国土交通省中部地方整備局建設業法令遵守推進本部は、
平成30年6月~8月に行った立入検査の実施状況を公表しました。

公表内容はこちら
→http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2018/09/0915.pdf

中部地整管内の大臣許可業者19社に対し、事務所での立入
検査を実施し、改善を要すべき事項が確認された11社に対して、
改善を求める勧告が実施されたようです。

主な勧告内容としては、契約書の不備や契約書面の不作成、
下請代金の支払遅延等の是正を求めるものとのこと。

具体的な項目に対する勧告件数は、以下の通りです。

・下請代金の見積書の受領関係 5社
・下請代金の期日内での支払い関係 5社
・追加・変更契約の書面締結関係 3社
・下請契約の書面締結関係 3社
・営業所専任技術者の配置関係 1社

弊社にも、勧告書に対する改善報告のご相談や、役職員への
研修のご依頼がきております。

もし、勧告を受けてしまい、是正に向けて相談をしたいという
事業者様がお見えになりましたら、お気軽にお問い合わせください。

本日、15冊まとめてご購入いただき、やはり需要があるなぁと改めて
感じている「建設業法31日カレンダー」。

ご購入いただく建設業者様の目的としては、「建設業法令違反をしない」
ということだと思いますが、コンプライアンス違反が起こる理由としては
3つあると考えています。

 1 コンプライアンス体制が整っていない  
 2 社内ルールが不明確
 3 コンプライアンス啓蒙活動が不十分

建設業法31日カレンダーは、「コンプライアンス啓蒙活動が不十分」
という建設業者様に有効なツールとなります。

毎日使用するカレンダーに、建設業法の重要な規定が31日分記載
されていますので、知らず知らずのうちに、建設業法の規定を身に
つけることが可能です。壁掛けにしてもよし、机上に置いてもよし、
という使い勝手の良いカレンダーとなっております。

「建設業法31日カレンダー」は、こちらからご注文いただくことが可能です!
https://gyousei-meinan.com/calendar-apply/

国土交通省より、平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の
活動結果及び平成30年度の活動方針が公表されました。

「建設業法令遵守推進本部」とは、建設業の法令遵守体制の
充実のため、平成19年4月1日より各地方整備局等に設置
されたものです。

平成29年度の推進本部の活動状況は下図のとおりです。
平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果
※こちらからご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000569.html

立入検査等の実施件数は、平成28年度より若干減少しており、
また監督処分(営業停止処分・指示処分)の件数も減少しています。
勧告の件数は、前年と同程度です。

よく確認しておきたい部分は、処分事由です。
営業停止処分の理由としては、独占禁止法違反が圧倒的に多く、8件で
50%弱を占めています。指示処分は労働安全衛生法違反が4件で100%。
勧告は「下請代金の支払いについて」「下請契約の締結について」「追加
・変更契約について」がそれぞれ60~80件程度です。

これらの情報を参考にして、コンプライアンス経営に活かしていきましょう。

行政書士法人名南経営では、建設業者向けの出張研修サービスを提供
しております。
詳しくはこちらhttp://blog.livedoor.jp/oonoyujiro/archives/1070830953.html

↑このページのトップヘ