名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!

建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループの資料から、参考になる情報をピックアップしていきます。


今回は、工事の定義について。


1.工事


実は「工事」という言葉は、建設業法等に定義はありません。


広辞苑では、「土木・建築などの作業」と書かれています。



2.建設工事


「建設工事」は、建設業法第2条第1項に定義があります。


○土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
 (例)土木一式工事、建築一式工事、大工工事、鉄筋工事、電気工事、機械器具設置工事、・・・



3.公共工事


「公共工事」は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第2項に定義があります。


○国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。



建設業法令遵守の観点からは、「建設工事」に含まれるもの、含まれないものの判断が結構重要ですが、法制度・許可ワーキンググループの資料には以下の例が記載されています。


<含まれるものの例>


○国から発注されたダムの築造作業


○地方自治体から発注された公民館の建築作業


○維持管理(委託)として行われる、道路の補修作業



<含まれないものの例>


○土木工作物の建設に用いるプレキャスト製品製造


○PFIで発注される運営業務(場合による)


○維持管理として行われる、除草作業、除雪作業


○設計業務、監理業務


是非参考にしてみてください!

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国土交通省は8日、建設産業政策会議の「法制度・許可ワーキンググループ」の初会合を開きました。
これにより、建設業法や関連制度の改正に向けた議論を本格的に開始した形となります。

そもそも、「建設産業政策会議」とは、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討を行なわれる会議です。


「法制度・許可ワーキンググループ」の会議資料は国土交通省のHPで開示されていまして、これを見ると勉強になることも多いので、ご紹介させていただきます。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000128.html

例えば、建設業法等における用語の定義であったり、建設業法の構成や変遷が会議資料に掲載されています。これらは、建設業法を見ても書かれていない内容で、書籍から調べようと思っても得られることができない情報であったりするため、非常に参考になります。

建設業者様は、ご興味ありましたら、ぜひご一読ください!





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以前より、国土国土交通省の直轄工事では、社会保険未加入の元請・一次下請の排除措置が講じられています。

国土交通省はこれを、2017年4月から、2次下請以下の建設業者にも拡大することとしました。

直轄工事を受注した元請に対し、未加入の2次以下の下請に対する加入指導を求め、猶予期間内に加入が確認されなかった場合に、制裁金・指名停止・工事成績の減点といったペナルティが与えられることとなります。

元請にもペナルティが用意されますので、4月以降は、すべての下請業者が社会保険に加入しているかどうかの確認を行うことが必須となります。





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