「国民年金」早分かり

老後の「国民年金」は「厚生年金」や「共済年金」に比べ、もらう金額が数段少ない。当たり前のことだ。払ってきた保険料の額が数段少なく払ってきたからだ(とされている)。サラリーマンには定年がある。老後が不安だから、働けるあいだ無理して保険料(掛金)を多くつぎ込んだのだ。だから、自営業でも老後に不安があるなら、若い時にそれなりの手当をしておく必要がある。「国民年金基金」などで・・・。 なお、投稿記事中、社会保険事務所とあるのは年金事務所と読み替えてください。

自営業の皆さん、頑張りましょう!

国民年金早わかりへようこそ!



以下に国民年金を辻説法した 

1.国民年金の被保険者って誰のこと?

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まず、国民年金の「保険者」というのは、国民年金に加入している人のことをいう。では、加入させているのは誰か?、それは国だ。保険を管理している国は「保険者」だ。

この国民年金の被保険者とは、いったい誰のことをいうのだろう?・・。それは、日本に在住している20歳以上60歳未満の人はみんな、意識してるか、してないにかかわらず、被保険者だ。本人の意思とは関係なく強制的に被保険者、つまり、加入させられている。

この、強制的な加入のさせられ方には種類(正確には種別という)がある。20歳以上60歳未満の人はみんな被保険者なのだから、種別なんかいらないはずだ。しかし、一応種別で分けておかないと、いろいろと、年金制度の運営がやりにくいのだ。

その種別とは、おめかけさんみたいな用語を使っている。すなわち、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と呼んでいる。

まず1号というのは、1番目だから、本家本元の被保険者(加入者)のことだ。具体的には、自営業、農業、無職、学生、フリーターなどだ。つまり、保険料を全額自己負担する。※ただし、免除制度あり。

次に、2号というのは、サラリーマンだ。保険料は給料から自動的に天引きされる。具体的には、会社員、公務員、私立学校の教職員などだ。

3号というのは、サラリーマンに扶養されている配偶者(被扶養配偶者と呼ぶ)だ。サラリーマンの妻(専業主婦)だ。もし、妻がサラリーマンで夫が専業主夫なら、夫がこれに該当する。保険料は本人は払わなくていい。配偶者の給料から一緒に天引き(負担)されるからだ。

※ このように、国民年金の種別は、1号から3号まであるが、例えば、一人の人がサラリーマンをやめて、自営業をやったりした場合は、2号と1号という2つの種別の国民年金の被保険者期間をもつということになる。

※ 2号の人は、2号という種別の国民年金と、同時に、厚生年金(又は共済年金)という年金制度にも加入していることになる。





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2.国民年金、最初に言っておく事がある

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一番先に注意しておくことがある。それは、自分には、「サラリーマン」の経験はハッキリと「無い」と自信のある人は、次の3.を読んでくれ。

昔、「アルバイトのつもりだった」とかいう職歴があれば、ここをプチしてからこのページ「国民年金」に戻ってくれ!。





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3.先ず、「国民年金だけ」の人について説明する。(これは簡単・明瞭じゃ)

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いつから、もらえるか? 原則65歳になってからじゃ。原則といったのは、その前からも、もらえるんじゃ。ただし、60歳前はもらえない。59歳からもらおうとしても駄目じゃ。

 もし、60歳からもらおうとしたら、早くもらえる代わりに、年金は3割くらい減らされるんじゃ。その減らされた年金を死ぬまでもらうことになる。もし、63歳からもらうなら、減らされる額が少なくなるんじゃ。

早くもらおうとする人は「健康に自信がない」などの理由からじゃ。平たくいえば、早死にしたら、年金を損するからじゃ。

 いくらもらえるか? 国民年金に保険料を払っていた分に応じてじゃ。 最高で年80万円弱じゃ。月あたり、6万6千円程度じゃ。

これじゃ生活できない?。そうじゃ、自営業の人は、定年退職というものがないから、足りない分は稼げるという前提で、制度ができている。 だから、保険料もサラリーマンに比べて、きわめて安い。

サラリーマンは60歳で定年で、自分の稼ぎがなくなる、という前提で、国民年金の外に制度を追加して、(この事を2階建てとか、上乗せとかいっているが・・)余計にもらっている。もちろん、この分の保険料は余計出している。もっとも、その保険料の半分は事業主もちだが・・。

 さっき、最高でといったが?。 最高でもらえるのは、40年保険料を払った人じゃ。30年払った人は年60万円程度じゃ。





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4.国民年金はどうしたら、もらえるか?

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書類で「請求」するんじゃ。国の方からは何も言ってこないんじゃ。どうゆう書類が必要かは、その時、社会保険事務所で確認しろ。いちいち覚えておくほどのものじゃない。

なお、65歳前に年金をもらいたいときは、年金が減額されることは、先にも言ったが、この場合、重要な注意がある。それは、請求した後で、障害になっても、障害年金がもらえないということじゃ。

 どうゆうことか、というと、たとえば、60歳からもらいたいと思って、本来年80万円もらえるところ、年56万円に減額されるのは覚悟の上で、もらいだしたとする。62歳のとき、障害1級になったとする。障害1級(きわめて重い)の年金は、年100万円程度じゃ。これが、もらえない、ということじゃ。

 ややこしいことに、この障害の認定は最初に医者にかかった時を基準とする。もっとややこしいことに、この障害年金は当時の、医者の診断書なんかをそろえて、請求しても、もらえると確定するまで、日数がかかる。

まあ、障害年金のことは複雑すぎるので、そんなことがある。と頭のスミにおいて置いて、その時専門家(このときは銀行員じゃなくて、社会保険事務所のほうがいい)と、よくよく相談してください!。





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5.以下に、一部「厚生年金」や「共済年金」の期間がある場合について説明する。

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自分がお付き合いした年金は、「国民年金」がほとんどだが、「厚生年金」に入ってた期間もあるぞ!と言う場合じゃ。

たとえ3年でも、もらえるから「請求」するんじゃ。少ないからいいや!とイワンと請求するんじゃ。一生ものじゃから。

いつから請求できるかといえば60歳になってからじゃ。61歳になって請求してもいいが、そのときでも、さかのぼってもらえるワイ。 厚生年金の期間が1年未満の場合は、65歳にならんと請求できん。(忘れてしまいそうじゃが!)

 なに!。どのくらいの期間、「厚生年金」に入ってたかわからない!。いいんじゃよ、そのために社会保険事務所があるんじゃ。行って聞け。 なお、一部「共済年金」の期間がある場合は自分が所属した「共済」を調べて、そこに聞け!。



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6.「専業主婦」の場合の年金について説明する。

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「専業主婦」の場合も、最初に説明した、「国民年金だけ」の人と同じじゃ。

そして、昔、「厚生年金「や「共済年金」の期間がある場合も、上の説明と同じじゃ。

 専業主婦の場合一つ注意することがある。それは、昔、一寸の間、厚生年金に入ったことがある場合、その会社を辞めたとき、「厚生年金は終わったよ!今度は、国民年金(弟3号)だよ!」という手続きをしたかダ!

そんなことは大体覚えちゃいないと思うから、社会保険事務所へ行け!。手続きをしていなかった場合でも救済措置が出来た。詳しい説明は省くが、救済措置をしておかないと、年金が損になる。





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