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i-Construction対応型工事(以下、ICT土工)の第1号工事がスタートしましたので、取り上げてみたいと思います。

まず、「i-Comstruction」とは、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新のあらゆるプロセスにICTを取り入れることで生産性を向上するというものです。

国土交通省は、平成28年を「生産性革命元年」と位置づけ、「i-Construction」を推進しています。

ICT


このたび、ICT土工の第1号工事がスタートしたのは、北海道及び北陸です。

次の2つのそれぞれの工事でUAV(ドローン)による施工前の測量が行われ、この測量結果や設計の3次元データを用いて、ICT建機による土工が始まっています。

1.道央圏連絡道路線路千歳市泉郷改良工事

2.宮古弱小堤防対策工事

6月10日現在、全国において109件のICT土工の工事広告がなされているようです。

また、年度内に約410件のICT土工の工事広告がなされる見込みです。

今後は、ICTを活用した建設工事の案件はかなりの数に増えていくと予想されます。

ドローンや、ICT建機等の活用を早めに進め、ICT土工を先取りしていきましょう!






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第20回建設業経理士検定試験(1級・2級)の申込み期限が近付いていますので、受験予定の方はお忘れなく!!


【試験概要】
第20回建設業経理士検定試験(1・2級)
(平成28年度上期試験)

・受験申込期間:平成28年5月20日(金)~6月21日(火)

・受験地変更申請期間:平成28年8月2日(火)~8月23日(火)

・受験票発送日:平成28年8月15日(月)

・試験日:平成28年9月11日(日)

・合格発表日:平成28年11月10日(木)


建設業経理士の1級、2級の資格を取得すると何が良いかというと、経営事項審査(経審)で加点されるということです。

経審では、1級建築施工管理技士等の技術系の資格を持っている技術職員だけでなく、事務職員の方もこの建設業経理士の資格を持っていれば加点対象となるのです!言わば、会社の役に立てるということです。(建設業者様は是非、資格手当をつけてあげてください!)

経審のためでなくても、建設業経理の知識をつけるという意味では、建設業経理士の受験は良い機会になると思います。


私も2級の資格は持っていますが、結構役に立っています!

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いよいよ6月1日に「解体工事業」の許可が創設されます。

弊社にも続々と「解体工事業」の業種追加のご依頼が来ております。

今回は、許可申請等に必要となる技術者資格についてご説明しようと思います。

弊社のお客様にお配りした資料を添付します。


1.解体工事業の技術者要件

監理技術者

次のいずれかの資格等を有する者

1級土木施工管理技士

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

1級建築施工管理技士

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

③技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))

  当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

④主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的実務経験を有する者

主任技術者

次のいずれかの資格等を有する者

①監理技術者の資格のいずれか

2級土木施工管理技士(土木)

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

2級建築施工管理技士(建築又は躯体)

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

④とび技能士(1級)

⑤とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

⑥登録解体工事試験

⑦大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験

⑧(土木工事業or建築工事業orとび・土工工事業)+解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

 


 

2.技術者要件に関する経過措置

 平成33331日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る。)も解体工事業の技術者とみなす。

<例>平成27年度までに合格した1級建築施工管理技士

平成33331日まで

平成3341日以降

解体工事業の技術者とみなす。

※解体工事に関し1年以上の実務経験を有しておらず、また登録解体工事講習を受講していなくても、解体工事業の技術者となる。

解体工事業の技術者ではない。

※解体工事に関し1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していれば、解体工事業の技術者となる。

 

3.法施行前後のとび・土工工事業および解体工事業の実務経験年数の取り扱いについて

①新とび・土工工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数とする。

②解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする。

 ※解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、解体工事の実務経験年数とする。その際、1つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。

 

4.登録解体工事講習について

 ①登録解体工事講習の内容

科目

内容

解体工事の関係法令

廃棄物処理法、建設リサイクル法、その他関係法令に関する事項

解体工事の工法

木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項

解体工事の実務

解体工事の作業の特性等の実務に関する事項

合計時間

3.5時間以上

 

 ②登録解体工事講習修了証の様式

無題






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