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併給調整されます

特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給している人が退職をした場合、60歳以降の被保険者期間を反映した老齢厚生年金の受給権を得るのと同時に、雇用保険からも「基本手当」の受給権を得ます。雇用保険の「基本手当」は、1年以上勤務した人が退職したときに支給されるもので、一般的には「失業手当」といわれているものです。

以前は、両方とも受給することができましたが、合わせると退職時の給料よりも多くもらえる場合があり、制度が違うとはいえ、それぞれ所得保障をするための給付を二重で支給するのはおかしいという議論がありました。これを反映して、「基本手当」の申請をした場合には、※調整対象期間まで、特別支給の老齢厚生年間が支給停止ということになりました。

※調整対象期間=求職の申し込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月、または所定給付日数を受け終わった日の属する月までをいう。

多いほうをもらえばよい

とはいえ、「特別支給の老齢厚生」の額が「基本手当」の額より多くても、「基本手当」をもらってしまえば、基本的には全額支給停止になってしまうのです。しかし、両方もらえないのなら、やはり少しでも金額の多いほうをもらいたいもの。「特別支給の老齢厚生」の額と「基本手当」の額を比較して、多いほうをもらうように」すればいいのです。

したがってもし、「特別支給の老齢厚生」の額が高ければ、求職の申し込みをしなければいいのです。

では、どのようにすれば、それぞれの金額を知ることができるでしょうか?

「基本手当」の額は、退職時に会社から受け取る「離職票」をもとに計算することができます。「特別支給の老齢厚生」の額は、社会保険事務所で教えてくれます。

ただし、雇用保険には、「基本手当」を受給したあとに就職すると「再就職手当」を受給できる場合があります。この場合でも、「特別支給の老齢厚生」をもらうほうを選んだ人は、「再就職手当」をもらうことができません。



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