名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

いよいよ6月1日に「解体工事業」の許可が創設されます。

弊社にも続々と「解体工事業」の業種追加のご依頼が来ております。

今回は、許可申請等に必要となる技術者資格についてご説明しようと思います。

弊社のお客様にお配りした資料を添付します。


1.解体工事業の技術者要件

監理技術者

次のいずれかの資格等を有する者

1級土木施工管理技士

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

1級建築施工管理技士

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

③技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))

  当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

④主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的実務経験を有する者

主任技術者

次のいずれかの資格等を有する者

①監理技術者の資格のいずれか

2級土木施工管理技士(土木)

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

2級建築施工管理技士(建築又は躯体)

  平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

④とび技能士(1級)

⑤とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

⑥登録解体工事試験

⑦大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験

⑧(土木工事業or建築工事業orとび・土工工事業)+解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

 


 

2.技術者要件に関する経過措置

 平成33331日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る。)も解体工事業の技術者とみなす。

<例>平成27年度までに合格した1級建築施工管理技士

平成33331日まで

平成3341日以降

解体工事業の技術者とみなす。

※解体工事に関し1年以上の実務経験を有しておらず、また登録解体工事講習を受講していなくても、解体工事業の技術者となる。

解体工事業の技術者ではない。

※解体工事に関し1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していれば、解体工事業の技術者となる。

 

3.法施行前後のとび・土工工事業および解体工事業の実務経験年数の取り扱いについて

①新とび・土工工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数とする。

②解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする。

 ※解体工事の実務経験年数の算出については、請負契約書で工期を確認し、解体工事の実務経験年数とする。その際、1つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とする。

 

4.登録解体工事講習について

 ①登録解体工事講習の内容

科目

内容

解体工事の関係法令

廃棄物処理法、建設リサイクル法、その他関係法令に関する事項

解体工事の工法

木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項

解体工事の実務

解体工事の作業の特性等の実務に関する事項

合計時間

3.5時間以上

 

 ②登録解体工事講習修了証の様式

無題






建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact





名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

かなり久しぶりの投稿となってしまいました。今後は週1回更新していきます。

さて、今回の内容は、国土交通省が23日に開いた中央建設業審議会の基本問題小委員会において、「中小建設業の合併・事業譲渡に特例措置を講じる方針を示した」という内容です。

中小建設業の経営者の高齢化が進み、後継者問題を抱える企業が増えています。そこで有効な手段が「合併」や「事業譲渡」になるのですが、建設業においては、若干の問題があります。

例えば、新設合併の場合、新設会社において新たに建設業許可を取得する必要があります。

しかし、現状の取り扱いとしては、許可申請は合併効力の発生後でないと受け付けてもらえないため、許可が下りるまで空白期間が生じてしまうという問題があります。

そこで、国土交通省は、合併効力発生前の事前確認手続きを取り入れたり、事前に認可を受けることで合併効力発生日に自動的に権利義務を承継する仕組みを検討しています。

また、合併時の経営事項審査の手続きにおいても、書類作成の時間的ロスや負担軽減を図る事前確認手続きを取り入れることを検討しているとのことです。

これらの特例が早期に導入され、合併や事業譲渡が後継者問題の有効な解決策となることを願います。






建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact


名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

国土交通省は継続雇用制度の適用を受けた技術者が、主任技術者・監理技術者に求める恒常的な雇用関係にあたるとの解釈を明確にしました。

監理技術者制度運用マニュアルでは、建設業者と監理技術者・主任技術者との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」があることを求めています。

恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることをいいます。

公共工事の場合、元請で工事をする場合の専任の監理技術者等については3ヶ月以上の雇用期間が
必要とされています。

継続雇用制度の適用を受けた技術者については、この規定を厳格に運用すると、雇用期間を1年ごとに更新する技術者が恒常的な雇用関係にあるとは言えなくなってしまいます。

継続雇用制度の適用を受けた技術者については、これまでも監理技術者等として認められるという運用がされてきたのですが、今回の通知で解釈が明確にされました。







建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact

↑このページのトップヘ