名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。

以前より、国土国土交通省の直轄工事では、社会保険未加入の元請・一次下請の排除措置が講じられています。

国土交通省はこれを、2017年4月から、2次下請以下の建設業者にも拡大することとしました。

直轄工事を受注した元請に対し、未加入の2次以下の下請に対する加入指導を求め、猶予期間内に加入が確認されなかった場合に、制裁金・指名停止・工事成績の減点といったペナルティが与えられることとなります。

元請にもペナルティが用意されますので、4月以降は、すべての下請業者が社会保険に加入しているかどうかの確認を行うことが必須となります。





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名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

9日、「無電柱化推進法」が可決、成立しました。

無電柱化推進法は、道路の新設・拡幅時に電柱新設を原則として禁止するという法律です。

また、無電柱化の低コスト化に向けた技術開発を推進する法律にもなっています。

海外では、良好な景観形成や安全な交通のため、無電柱化が進んでいる国があります。

イギリスのロンドンやフランスのパリは、地中化率100%のようです。

今後、日本でも無電柱化が進んでいきそうです。

名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。

国土交通省は、悪質な不正行為を働いた施工管理技士に対する処分規定を設けることを検討しているようです。

施工管理技士とは、

 一級・二級土木施工管理技士

 一級・二級建設機械施工管理技士

 一級・二級建築施工管理技士

 一級・二級管工事施工管理技士

 一級・二級造園施工管理技士

などです。

これまで、建設業法では、不正行為を行った施工管理技士を処分する規定はありませんでした。

昨年話題となった、横浜の基礎杭工事問題でも、建設業者には営業停止処分などの処分が下されましたが、監理技術者や主任技術者は処分されていません。

悪質な不正行為を抑止するため、建設業法を改正して処分規定を設けることを検討しています。

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