを伝えておくようにしょう。

参考リンク
全国健康保険協会「傷病手当金」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139


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 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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