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同一労働同一賃金

同一労働同一賃金に関する判決が続いているようですね

 この週末に開催されたマラソン大会に多くの知り合いが出場している大熊。雨の中、無事完走できたかなと思いながら服部印刷に向かった。
宮田部長:
 大熊先生、おはようございます!
大熊社労士:
 おはようございます。宮田部長はいつも元気で本当に素晴らしいですね。
宮田部長宮田部長:
 はい、なによりも元気が取り柄の宮田ですから!今日、元気がないとすれば福島さんですね。まもなくやってくると思いますが。

---- 福島さんが少し足を引きずって応接に入ってきた ----

大熊社労士:

 あら、ほんとだ。福島さん、おはようございます。足が痛そうですね、どうしたので...。あ、マラソンですか、もしかして?
福島さん:
 はい、そうなんです。昨日、フルマラソンを走って来まして。なんとか完走はしたのですが、雨の中、少し無理をしたので、足腰がボロボロ状態になってしまいました。
大熊社労士:
 まあ、お仕事に大きな支障があるような状況ではないと思いますが、ちょっと大変そうですね。でも、完走おめでとうございます。
福島照美福島さん:
 ありがとうございます。さて、仕事に話を移しますが、同一労働同一賃金に関する裁判のニュースをよく耳にするようになっているように感じるのですが、なにか動きがあるのですか?
大熊社労士:
 はい、ここに来て、高裁レベルの判決が相次いでいますね。中でも2月に判決が言い渡された大阪医科大学の事件とメトロコマース事件はかなり話題になっています。
宮田部長:
 それは、どのような内容なのですか?
大熊社労士大熊社労士:
 いずれも労働契約法20条に関する裁判なのですが、大阪医科大学事件は有期アルバイトについて一定の賞与を支給を認めたもの。そしてメトロコマース事件は、売店業務に勤務していた有期契約社員に一定の退職金の支給を認めたというものになります。
服部社長:
 この2つの裁判については私も新聞で見て、驚きました。同一労働同一賃金は、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行だったと思ったのですが。
大熊社労士:
 はい、法改正の施行はその通りですが、今回は既に施行されている労働契約法20条を根拠に行われているものです。昨年6月1日に最高裁の判断が示されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事件と同じ流れのものになります。
服部社長服部社長:
 なるほど、現行法制化でもこのような問題になっているということですね。しかし、ここに来て、急に流れが変わってきたという印象を受けているのですが。
大熊社労士:
 そうですね。昨年12月に銅市労働同一賃金ガイドライン(指針)が示されましたが、今回の2つの裁判はその流れに沿った内容になっています。あのガイドライン自体は法的拘束力を持つようなものではありませんが、もしかすると裁判所の判断に一定の影響を与えているのかも知れませんね。
福島さん:
 これらの事件について今後、どのようになっていくのでしょうか。
大熊社労士:
 労働契約法20条に関しては、これら以外にも多くの裁判が行われています。当面はこれらの判決により様々な論点についての判断が示され、それが最高裁で統一的な解釈として示されることになるでしょう。その日もそれほど遠くありませんので、まずは自社内の様々な待遇に関しての比較・まとめを行い、不合理な点の抽出と対応の基本方針を検討する作業を行っておきましょう。その上で優先順位付けを行い、対応することになるでしょう。
服部社長:
 分かりました。宮田部長、まずは各雇用区分の待遇を比較するような資料をまとめることにしましょうか。
宮田部長:
 承知しました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]

大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。同一労働同一賃金に関する具体的な動きが出てきました。今回は裁判例を取り上げましたが、ここに来て、基本給、賞与、退職金といった重要論点を扱う高裁判決が続いています。最終的には最高裁がその考え方のフレームを明示することになりますが、その判決が出てから現状把握を行うようでは対応が遅れてしまいますので、まずは現状把握と明らかに不合理な点の是正だけは先行して進めておくとよいでしょう。また企業の側でも日本通運で非正規従業員の賃金を正規並みに引き上げるという動きが出るなど、この春闘の中でも同一労働同一賃金に関する対応事例が出てきています。そうした流れについても押さえておきたいものです。

(大津章敬)

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同一労働同一賃金(3)正社員とパートの基本給を同じ水準にしなければなりませんか?

 今日は同一労働同一賃金のガイドライン案の説明の最終回。今回も服部社長を交えて打ち合わせをすることとなっていた。


過去の関連記事はこちら
2017年1月23日「同一労働同一賃金(2)パートさんにも社員同等のボーナスを払わなければならないのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65767073.html
2017年1月16日「同一労働同一賃金(1)正社員とパートの給料を同じにしないといけないのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65766417.html
大熊社労士:
 おはようございます。今日は同一労働同一賃金のガイドライン案の説明の最終回ですね。
服部社長服部社長:
 前回、大熊さんに手当の話などを伺ってから、正社員にとっても会社にとっても厳しい話だなぁと改めて感じていました。
大熊社労士:
 そうですね。そして、非正規労働者にとっても。
宮田部長:
 え?非正規労働者にとっても・・・ですか!?みんなお給料が正社員並みにもらえるようになるから、ウハウハなんじゃないですか?
大熊社労士:
 ウハウハ(笑)。そうだとよいのですが、よく考えてみてください。人件費に割くことのできる金額ってある程度、決まっているわけじゃないですか。湯水のように使えるわけでもなく、一旦、引上げた給与を引き下げるのは容易ではなく、また、業績不振だからといって、簡単に従業員を解雇できるわけでもない。
服部社長:
 そういう状況を踏まえると、同一労働同一賃金にするということは、少なからず、正社員の給与を抑制する必要が出てくる。
宮田部長:
 あわわ・・・なるほど。
大熊社労士大熊社労士:
 その他の選択肢を探るとすると、同一労働との指摘を受けないように非正規労働者の仕事を限定していくということも出てくるでしょう。となると、もっぱら定型的な仕事に限定されることになるので、能力向上やキャリアアップの機会が制限され、結果的に正規労働者と非正規労働者の格差が固定化していくという狙いとは逆の結果になることも考えられます。あ、もちろん、正社員も契約社員もパートもみんなで頑張っていままで以上の業績を上げ、それによって賃金も上げていこうということも考えられますけれども・・・いまはモノを作れば売れるという時代ではなく。なかなか難しい時代ですよね。
服部社長:
 そうですね。
大熊社労士:
 とはいえ、非正規労働者が4割という時代ですから、正規と非正規で大幅な賃金格差があることはやはり社会的にも問題であり、それを是正していくことも必要だとは思っています。さて、前置きはこれくらいにして、本題に入りましょう。今日は、基本給と福利厚生について確認するのでしたよね。
宮田部長:
 はい、よろしくお願いします。
大熊社労士:
 まず基本給ですが、以下の4つのケースにまとめられていて、基本的な考え方、そして、問題とならない例、問題となる例について、具体的な例示が行われています。
基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合
基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合
基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しようとする場合
昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合
服部社長:
 中小企業の基本給は、正社員の場合、経験や能力等の総合的に勘案して決めることも多くて、このいずれかでというわけではないので、考え方として難しいですね。
大熊社労士:
 そうですね。一番分かりやすい例としては、なのだろうと思います。問題となる例として「基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の勤続年数である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、勤続年数に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、勤続年数に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない」としています。例えば、正社員には勤続給があり、一定の勤続年数までは1年に1回、月額1,000円を勤続給として積み上げていくようなケースがありますが、パートにはなかなかそのような制度がなかったりしますね。
福島照美福島さん:
 私にもパートで長く働いている友人がいますが、彼女は1年に時給が5円上がることになっているそうです。でも、逆に言えば、5円しか上がらず、上限も1,000円となっているそうで、さらには最近は最低賃金が大幅に引上げられていることもあり、入ってきたばかりのパートとの差も小さくなって、結局あまり変わらないと嘆いていました。さらには新卒の正社員が現場研修で来ていて、いろいろ教えているのは私なのに、倍以上の年収をもらっているのかと思うと腹立たしくも感じると言っていましたよ。
大熊社労士:
 なるほど、それが実際に働いている人の声の一部ということなのでしょうね。
服部社長:
 そう考えるとわが社のパートさんのこともしっかりと考える必要があるということなんだろうな。
宮田部長宮田部長:
 そうですね。パートさんたちの声を聞く機会はなかなか作ってきませんでしたが、そのあたりも見直す必要があるかも知れませんね。4月に向けて、少し考えてみますね。
福島さん:
 私も何かお手伝いできることがあれば、言ってくださいね!ところで大熊先生、お話していた「福利厚生」はどのようなことがあるのですか?
大熊社労士:
 あ、そうだった、忘れそうでした。福利厚生についてもいろいろあるのですが、今回は休職のことについて触れておきたいと思います。一般的には、有期雇用の場合、その期間に働いて欲しいので長期間、働くことができない場合の解雇猶予の措置である休職という制度はなじまない。つまり、休職という制度自体を設けていないことが多くあります。また、パートタイマーについても、制度がないことが多いように感じます。
福島さん:
 確かに、当社でもそのように扱っていますね。
大熊社労士:
 これについて、ガイドライン案では、「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない」としているのです。
服部社長:
 なるほど。パートにも病気の場合には、休職の制度を適用し、また契約社員であっても契約期間中は休職を適用できるように制度を作らなければならないということですね。
大熊社労士:
 はい、そうですね。契約社員については、あくまでも契約期間がある中での休職制度ということになります。こうなると、就業規則の見直しも細かな点まで、実際の運用を想定して整備する必要が出てきそうです。
宮田部長:
 た・・・たいへんそうだぁ。
大熊社労士:
 これがどのように法律になるかは今後の動きになりますが、いずれにしても注目しなければならないことには違いありません。ですので、今後も動きがあった際には、説明させていただきますね。
服部社長:
 そうですね、よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。繰り返しになりますが、今回、出されたガイドラインはあくまでも「ガイドライン案」になります。まだ法制化されておらず、現時点では法的拘束力もありません。今後、どのように法律に落とし込まれ、義務化されていくのか、そして、そうなった際に何をしなければならないのか、必要な情報をうまくキャッチしていくようにしましょう。
関連blog記事
2017年1月23日「同一労働同一賃金(2)パートさんにも社員同等のボーナスを払わなければならないのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65767073.html
2017年1月16日「同一労働同一賃金(1)正社員とパートの給料を同じにしないといけないのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65766417.html

参考リンク
首相官邸「働き方改革の実現」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
首相官邸「同一労働同一賃金ガイドライン案」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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同一労働同一賃金(2)パートさんにも社員同等のボーナスを払わなければならないのですか?

 今日は同一労働同一賃金に関する2回目の説明を行う予定をしている大熊。服部社長も大熊を待っていてくれた。


大熊社労士:
 今日も服部社長が同席いただけるのですね。
服部社長:
 同一労働同一賃金については特に関心があるので、お話を伺いますよ。
宮田部長:
 あ、でも、内容は社長レベルではなくて私レベルでお願いしますよ、先生。
大熊社労士大熊社労士:
 了解しました(笑)。さて、今日は、「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容を説明しようということでしたよね。このガイドライン案ですが、まずは先日お話したような前提がまとめられています。その上で、有期契約労働者とパートタイム労働者の、「基本給」、「手当」、「福利厚生」、「その他」について、基本的な考え方や、待遇差について問題とならない例や、問題となる例などが示されています。
福島さん:
 基本給と手当が分かれているのですね。基本給と手当は決め方が違ったりするからなのでしょうか。ん、あれ?大熊先生、先日もお話に出ていた賞与に関する記載はないのでしょうか。
大熊社労士:
 そうですよね、私も最初に項目を見たときそう思ったのですが、実は手当のひとつに賞与が含まれています。これが衝撃的な内容です。「賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない」とされています。
服部社長服部社長:
 弊社では、パートの方にも賞与を支給していますが、正社員が基本給の2ヶ月分というような支給額に比べ、パートさんには寸志としての3〜5万円程度を支給することが通例となっています。ただ、勤続年数が長いパートさんになると、正社員と近いような仕事ができるようになり、また、任せるようにもなるので、これだと問題になりやすいですね。
大熊社労士:
 そうですね。慎重に考えるべきところですが、同じような仕事をしていて、責任も同じようにあるのであれば、問題になると判断される可能性が高くなりますね。・・・まだガイドライン案なので、歯切れの悪い言い方ですみません。
服部社長:
 いえいえ。
福島照美福島さん:
 そういえば、確かに、賞与の時期になるとパートさんが「正社員だとたくさんボーナスをもらえていいわね」と言っていますね。もちろん「私たちも賞与をいただけるなんて幸せ!」と言っている方もいますが。
大熊社労士:
 そうですね。賞与も含めた年収で比べると正規と非正規の差はかなり大きいのではないでしょうか。さて、そのほかの手当としては、精皆勤手当や通勤手当、時間外労働手当などがあげられています。
宮田部長宮田部長:
 精皆勤手当や通勤手当は分かる気がしますが、時間外労働手当はどういうことですか?
大熊社労士:
 はい、時間外労働手当ですが、時間外手当の割増率のことを言っています。残業のときの割増率は、通常の労働時間の賃金の25%以上と労働基準法で決められていますが、この25%というのは最低基準なので、正社員については30%の割増率で支払います、としている企業もあります。
宮田部長:
 そっか、それなのにパートさんは25%という場合が問題になるのですね。
大熊社労士:
 そうですね、働く人からしたら、なぜ、同じ残業なのに、割増率が違うんだ!ということになりかねません。実情をきちんと踏まえた内容になっているなと感じますね。
服部社長:
 そうですね。大熊さんに聞いてから私もこのガイドライン案に目を通したのですが、少し不思議に思ったのが、家族手当や住宅手当について項目がなかったことです。
大熊社労士:
 さすが服部社長ですね。手当として導入している企業は多いものの、確かにガイドライン案にはありませんでした。待遇差が認められるということなのか、それとも今後、議論が尽くされるのかはっきりした理由は分かりません。プラスして、退職金に関する記載もありませんでしたので、今後、こちらにも注目していく必要があるのでしょうね。
服部社長:
 なるほど、まだ法的拘束力もないとのことでしたので、法制化されるときには細かな点まで確認が必要になりますね。
大熊社労士:
 そうですね。今日はこのあたりにして、次回は最終回ということで、基本給と福利厚生の部分について確認しておきたいと思います。
服部社長:
 よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
大熊社労士のワンポイントアドバイス
 こんにちは、大熊です。今回ご説明した手当に関しては、その他に役職手当や特殊作業手当、食事手当、地域手当等があります。各々解説がありますので、ぜひ、ガイドライン案そのものも確認してみてください。
関連blog記事
2017年1月16日「同一労働同一賃金(1)正社員とパートの給料を同じにしないといけないのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65766417.html

参考リンク
首相官邸「働き方改革の実現」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
首相官邸「同一労働同一賃金ガイドライン案」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

(宮武貴美)
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登場人物紹介:大熊純雄
大熊社労士
 中小企業を専門とする35歳の中堅人事コンサルタント/社会保険労務士。2005年に加藤社長の紹介から、服部印刷の適年改革を手掛ける。今回、服部社長より人事労務顧問を打診され、2007年より受託。
登場人物紹介:服部淳司
服部社長
 株式会社服部印刷の社長。服部印刷は中部地方にある社員数50名、資本金3,000万円の印刷業。1965年に服部社長の父が創業したが、2000年に創業者の死亡により、服部が2代目社長に就任。仕事には厳しいが、社員想いの優しい社長。
登場人物紹介:宮田和正
宮田部長

 株式会社服部印刷の総務部長。経理出身のため、人事労務は苦手。
登場人物紹介:福島照美
福島照美

 株式会社服部印刷の総務部担当者。高卒新卒入社の5年目社員。日頃は給与計算や人事労関連の手続、その他庶務を担当している。
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