国土交通省が7月25日に開いた中央建設業審議会の総会で、経営事項審査の改正案が了承されました。

内容としては、社会性のW点の見直しです。

現行の経審では、建設機械の保有に関して、1台目で1点しか加点されていませんでしたが、改正後には、5点加点されるようになります。

また、建設業の用途にしようする営業用のダンプが加点対象となります。

災害時に活躍する建設機械の保有に加え、防災協定を結ぶ企業への加点幅が拡大されます。

地域防災に貢献する企業の評価を高めることが目的です。

経営事項審査の改正は、2018年4月に施行されます。

当初は6月1日に施行される予定だった経営業務の管理責任者要件の改正が本日施行されました。

改正の内容を確認しましょう!

1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになりました。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていましたが、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認められることとなりました。


2.他業種での経験年数が7年から6年と短縮されました。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、7年以上必要でしたが、これが6年に短縮されました。


3.他業種における執行役員経験も認められることとなりました。

「執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限定されていましたが、これが「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認められることとなりました。


4.経験の合算評価ができるようになりました。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、一部種類について2種類までの合算評価が可能ですしたが、本日6月30日からは全ての種類について合算評価することができるようになりました。


7年というのがなかなか難しく、複数業種の許可を取得することを諦める方もいらっしゃいましたが、これで少しは取得しやすくなります!





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6月22日の日経新聞の一面に、「アマゾン 独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み」という見出しがありました。

内容としては、アマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことになったというもの。ヤマト運輸が撤退する代替策として取られた方法が、個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという方法とのことです。

丸和運輸機関が個人運送業者を組織化し、アマゾンの当日配送サービスを担うことになるのですが、20年までに軽貨物自動車を1万台用意するそうです。

ここで注目したいのが、軽自動車で配送サービスを行うという点です。軽自動車で配送サービスを行うことは、「貨物軽自動車運送事業」に該当し、営業する場合には、管轄の運輸支局に対して届出をしなければなりません。

「一般貨物自動車運送事業」と比べ、貨物軽自動車運送事業は気軽に始めることができます。軽自動車1台あれば営業を開始することができます。

届出手続きに必要なものとしてはおおむね以下のとおりです。
・貨物軽自動車運送事業経営届出書
・運賃料金表
・事業用自動車等連絡書
・車検証(新車の場合は、車台番号が確認できる書面)

今後アマゾンのような動きは全国各地で見られるのではないかと思います。

貨物軽自動車運送事業の営業を始めたいという方はお気軽に行政書士法人名南経営までご連絡ください!

当社の報酬金額は50,000円(税別)です。


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