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社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについて、数回に分け中身を解説しておりますが、本日は、元請企業の役割と責任について、「再下請負通知書を活用した確認・指導等」を確認したいと思います。

施工体制台帳の作成及び備付け又は写しの提出が義務付けられる建設工事においては、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人は、再下請負通知書を活用して下請負人の社会保険の加入状況を確認することができます。

再下請負通知書を確認した結果、適用除外でないにもかかわらず未加入である下請企業があった場合は、早期に加入手続を進めるよう指導を行う必要があります。

平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取り扱いとすべきです。

施工体制台帳の作成により、適正な施工体制を確保しつつ、再下請通知書で社会保険の加入状況を確認しましょう!




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本日、1級土木施工管理技士技術検定試験の学科試験の合格者の発表がありました。

合格された方はおめでとうございます!!

受験者数は35,340人で、合格者数は19,454人。合格率は55.0%でした。

合格基準は、65問中37問以上正解、とのことです。

当初は65問中39問以上正解(得点が60%以上)を想定していたようですが、試験の実施結果を踏まえ、上記合格基準点となったようです。

詳しくはこちらをご覧ください→http://www.mlit.go.jp/common/001141860.pdf





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社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについて、数回に分け中身を解説しておりますが、本日は、元請企業の役割と責任について、「下請企業選定時の確認・指導等」を確認したいと思います。

元請企業は、下請契約に先立って、選定候補となる建設企業について、社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行うこととされています。

保険料の領収済通知書等の関係資料のコピーを提示させるなどして確認を行います。

なお、雇用保険については、厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイト(http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D)で確認することができます。

平成29年度以降は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業を下請企業として選定しないとの取扱いとすべきとしています。

下請企業を選定する際には、適切な保険に加入している企業を選定するようにしましょう!





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