名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。

国土交通省は、悪質な不正行為を働いた施工管理技士に対する処分規定を設けることを検討しているようです。

施工管理技士とは、

 一級・二級土木施工管理技士

 一級・二級建設機械施工管理技士

 一級・二級建築施工管理技士

 一級・二級管工事施工管理技士

 一級・二級造園施工管理技士

などです。

これまで、建設業法では、不正行為を行った施工管理技士を処分する規定はありませんでした。

昨年話題となった、横浜の基礎杭工事問題でも、建設業者には営業停止処分などの処分が下されましたが、監理技術者や主任技術者は処分されていません。

悪質な不正行為を抑止するため、建設業法を改正して処分規定を設けることを検討しています。

名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!


国土交通省は、実務経験で要件を満たす割合が高い5業種

 ・電気通信
 
 ・機械器具設置

 ・さく井

 ・消防施設

 ・清掃施設

で、国家資格の創設を検討しています。

まずは、市場が拡大している反面、監理技術者数が減少している電気通信で新たな国家資格を創設するとのことです。


私は、最近、機械器具設置の許可のご依頼をいただくことが多いですが、国家資格ができると配置技術者や専任技術者のやりくりがかなり楽になるのではないかという印象です。

新たな情報が待たれます!

名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

国土交通省は一括下請負の判断基準を、建設業団体、都道府県・政令市、中央省庁などに通知しました。

建設業法では、一括下請負を原則として禁止としていますが、その判断はあいまいでした。

その判断基準を明確にすることにより、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除することが目的です。

一括下請負の判断基準は以下の項目で判断されます。

1.施工計画の作成

2.工程管理

3.品質管理

4.安全管理

5.技術的指導

6.その他

各項目で、元請けと下請が果たすべき役割が記載されています。

元請けは、請負った建設工事全体の進捗確認、下請け間の調整、発注者との今日協議・調整など13事項。

下請けは、現場作業に関する実地の技術指導、元請けとの調整など14事項。

詳しくはこちらをご覧ください→http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html




建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact



↑このページのトップヘ