本日、15冊まとめてご購入いただき、やはり需要があるなぁと改めて
感じている「建設業法31日カレンダー」。

ご購入いただく建設業者様の目的としては、「建設業法令違反をしない」
ということだと思いますが、コンプライアンス違反が起こる理由としては
3つあると考えています。

 1 コンプライアンス体制が整っていない  
 2 社内ルールが不明確
 3 コンプライアンス啓蒙活動が不十分

建設業法31日カレンダーは、「コンプライアンス啓蒙活動が不十分」
という建設業者様に有効なツールとなります。

毎日使用するカレンダーに、建設業法の重要な規定が31日分記載
されていますので、知らず知らずのうちに、建設業法の規定を身に
つけることが可能です。壁掛けにしてもよし、机上に置いてもよし、
という使い勝手の良いカレンダーとなっております。

「建設業法31日カレンダー」は、こちらからご注文いただくことが可能です!
https://gyousei-meinan.com/calendar-apply/

国土交通省より、平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の
活動結果及び平成30年度の活動方針が公表されました。

「建設業法令遵守推進本部」とは、建設業の法令遵守体制の
充実のため、平成19年4月1日より各地方整備局等に設置
されたものです。

平成29年度の推進本部の活動状況は下図のとおりです。
平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果
※こちらからご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000569.html

立入検査等の実施件数は、平成28年度より若干減少しており、
また監督処分(営業停止処分・指示処分)の件数も減少しています。
勧告の件数は、前年と同程度です。

よく確認しておきたい部分は、処分事由です。
営業停止処分の理由としては、独占禁止法違反が圧倒的に多く、8件で
50%弱を占めています。指示処分は労働安全衛生法違反が4件で100%。
勧告は「下請代金の支払いについて」「下請契約の締結について」「追加
・変更契約について」がそれぞれ60~80件程度です。

これらの情報を参考にして、コンプライアンス経営に活かしていきましょう。

行政書士法人名南経営では、建設業者向けの出張研修サービスを提供
しております。
詳しくはこちらhttp://blog.livedoor.jp/oonoyujiro/archives/1070830953.html

最近、当社で力を入れている業務として、「建設業者向け
出張研修」があります。

建設業関連法令遵守や建設業許可・経営事項審査制度に
関する研修講師を派遣するというものです。

建設業者様の社内での従業員研修や、協力会社様を交えて
の勉強会、安全大会の講和等でご活用いただいています。

研修テーマとしては、以下の6つのテーマをご用意しております。
①遵守すべき建設業法の規定 90分
②建設工事における労働安全衛生法 90分
③建設工事から生じる廃棄物の適正処理 90分
④建設業許可制度の解説・各種手続き 90分
⑤経営事項審査の仕組み・評点アップ 90分
⑥過去3年分の建設業者の処分事例の解説と対策 90分

6つのテーマからご自由に組み合わせていただくことが可能です。

料金は、90分だと受講者1人あたり5,000円(税別)で、
180分だと受講者1人あたり8,000円(税別)です。
※受講者が25人未満の場合は、25人分の料金となります。
※180分以上の場合は、30分毎に500円/人加算となります。

建設業者の方からご依頼をいただくことが多いですが、
全国各地の行政書士の方との共催も可能です。

ご興味のある方はお気軽にお問合い合せくださいませ。

 
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