名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。


2月29日に国土交通省から、「建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について」が公表されました。


概要は、建設業法上の金額要件の見直しについてで、具体的には次のとおりです。


1.特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額の引き上げ

規制の合理化を図るため、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、建築一式工事以外にあっては3,000万円から4,000万円に、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、それぞれ引き上げる(第2条関係)。

併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金額の下限についても同様の引上げを行う(第7条の4関係)。


2.専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の引き上げ

規制の合理化を図るため、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限について、物価上昇及び消費税増税分等を踏まえ、建築一式工事以外にあっては2,500万円から3,500万円に、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円にそれぞれ引き上げる。(第27条関係)


この政令は6月1日に施行されることとなります。


パブリックコメントの募集は、3月29日までとなっております。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160303&Mode=0




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