「厚生年金」早分かり!

わかる説明・団塊世代の老後の生活・くらし・・・。 老後の「厚生年金」や「共済年金」は、「国民年金」に比べ、もらう金額が数段多い。当たり前のことだ(と考えられている)。払ってきた保険料の額が国民年金より数段多く払ってきたからだとされている。定年後のくらしが不安だからサラリーマン同志で自衛したのだ。 なお、投稿記事中、社会保険事務所とあるのは年金事務所と読み替えてください。

退職後と年金ほか

4・定年退職したら、失業保険(失業給付)をもらうべきか?

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ちょっと書きにくいテーマだが・・・。それは、60歳で定年を迎え、その後働く意思をもたず、即刻年金だけの生活に入ると決めている人にとっては、年金をもらう前にしばらく失業保険をもらったほうが得になるとよ!という話だからだ・・・。

ご存じのとおり、失業保険は、今後就職して働きたいという意思をもっている人に、その職探しのあいだ(ふつう150日)払われる。だから、定年後即刻年金生活に入るつもりの人には失業保険は払われない。もっとも、定年退職後、しばらくブラブラしてから職探ししようとする場合には対象になる。

今の厚生年金は、例外(中卒即就職『厚生加入』など)を除き、はじめのうちは半分しかもらえない。だから、ふつうは、失業保険の方が多い。

そこで、150日だけ失業保険をもらって後、厚生年金をもらい出すほうが得なのだ。

まあ、60歳を過ぎて再就職なんて、おいそれとはみつからない。ましてや、高い給料で、交通便利でかつ軽労働なんていう条件の仕事はまずない。だからそんないい条件があったら就職しようという意思でだったら、求職活動をすれば、失業保険をもらうことは違反ではないと思うが・・・。

 

 

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5.高年齢雇用継続給付金って?

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高年齢雇用継続給付金?、なんだか舌を噛みそうな長ったらしい用語だ。

こまごまとした説明は煩わしいから省略する。要するに、高年齢雇用継続給付金というには、定年(60歳以降)で会社をいったん辞めて、再度働く(再就職)したばあい、給料がダウンしてしまうのが通常だ。

そこで国は、低い給料でも働き続けることに”ご苦労さん“という意味で、ダウンした給料を補って(全額補うんじゃないぞ!)くれるという制度だ。

この高年齢雇用継続給付金の支給条件・支給期間・支給額などのややこしいことは知らなくてもいい。まあ、普通は、再就職後会社に「この書類を出せ」といわれたら出せばいい。ただ、失業保険を全部もらいきったあとで就職した場合は出ない。

年金は在職によって減額されるが、この高年齢雇用継続給付金をもらうことによってさらに減額されるが、差し引きはプラスになる。

なお、この申請手続きは個人がやってもいいのだが、最終的には会社が関わらないと(代表者印が必要)出来ないから、“私は、高年齢雇用継続給付金を受けられるか?”と、聞いてみることだ・・・。

 

 

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年金と確定申告

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昨年の3月末に永いサラリーマンを定年退職(60歳で)した人で、かつ、今はぶらぶらしている?いや!、第二の人生を送りだしたばかりの人は、確定申告が必要だ。

在職中は、年末調整とかなんとかは、会社がやってくれていたから、多くの人は確定申告なんて、面倒なことはどうしたらよいのやらとまどってしまう。

こまごまとしたことは、おいおいと分かってくるから、ポイントだけ承知しておいて、あとのことは、税務署で聞けばいい。

2つの「原泉徴収票」が大事だ。

一つは、会社を辞めたあと、1月頃と思うが、会社から送られた給与所得の源泉徴収票だ。

もう一つは、社会保険庁からの公的年金の源泉徴収票(ハガキだ)。

なくしていたら、もう一度もらうことだ。

さて、確定申告書は、税務署などで、”年金収入だけだ、その用紙をよこせ!(いや、ください)”といえば、確定申告書Aとよこしてくれる。

確定申告書を自分で書き出すと、第一発目から、とたんにわからなくなる。

緑色の収入欄の「公的年金等」はわかっても、青色の所得金額からつまづいてしまう。

収入」(緑色)と「所得」(青色)の違い がわからないからだ。

収入」(緑色)欄には、原泉徴収票の頭の金額、つまり、もらった金額の全額をかくのだ。

所得」(青色)欄には、上記の年金収入から控除額差し引いた残りの金額を「」という欄に書くのだ。

その控除額がわからない!。当然だ。これは、確定申告の手引に書いてあるのだ。65歳以下と65歳以上の分けて計算の仕方が・・・。字が小さくて、面倒だったら税務署で教えてくれる。

給与のほうも、同じ考えだ。もらった全額を」(緑色)に書いて、そこから控除額差し引いた残りの金額を、青色の所得欄に書くのだ。この控除額も、確定申告の手引に書いてあるけれど、自信がなければ、税務署で教えてくれる。

さて、その他なんだらかんだらのこまごまとしたことは、税務署で聞いて書き込むことだ・・・。

 

 

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失業給付手続きの流れ

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退職前

● 再就職を希望しハローワークで求職の申し込みをするか、退職後のプランを立てておきます。

ハローワークで求職の申し込みしない場合は→年金請求手続き

<ハローワークで求職の申し込みをする場合>

退職時

●会社から雇用保険被保険者証を受領(年金手帳含)

退職後1〜2週間

●会社から離職票を受領

離職票受領後、速やかに

●住所地のハローワークで、求職の申込を行います

(手続き書類)

[タι次↓雇用保険被保険者証、住民票または運転免許証、ぜ命殖泳隋塀庁械磽蹇濂2.5cmの正面上半身)、グ鑑、ι當麺其眥鳴

●受給資格者のしおり、払渡希望金融機関指定届を受領

説明会

●受給資格者のしおり、払渡希望金融機関指定届、印鑑を持参し、雇用保受給資格者証、失業認定申告者を受領します

●以後、4週間に1回、指定された認定日に出向き、再就職先が決まらない場合は、失業給付を原則28日分受け取ります

 

 

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定年間近には、年金手続きのことが心配になるが・・・

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定年が近くなると、年金の請求をどうしたらいいか?心配になるが、これは、共済年金の人と、厚生年金の人では少し心配の仕方が異なる。

共済の人は、”ぼぅーっと”しいていてもよい・・・。なぜなら、「共済」の方から”ああしなさい、こうしなさい!”と云ってきてくれる。だから、待っていればよい・・・

しかし、厚生年金の人は、”ぼぅーっと”しいていると、誰も、何も云ってこない・・・。よほどの親切な会社なら別だが・・・。自分で請求手続きをとらないといけない

年金の請求手続きは遅れたからといって、あわてる必要はない。そうかといって、5年以上遅れては損をする。

厚生年金の人は60歳になったら、在職中でも請求手続きは出来る(年金は出ないが、年金証書は手に入る)。

共済年金の人は、みんな(退職同期の者が)まとめて手続きされる。だから、在職中に60歳になったからといって、私だけ手続きしようとしても、受け付けてくれない。みんな一緒にやるのだ。だから、”ぼぅーっと”しいていてもいいと云ったのだ・・・。

 

 

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年金と雇用保険の関係は?

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併給調整されます

特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給している人が退職をした場合、60歳以降の被保険者期間を反映した老齢厚生年金の受給権を得るのと同時に、雇用保険からも「基本手当」の受給権を得ます。雇用保険の「基本手当」は、1年以上勤務した人が退職したときに支給されるもので、一般的には「失業手当」といわれているものです。

以前は、両方とも受給することができましたが、合わせると退職時の給料よりも多くもらえる場合があり、制度が違うとはいえ、それぞれ所得保障をするための給付を二重で支給するのはおかしいという議論がありました。これを反映して、「基本手当」の申請をした場合には、※調整対象期間まで、特別支給の老齢厚生年間が支給停止ということになりました。

※調整対象期間=求職の申し込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月、または所定給付日数を受け終わった日の属する月までをいう。

多いほうをもらえばよい

とはいえ、「特別支給の老齢厚生」の額が「基本手当」の額より多くても、「基本手当」をもらってしまえば、基本的には全額支給停止になってしまうのです。しかし、両方もらえないのなら、やはり少しでも金額の多いほうをもらいたいもの。「特別支給の老齢厚生」の額と「基本手当」の額を比較して、多いほうをもらうように」すればいいのです。

したがってもし、「特別支給の老齢厚生」の額が高ければ、求職の申し込みをしなければいいのです。

では、どのようにすれば、それぞれの金額を知ることができるでしょうか?

「基本手当」の額は、退職時に会社から受け取る「離職票」をもとに計算することができます。「特別支給の老齢厚生」の額は、社会保険事務所で教えてくれます。

ただし、雇用保険には、「基本手当」を受給したあとに就職すると「再就職手当」を受給できる場合があります。この場合でも、「特別支給の老齢厚生」をもらうほうを選んだ人は、「再就職手当」をもらうことができません。

 

 

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「在職老齢年金」と「雇用継続給付」、どうもらう?

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●60歳以降どうなる?

平成18年4月より高年齢者雇用安定法が改正され、会社は年金支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて、

。僑戯个泙把蠻を引き上げるか、

定年そのものを廃止するか、あるいは

D蠻はあくまでも60歳だが、65歳まで勤務延長もしくは再雇用という形で勤務したいと希望する者すべてを60歳以降も継続雇用する、

という制度のいずれかを設けなければならなくなりました。

この制度の導入に関しての動向をみると、社員によっては60歳でリタイアしたいという意見も少なからずあることを尊重し、あくまでも定年は60歳とし、定年時においていったん退職し、その翌日に嘱託等の身分で再雇用するの継続雇用制度を選択している会社が多いようです。

いずれにしても、ますます在職老齢年金高年齢雇用継続給付金と60歳以降の給与の関係が密接になってきます。

●65歳時の年金額は増えます

60歳の再雇用時においては、嘱託等としての新たな雇用契約を結ぶことになります。これに伴い、給与が低下するケースが多く見られます。社会保険では、定年時の特例により、同日に、定年による資格喪失と再雇用として資格取得することが認められていますので、契約と同時に、現行の賃金水準に見合った保険料となります。引き続き社会保険に加入しますので、65歳時にもらえる年金額は増えます。

一方、給与が低下することで、在職老齢年金の支給停止額は緩和され、(裁定請求時の)当初の見込み額よりも支給額が増えることとなります。かつ、一定の要件を満たせば、60歳から65歳の間で高年齢雇用継続給付金の受給が可能となります。

高年齢雇用継続給付金は、雇用保険からの給付ですので失業給付などと同様に所得税がかかりませんので、翌年以降の住民税の軽減にもつながります。

これにより給与がさがっても在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を利用することで、可処分所得をできるかぎり現状に近い水準に保つことができます。

 

 

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退職後の医療保険加入

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退職後は健康保険の手続きも必要です。手続きには期限がある場合もありますので、早めに検討しましょう。

医療保険の加入手続きの流れ

退職前
●退職後、再就職の予定がある場合は、再就職先で健康保険に加入しますが、予定がない場合は、自身にあった医療保険に加入することになります。

国民健康保険料は、前年の給与収入などにより決められ、市区町村で算出方法が異なります。また、健康保険料は手続き先となる社会保険事務所または健康保険組合等により異なりますのでくわしくは手続き先で確認してください。

退職日の翌日から14日以内

●国民健康保険に加入する場合は、市区町村役場で加入の手続きを行います(国民健康保険)。

退職日の翌日から20日以内

●在職中の健康保険に継続して加入する場合は、住所地の社会保険事務所または健康保険組合で、継続加入の手続きを行います。(任意継続被保険者)。

年金証書到着後、14日以内

●国民健康保険の退職被保険者として加入する場合は、市区町村役場で加入手続きを行います。(国民健康保険・退職被保険者)。

 

 

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退職後の厚生年金は概略どうなる?

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1.退職後も引き続き勤める場合

在職中の厚生年金は支給制限されます

○在職中は給与と賞与によって厚生年金は減額支給または全額支給停止になるなど、最長で70歳になるまで一定の支給制限を受けることになります。なお、65歳以降(70歳になるまで)は65歳前に比べると減額はゆるやかになります。

2.退職後も再就職を希望し、求職の申込をする場合

退職後も再就職を希望し、ハローワークで求職の申込をし、失業給付を受けると、その間の厚生年金は全額支給停止となります。

失業給付を受給中、年金は停止
○ハローワークで求職の申込をした場合、退職前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あれば、基本手当日額×所定給付日数分の失業給付(基本手当)が支給されます。ただしその間の厚生年金は全額支給停止となります。

 

 

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定年後の収入、「年金」「給与」「雇用保険」の関係がヤヤコシイ!、そこで?

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定年後の収入は、「年金」「給与」「雇用保険」が考えられるが、これらの相互関係は複雑でヤヤコシイ!。そこで、判断に迷うときは、大枠だけ分かっておいて(分からないまでも、ヤヤコシイということだけは認識しておいて)、どうゆう形で働くのがいいかは、社会保険労務士や、銀行員などの専門家に相談するといいでしょう。

【1】 厚生年金は、最高で70歳まで加入できます。60歳以降も厚生年金に加入して働き続け、一定額以上の給与を得てしまうと、年金減額されたり、あるいは、支給停止(もらえない)することもあります。詳細は別にして、”そういうことがある”、ということだけを先ず、頭に置いておくことです。

【2】 定年後も働き続ける場合、収入源は主に「年金」「賃金」「雇用保険(つまり、再就職までの失業保険等)」の3つです。この3つが収入源だからといって、この3つを同時に全部をもらえるということはありません。この3つのあいだは、互いに影響し合って複雑になっています。この”ヤヤコシイ関係にある”ということだけを頭に置いてください。

例えば、”働かない方が!、総収入が多くなる”、というようなことだってあります。この3つは、トータルで考える必要があります。

また、上で述べたように、同時に3つ全部はもらえません。しかし、「年金」と「雇用保険の(高年齢雇用継続給付金)」の組み合わせならもらえます(併給可)。だがまたしかし、「年金」と「雇用保険の(失業給付=いわゆる失業保険)」はもらえません(併給不可)。つまり、3つのうち、同時に受け取ることのできるものと、できないものがあります。

以上のことを、専門家は別にして、普通のサラリーマンが事細かに分かるということは不可能です。そんなヒマも過去にそんな経験もありません。

ですから、判断に迷うことは当然のことです。社会保険労務士や会社担当者、ベテランの銀行員などに相談するのがいいでしょう。

 

 

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