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人材育成

2014年10月1日から拡充される雇用保険の教育訓練給付金(2)拡充される訓練内容の詳細

 今日は今年の10月1日から拡充される教育訓練給付金の詳細内容を説明しようと大熊は服部印刷に向かった。
前回のブログ記事はこちら!
2014年8月4日「2014年10月1日から拡充される雇用保険の教育訓練給付金(1)現行制度の取扱いと拡充される講座」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65668110.html


大熊社労士:
 さて、今日もまだまだ暑いですが、始めましょうか。今日は教育訓練給付金の制度の拡充された内容をもう少し詳しく見て行くことになっていましたよね。
宮田部長宮田部長:
 はい、ポイント、忘れていませんよ。現在の制度は「一般教育訓練」として残り、「専門実践教育訓練」として拡充された内容が盛り込まれる、でしたよね。
大熊社労士:
 はい、そのとおりですね。その「専門実践教育訓練」は大きく次の3分類に分かれるのでしたよね。
 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
 専門学校の職業実践専門課程
 専門職大学院
宮田部長:
 それも前回やりましたよね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。については、高度専門職業人の養成を目的とした課程ということになっていますが、については、専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したものとなっています。具体的な講座は8月中旬に更改される予定ですので、もう少し待つとして、についてもう少し詳しく説明しておきましょう。
福島さん:
 「資格」とついているのでどのようなものが該当するのかな?と疑問に思っていました。
大熊社労士:
 そうですよね。実ははさらに「業務独占資格」と「名称独占資格」の2つに分かれています。「業務独占資格」とは、資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のことで、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士等が例示として挙げられています。そして、「名称独占資格」とは、資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格のことで、保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師等が例示として挙げられています。
宮田部長:
 へぇ、看護師等も対象になるとは少し驚きですね。
大熊社労士:
 実は私も同じように感じましたが、例えば看護師になるためには、厚生労働大臣が指定する看護師学校養成所を卒業する必要があるので、費用等もかなりかかることになるので、このような支援策があるというのはとてもよいことなのではないかと感じています。
福島さん:
 私の友人でも、看護師になりたいということで、高校卒業後に通学していた人がいましたよ。
大熊社労士:
 そうですか。専門知識も必要ですし、働きながら学校に通う人も多いのですよね、確か。さて、その支援の内容・・・つまり、支給額等ですが、一般教育訓練が2割であるものの倍、つまり訓練経費の40%が支給されることになっています。そして、基本的には1年以上を想定していますので、支給額の上限も1年あたりの金額が決められており、1年あたり32万円となっています。
宮田部長:
 へぇ!結構な額ですね。
大熊社労士:
 確かにそのように感じますよね。さらにさらに、上乗せも用意されており、受講修了日から1年以内に資格取得等し、被保険者として雇用されたまたは雇用されている等の場合には20%が追加支給されることになっています。つまり、合計60%まで支給されることになり、これに伴い、1年あたりの上限も48万円となるのです。
福島照美福島さん:
 6割で48万円まで支給されると聞くと、かなり高額な教育訓練であったとしても自己投資として受講する人が多くなるかも知れませんね。
大熊社労士:
 そうですよね。あ、ちなみに、訓練期間について3年と説明している部分がありますが、資格の取得につながる場合について、支給期間が原則2年であるものが3年になるということなので注意してくださいね。
宮田部長:
 了解しました。それにしても、対象となる講座が出てきたら、その内容をチェックして、ぜひ、従業員に勧めたいですね。また、更なる詳細がわかりましたら、教えてくださいね。
大熊社労士:
 もちろん、了解しました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。教育訓練給付金の拡充はかなり大きなものになったイメージですね。ちなみに、「教育訓練支援給付金制度」も新設されており、45歳未満の離職者が一定の要件に該当した場合には、離職前の給与に基づいて算出された金額(基本手当の半額)が受講中に給付されることになっています。これは、平成31年3月31日までの暫定措置になっています。
関連blog記事
2014年8月4日「2014年10月1日から拡充される雇用保険の教育訓練給付金(1)現行制度の取扱いと拡充される講座」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65668110.html

参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付制度について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度(平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます)」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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2014年10月1日から拡充される雇用保険の教育訓練給付金(1)現行制度の取扱いと拡充される講座

 大熊は汗を拭きながら、服部印刷の門をくぐった。いつもどおり宮田部長と福島さんが待っていてくれた。


宮田部長:
 大熊先生、こんにちは。だんだん夏季休暇も近づいてきましたね。今年の夏は勉強するぞ!と思っています。
大熊社労士:
 そういえば、宮田部長、今年は社労士試験を受験されるのでしたよね?
宮田部長:
 はい、一応頑張ってはいるのですが、ほら、暑いでしょ。なかなか勉強が進まなくて・・・ちゃんと受験はするんですけど、どうもね・・・。
大熊社労士:
 暑いのは全国的なものですから、言い訳にしないで、最後の追い込みをしてくださいね。ちなみに今年度の受験申込者数は約57,000人だそうですよ。昨年度、合格率が5.4%と急落した反動なのか、過去10年間で最少人数となっていますのでチャンスかもしれませんよ!
宮田部長:
 そうなんですね!残り時間は少なくなってきましたが、その情報を糧に頑張ります!
大熊社労士:
 それで勉強しようかな、とおっしゃっていたのはどのようなことについてなのですか?
宮田部長宮田部長:
 一応、経営のことなど、経営に関する全般的な知識を身に付けたいなぁ、と漠然と考えていました。社労士試験の勉強をしていると、かなり細かな知識を身につける内容になっていますよね。それも重要だけれども、総務部長としてはもっと経営に関する知識を増やしていきたいと思えてきたのです。
福島さん:
 それで、私のほうから確か10月から教育訓練給付金の制度が変わるので、利用できるものがあるかも知れませんね、と提案したのです。
大熊社労士:
 なるほど。確かに今年の10月から教育訓練給付金が拡充になるので、利用できるようになるかも知れませんね。実はまだ対象となる具体的な講座は発表されていませんが、高度専門職業人を目的とした過程を備える専門職大学院も給付の対象となるので、宮田部長が目指されているような内容も含まれるかも知れません。
福島さん:
 そうなのですね!宮田部長、やる気が起きますね。
宮田部長:
 確かに勉強するにもお金がかかるので、その部分がネックになったりもするからなぁ。あ、そうそう、福島さんの話を聞いて、私だけではなく、従業員にも勉強の勧めをしたいと思っていたのです。大熊先生、いま分かる範囲でよいので、その教育訓練給付金について教えてもらえませんか?
大熊社労士:
 そうですね。それでは現在の教育訓練給付金の制度について復習しておきましょう。現在は、対象となる講座を受講し修了した際に、本人が支払った訓練経費の20%が支給されます。
福島さん:
 確か、10万円まででしたよね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。上限が10万円ですので、例えば100万円の受講料がかかったとしても支給されるのは10万円までです。そして、支給期間は最長1年間となっています。長期に亘って勉強することには向かないのかも知れませんね。
福島さん:
 確かに、社労士試験の勉強も対象でしたよね。ということは社労士資格は1年の勉強でパッと合格しちゃいましょう、ってことですかね(笑)。
宮田部長:
 もう!そうやってプレッシャーをかけるのだから。
大熊社労士:
 あはは。社労士試験は運にも左右されると言われていますから、最後まであきらめずに運を味方につけることにしましょう。さて、この教育訓練給付ですが、現行の制度は「一般教育訓練」として、そのままの給付内容のまま継続します。そして、拡充されることで「専門実践教育訓練」が新設されるようなイメージになります。
宮田部長:
 「専門実践教育訓練」?
大熊社労士:
 はい。専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣か講座を指定することになっていて、資格試験の受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たしたものからなるようです。今回の拡充は、中長期的なキャリア形成を支援することが目的とされているので、キャリアに活かせるようなものが指定されるのでしょう。そのため、対象となる講座は大きく次の3分類に分かれることになります。
 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
 専門学校の職業実践専門課程
 専門職大学院
福島さん:
 先ほど、大熊先生がお話されたのは、ということですね。
大熊社労士:
 はい、そうです。訓練期間が2年または3年以内を予定されているものになります。そのため、支給額も上限額もかなり拡充されることになりますが、その点まで話すと長くなりますので、今日はこのくらいにしておきましょう。
福島照美福島さん:
 ありがとうございます。今日のポイントは、現在の制度は「一般教育訓練」として残るということですね。これはこれで使いやすいものだと思うので、しっかりと押さえておきます。
大熊社労士:
 そうですね。宮田部長もしっかり押さえておいてくださいね。
宮田部長:
 は・・・はい。なんだか社労士試験のことで頭がいっぱいになってドキドキしてきましたが、仕事と両立させて、よい結果発表を迎えられるように頑張ります。
大熊社労士:
 応援していますね!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今日は10月1日から改正される教育訓練給付金について説明しました。訓練期間について補足をしておきますと、ゞ般各叛蟷餝福μ松瞭叛蟷餝覆亮萋世魴盈目標とする養成施設の課程は、1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)、∪賁膤惺擦凌Χ伴汰専門課程は2年となっています。期間も長くなったことで、より長期の取組みが必要な教育訓練にも使いやすくなることでしょう。
参考リンク
厚生労働省「教育訓練給付制度について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度(平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます)」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html
社会保険労務士試験
http://www.sharosi-siken.or.jp/


(宮武貴美)
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社員の資格取得を促進するために公的資格手当の支給を検討しています

 服部印刷では、以前より社員の能力向上を積極的に行っているが、資格取得を促進するために「公的資格手当」を支給してはどうかという意見が出ていた。そこで宮田部長は大熊社労士にその基準について相談することにした。


宮田部長宮田部長:
 大熊先生、最近当社の中で社員の資格取得を支援するために、公的資格の保有者に対して「公的資格手当」を支給してはどうかという意見が出ているのですが、このような取り組みは他の会社でも多く見られるものなのでしょうか?
大熊社労士:
 そうですね、役職手当や家族手当と比べれば採用率は落ちますが、そのような手当を支給している企業は少なくないですよ。
宮田部長:
 そうなんですね。
大熊社労士:
 そもそもですが、この話が出たのは社員の資格取得を促進することで、その能力向上を進めたいということですよね?
宮田部長:
 はい、そのとおりです。高い能力を持った社員が多く育つことで、会社のレベルが上がり、顧客の信頼を得ることができるというのが当社の社長の信念です。それを実現するために、公的資格を保有する社員に毎月手当を支給することで、社員の能力向上を支援して行こうという話になっています。
大熊社労士:
 なるほど。とすれば公的資格手当の支給にあまり限定しない方がいいかも知れませんね。
宮田部長:
 というと、どういうことですか?
大熊社労士:
 はい、公的資格手当というのは毎月の賃金の一部として支払われるものであるために、どうしても後々禍根を残しやすいのです。例えば資格をたくさん持っているものの営業成績が上がらないA主任と、資格は最低限しか保有していないものの営業成績はトップのB主任がいた場合、宮田部長はどちらを高く評価しますか?
宮田部長:
 うーん、最終的にはB主任の方を高く評価するでしょうね。
大熊社労士:
 ありがとうございます。たぶんそれが通常の感覚なのだと思います。もちろんA主任の資格取得に向けた努力も大事なことではありますが、会社は資格保有の事実に対して賃金を支給するのではなく、その資格を活用することによって、より良い仕事をしたことに対して賃金を支給するものですよね。となると、公的資格手当のように毎月の手当(賃金)として支払う方法は適切ではない場合が出てくるのです。
宮田部長:
 なるほど。とすればどのようにすればよいのでしょうか?
大熊社労士:
 はい、私がお勧めしているのは、その資格を保有し、官公庁などに選任の届出を行うことによって一定の責任が発生するような場合に限って公的資格手当を支給し、それ以外の場合については合格祝い金などの取得奨励策を設けるという方法です。
宮田部長:
 なるほど、もう少し具体的に教えてください。
大熊社労士大熊社労士:
 はい、例えば御社であれば1人以上の衛生管理者を選任して、労働基準監督署に報告しなければなりません。その場合、衛生管理者には社内の労働災害防止等のために一定の職務と責任が発生することになります。このように単純に資格を保有しているのではなく、一定の責任等が発生する場合に限り、毎月の手当を支払うということになります。言わば「資格責任手当」のような感覚ですね。ただこれだけですと、社員の資格取得を促し、能力向上を進めるという会社の方針が実現できませんので、同時に資格取得奨励策を講じることになります。具体的には御社としての取得奨励資格を職種別に設定し、その資格を取得した際には合格祝い金を支給するというのがもっともシンプルでしょう。
宮田部長:
 確かにそうですね。毎月の手当はチリも積もれば何とやらで、結構な金額になりますから、合格時の一時金でぱっと支払った方がインセンティブにもなるかも知れませんね。
大熊社労士:
 そうですね。その他、受験費用の補助や試験直前の特別休暇制度なども検討してあげると良いかも知れません。また重要な資格については昇格基準に加えるということも考えられます。
宮田部長:
 なるほど!それはいいですね。それでは早速案をまとめて、社長に相談してみます!

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス 
こんにちは、大熊です。今回は資格取得奨励のための施策について取り上げました。こうした制度の設計いおいては、まず取得を推奨する資格を明確にした上で、手当の支給対象は実際に業務に活用する資格に限定することが重要です。また最近は本文中にあったように、資格の保有そのもの(インプット)に手当を支給するのではなく、それを生かして行った仕事(アウトプット)に対して、評価を行い、処遇するという考えが強くなってきています。よって実務上は人事評価制度を整備した上で、合格祝い金制度などの資格取得奨励策を上手に組み合わせて、社員の能力向上を促進することが望まれます。

 なお、公的資格手当は医療業や建設業など、一部の業種においては依然根強いものがあります。こうした業界においては求人対策上も公的資格手当が重要になる場合がありますので、実際の制度改革においては同業他社の状況なども調査の上、進められると良いでしょう。

(大津章敬)

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大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
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宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
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